アスベストを使用した建築物等の解体等に関する届出

建築物・工作物の解体等工事における石綿（アスベスト）飛散防止対策について、大気汚染防止法（以下、「法」という）の一部を改正する法律が、令和2年6月5日に公布され、令和3年4月1日に施行されました。
これに伴い、大阪府生活環境の保全等に関する条例（以下、「条例」という）の一部を改正する条例が、令和3年7月1日に施行されました。
参考：＜パンフレット＞大阪府の石綿対策(PDF:1,876KB)
また、令和4年4月1日には、改正大気汚染防止法の段階施行が実施され、事前調査結果の行政への報告が義務付けられましたので、詳細はこちらのページをご確認ください。

下記のとおり、法令の概要及び届出様式等を掲載しておりますので、ご確認いただき、法令を遵守してください。

届出は、作業開始日（作業区画の隔離、集じん・排気装置の設置、足場の設置などの石綿の飛散防止のための作業を含む、一連の作業の開始）の14日前までに行わなければなりません。
届出日と作業開始日の間には、14日間以上が必要です。

届出にあたっては事前相談を受付けています。届出書に不備がある場合は受理ができず、工期の延長につながる可能性があるため、できる限り事前にご相談ください。
届出に関する各種様式等は、下記をご参照ください。
また、届出様式への押印・署名が不要になったことから、届出の提出にあたり、届出者の本人確認を実施する場合がありますので、ご協力お願いいたします。

なお、石綿が使用されている建築物等の解体等作業の際は、作業基準を遵守することが不可欠です。作業基準については、こちらのページをご確認ください。

事前調査の実施方法は次の3つです。
　（1）設計図書その他の資料
　（2）目視
　（3）建材中の石綿含有率の分析
事前調査フローについてはこちらのページをご確認ください。

受注者又は自主施工者は、事前調査の終了後その結果を記載した事前調査書面を作成しなければなりません。
（様式は上記の事前調査書面・詳細票の様式例を参考にしてください）
【記載内容】

・調査を終了した年月日

・調査の方法

・調査の結果　―　建築物等の階、部屋及び部位ごとの石綿含有建築材料の使用の有無

　　　　　　　　　 ―　石綿含有建築材料の種類及び種類ごとの使用面積

＊特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）に該当する（届出の要否を問わず）場合の追加事項

・特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）の種類

・特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）の実施の期間

・特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）の対象となる建築物等の部分における特定建築材料（石綿含有建築材料）の種類並びにその使用箇所及び使用面積

・特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）の方法

・大気中の石綿濃度の測定計画（測定しなければならない場合に限る）

・特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況

・特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）の工程を明示した特定工事（特定排出等工事）の工程の概要

・特定工事（特定排出等工事）を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所

・下請負人が特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

受注者は発注者に対し、事前調査書面を交付して、事前調査結果を説明しなければなりません。説明は、解体等工事の開始まで（特定粉じん排出等作業、石綿排出等作業が当該工事の開始の日から14日以内に行われる場合は、作業開始の14日前まで）に行う必要があります。

発注者又は自主施工者は、3年間の事前調査書面の保存義務があります。
受注者は、3年間の事前調査書面（写）の保存義務があります。

受注者又は自主施工者は、周辺住民への建築物等の石綿の使用状況の情報提供のため、解体等工事の終了まで事前調査書面の写しを現場事務所などで閲覧に供する義務があります。

解体等工事に着手するまでに、工事敷地内の公衆の見やすい場所に事前調査結果の掲示（29.7センチメートル以上、42センチメートル以上（縦横を問わない））を行わなければなりません。
【掲示内容（例）】
・解体等工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名
・解体等工事の名称及び概要
・調査を行った者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）、住所等
・石綿含有建築材料の有無
・事前調査の終了年月日
・事前調査の方法
・事前調査の結果