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堺市
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福祉医療費助成制度  該当する方は税の申告が必要です

更新日:2015年2月10日

 市では住民登録があり、健康保険に加入している方を対象に、保険診療にかかる医療費の一部を助成する福祉医療費助成制度を実施しています。老人医療、障害者医療、ひとり親家庭医療は、所得制限があります。
 これらの医療証を交付申請するときや更新するときに所得を確認しますので税の申告をしてください。申告がないと所得が確認できず、医療証の交付や更新ができない場合があります。
 なお、子ども医療費助成制度には所得制限はありませんが、助成費用を府と市で負担しており、府の負担分には所得制限があるため、所得の確認が必要となりますので税の申告をしてください。

医療費助成を受けるには申請が必要です。次の要件に該当し、各制度の申請をしていない方は、お住まいの区の区役所保険年金課に申請してください。

老人医療(所得制限があります)

65歳以上で、1~5のいずれかに該当する方

  1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による精神通院医療を受けている方(自立支援医療受給者証〈精神通院〉が必要)※精神科等への入院で、精神通院医療の適用がなされない場合は、対象となりません。
  2. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核医療を受けている方(患者票が必要)※入院勧告による結核入院医療の場合は、対象となりません。
  3. 国の指定難病の治療を受けている方(老人医療の対象となる疾患は、指定難病のうち一部の疾患のみとなります。)
  4. 障害者医療費助成制度の受給対象である方
  5. ひとり親家庭医療費助成制度の受給対象である方

障害者医療(所得制限があります)

  • 身体障害者手帳の障害の等級が1級か2級の方
  • 知的障害の程度が療育手帳でA判定の方
  • 知的障害の程度が療育手帳でB1判定で、身体障害者手帳を持つ方

ひとり親家庭医療(所得制限があります)

 父母の離婚、父または母の死亡等により、ひとり親家庭となった18歳以下(18歳に達した日以降最初の3月31日まで)の児童及びその児童を監護する父、母または養育者(里親を除く)

子ども医療(所得制限はありません)

  0歳から中学校卒業(15歳に達した日以降最初の3月31日まで)の子ども

 なお、保険診療に該当しない、健康診断、予防接種、200床以上の病院に紹介状無しでかかった場合の初診料などは福祉医療費助成の対象になりません。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 医療年金課
電話:072-228-7375 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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