公害健康被害者の補償等事業について

　本市の公害健康被害者対策は、昭和46年1月に三宝小学校区の40歳以上の住民を対象に「大気汚染が健康に及ぼす影響調査」を行ったところ、慢性気管支炎の有症率が6.9%という高い数値が示され、国による地域指定（大気系）を待たずに同年10月から取り組んだ本市独自の救済事業として始まりました。その後、昭和49年に「公害健康被害補償法」が施行され、大気汚染による健康被害者に対して補償給付等を行うとともに健康の回復を図るための公害保健福祉事業を実施してきました。一方で大気汚染の状況が変化してきたことから昭和63年に「公害健康被害の補償等に関する法律」が施行され、公害指定地域を全面解除して新規の患者認定は行わないこととなりました。
　現在では、既認定患者の補償等と健康被害予防事業に重点を置いた対策へと転換しています。