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堺市
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制度変更等のお知らせ

更新日:2020年8月4日

熱中症予防の普及啓発及び注意喚起について

 社会福祉施設等の運営法人・事業所の皆様におかれましては、日頃より入所者や利用者等の健康・安全の確保に努められていることと存じます。
 今夏は、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでとは異なる生活環境下であることから、例年以上に熱中症に気を付けることが重要です。皆様には、十分な感染症予防を行いながら、熱中症予防をこれまで以上に心掛けていただきますようお願いいたします。
 厚生労働省から発出される熱中症予防に関する情報につきましては、厚生労働省のウェブサイトに随時掲載されます。定期的に、下記「【厚労省ウェブサイト】熱中症関連情報」のリンクから、厚生労働省のウェブサイトを御確認いただきますようお願いいたします。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【厚労省ウェブサイト】熱中症関連情報

申請、届出の受付方法変更について

 緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、引き続き各種申請、届出については郵送を原則とする取扱いを継続します。
 特段の必要がない限り、来庁はお控えください。また、パーテーションを備えた窓口が限られていますので、来庁される際は必ず事前予約の上、最少人数で御来庁いただきますよう、お願いします。詳細は各ページを御確認ください。

【事前協議】についてはこちら(内部リンク)
【新規指定申請】についてはこちら(内部リンク)
【変更届(新規の加算取得や算定区分の引き上げを伴うもの等)】についてはこちら(内部リンク)
【廃止・休止・再開・辞退】についてはこちら(内部リンク)

令和2年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について(第2報)

 新型コロナウイルスへの対応により期限(令和2年4月15日(水曜日))までの提出が困難な場合、提出期限を下記のとおり延長いたします。

 郵送 令和2年4月30日(木曜日)※必着(17時時点で本市総務課に到着しているもの)
【対象事業】療養介護・生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)・共同生活援助・施設入所支援・就労定着支援・(地域移行支援)

※申請書はレターパック等の追跡可能な方法で送付していただくことを推奨します。万が一、送付された郵便物の到達を本市が確認できない場合、追跡記録により証明できなければ申請の受付ができない可能性があります。

※緊急時以外は、電子メールでのお問合せに御協力ください。

(障害施策推進課 事業者係 jigyo-shosui※city.sakai.lg.jp)※を@に変更してください。

※令和2年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出についてはこちら(内部リンク)を御確認ください。

令和2年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について

 令和2年度当初の届出等について、令和2年3月16日付で各事業所に下記のとおり通知を郵送しております。つきましては、届出が必要な場合、期日までに提出をお願いします。

対象事業等 通知内容 添付書類

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・短期入所 

【通知】(重要)令和2年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について(PDF:95KB)

・福祉・介護職員処遇改善(特別)加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算のページを参照(内部リンク
・事業所メールアドレス現況届出書(ダウンロード(ワード:23KB)

療養介護・生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)・共同生活援助・施設入所支援・就労定着支援

【通知】(重要)令和2年度当初の届出等について(PDF:335KB)

・福祉・介護職員処遇改善(特別)加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算のページを参照(内部リンク)※就労定着支援は処遇改善の対象外です。
・前年度の実績に基づいて算定要件を満たしているか確認が必要な基本報酬又は加算
→左記の【通知】参照
・事業所メールアドレス現況届出書(ダウンロード(ワード:23KB)

特定相談支援
一般相談支援

【通知】(重要)令和2年度当初の届出について(PDF:100KB)

※地域移行支援事業所において地域移行支援サービス費の区分の変更を希望される場合は、個別に御相談ください。
・事業所メールアドレス現況届出書(ダウンロード(ワード:23KB)

特定相談支援のみ

【通知】(重要)令和2年度当初の届出について(PDF:73KB)


・事業所メールアドレス現況届出書(ダウンロード(ワード:23KB)

提出方法及び期限

郵送 令和2年4月15日(水曜日)※当日消印有効

※通知に記載のない加算は今回の届出では変更できません。通知に記載のない加算を変更する際は、変更する前月15日までに来庁による変更届の提出が必要です。

送付先

「(重要)令和2年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について」
「(重要)令和2年度当初の届出等について」
「(重要)令和2年度当初の届出について」
の送付票のとおり

届出様式

1.加算届連絡票(ダウンロード(PDF:142KB)ダウンロード(エクセル:23KB)
2.変更届(変更の手続についてよりダウンロード)
3.介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書(介給届)(新規申請についてよりダウンロード)
4.体制等状況一覧表(新規申請についてよりダウンロード)
5.添付書類(各事業に送付した【通知】のとおり)※上記の表でご確認ください。
6.返信用定型封筒(必要分の切手を貼付したもの)
※宛名欄に記載する事業所名、御担当者名の後は「行」でなく「御中」、「様」と記載してください。料金不足の場合でもそのまま送付します。受付した加算届については、受付印を押印した加算届受付票を送付します。

就労移行支援事業の適正な実施について

標記につき、厚生労働省から通知がありましたので情報提供いたします。

指定更新手続きの通知方法の変更について

これまで、指定更新手続きが必要な事業については事前に郵送により通知していましたが、令和2年1月1日更新分から手続きについて市よりメールで通知します。通知の内容を確認し、期限までに更新手続きをお願いします。
つきましてはメールアドレスの届出がない場合や、現在届出ているメールアドレスに変更があった場合は、すみやかに市に届出を行ってください。メールアドレス変更の届出の方法はこちら⇒(変更の手続きについて

郵便料金変更に伴うお知らせ

 消費税率の改定に伴い令和元年10月1日より郵便料金が変更されます。事業者の皆様は郵送及び同封の返信用封筒に貼付していただく切手に郵便料金の間違いがないようにご注意ください。また、郵便料金が不足した返信用封筒につきましては、市よりそのまま返送いたします。各事業者様において、受け取りの際に不足料金をご負担いただきますようお願いします。郵便料金の詳細につきましては日本郵便株式会社のホームページをご参照ください。

「サービス管理責任者研修」と「相談支援従事者初任者研修」の猶予措置の終了について

 障害福祉サービス事業におけるサービス管理責任者は、実務経験要件と研修修了要件(「サービス管理責任者研修」と「相談支援従事者初任者研修」)の両方を満たす必要があります。
新規に事業を開始する場合、研修修了要件にかかる猶予措置については、厚生労働省からの事務連絡のとおり平成31年3月31日で終了しますのでご注意ください。

新規に事業を開始する場合

事業開始後1年間は実務経験の要件を満たす者については研修を修了の要件を満たしている者とみなす規定は、上記の厚生労働省からの事務連絡により、平成31年3月31日までとされています。

やむを得ない事由によりサービス管理責任者が欠けた場合

すでに指定を受けている事業所において、やむを得ない事由によりサービス管理責任者が欠けた場合は、事由が発生した日から起算して1年間は、「猶予措置」の適用を受けることができますので、その間に研修を修了した者を配置してください。

猶予措置の適用を受けた場合の対応について

●猶予措置期間内に研修を受講する旨の「誓約書」を提出し、サービス管理責任者を配置した事業所は、研修受講後速やかに、「修了証書(写)」及び「受講修了報告書」を堺市に提出してください。

<注意>
●万が一、猶予措置期間内に各研修を受講できなかった場合は、人員基準違反となります。

●報酬算定においては、要件を満たすサービス管理責任者が不在となった月の翌々月から人員基準違反が解消されるに至った月まで「サービス管理責任者欠如減算」が適用され、所定単位数の70%を算定することとなります。
 減算が適用された月から5月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された5月目から人員基準違反が解消されるに至った月までの間につき、所定単位数の50%を算定することとなります。

●要件を満たすサービス管理責任者が不在となったことにより、「個別支援計画未作成減算」に該当する場合もあります。
 (個別支援計画を作成せずにサービス提供を行った場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、該当する利用者につき所定単位数の70%を算定し、減算が適用された月から3月以上連続して当該状態が解消されない場合、減算が適用された3月目から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、所定単位数の50%を算定することとなります。)

社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等及びアスベスト(石綿)含有保温材等使用実態調査の実施について

 厚生労働省より、社会福祉施設等におけるアスベストの使用実態につき照会がありましたので、参考資料にて要項等を確認の上、依頼文のとおり平成30年12月1日現在の状況についてご回答をお願いします。

締切日
平成31年1月18日(金曜)

提出方法
平成30年12月28日付で各事業者宛にお送りしております通知に記載のあるメールアドレス宛に送信してください。
※件名を「アスベスト調査(事業所名)」としてください。

アスベスト調査に係る問合せ先
堺市健康福祉局 障害福祉部
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・計画相談支援 事業所について
障害施策推進課 事業者係
TEL:072-228-7818 FAX:072-228-8918
その他のサービス事業所については
障害者支援課 生活基盤推進係
TEL:072-228-7510 FAX:072-228-8918

≪提出様式≫

≪参考様式≫


≪前回調査について≫
平成28年9月30日付け「社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等及びアスベスト(石綿)含有保温材等使用実態調査の実施について(依頼)」に基づき、実施された調査について、調査結果が公表されました。
アスベストの除去、封じ込め又は囲い込み等に当たっては、一部の社会福祉施設等において、別添の補助制度等の活用が可能です。
詳細については、別添に記載の所管課までお問い合わせください。

就労定着支援の円滑な実施について

 現在、就労定着支援については、就労移行支援サービス費に係る就労定着支援体制加算を平成30年9月30日までの間、算定可能としたこと等から、就労定着支援事業者数が低調しております。
 このため、少なくとも本年10月1日からは、一般就労への移行実績がある就労移行支援事業所等には、障害者の職場定着を推進する観点からも積極的に就労定着支援を実施していただく必要があります。
 対象となる事業者におかれましては通知をご確認の上、適切な対応をお願いいたします。

同行援護従業者にかかる経過措置の終了について

同行援護従業者にかかる経過措置については、平成30年3月31日限りで終了しました。
ついては、同行援護事業所に通知を郵送しております。ご確認いただき、必要な手続きを行ってください。

平成30年度障害福祉サービス等報酬改正に伴う法令等について

基準及び報酬についての法令等やQAについては、厚生労働省ホームページ(外部リンク)等をご覧ください。

事業所等における防火安全体制の徹底について

 この度、指定障害福祉サービス事業所等における防火安全体制の徹底について通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましてはご確認の上、事業所等における防火安全体制の徹底をお願いいたします。

指定障害福祉サービス事業所の安全管理について

 この度、指定障害福祉サービス事業所等における安全管理等について通知を発出しましたので、事業者の皆様におかれましてはご確認の上、利用者への適切なサービス提供を実施するとともに、安全確保に努めていただきますようお願いいたします。

障害者支援施設等における利用者の安全の確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について

 社会福祉施設等の運営法人におかれましては、日頃より入所者や利用者等の非常災害時等の安全確保に努められているところです。
 このたび、非常災害時等に特に留意していただくべき事項をまとめましたので、ご確認いただき、より一層、非常災害時の体制整備の強化・徹底を図られますようよろしくお願いします。

   水害や土砂災害から命を守るために!(PDF:118KB)
   情報の伝達方法と施設の対応(PDF:309KB)

   【別添1】(PDF:212KB)
   【別添2】(PDF:1,158KB)
   【別添3】(PDF:490KB)

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について

 このたび、厚生労働省より社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保に関する通知文書(別紙参考資料)が発出され、
防犯に係る安全確保に資するための「社会福祉施設等における点検項目」が示されましたのでお知らせします。
 つきましては、各施設等におかれましては、これらを参考に安全確保に関する取り組みに努めていただきますようお願いします。

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このページの作成担当

健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課
電話:072-228-7818 ファックス:072-228-8918
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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