2　企業立地計画が、2以上の企業の共同により行われるものであって、当該2以上の企業が次の各号の全てに該当する場合は、前項の申請書を共同で提出しなければならない。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　市長は、第1項の申請書の提出に加え、暴力団排除に関する誓約書(様式第4号)の提出を求め、必要に応じて当該誓約書の提出を行った企業が条例第3条第3項第5号に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当するか否かについて、関係機関に照会を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による審査に当たっては、専門的な知識を有する者の助言を受けることができる。

2　条例第4条第1項の規定により認定計画に係る変更の承認を受けようとする認定企業は、次の各号に掲げる変更の区分に応じて、当該各号に定める日までに堺市企業立地計画変更認定申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　第7条第2項から第4項までの規定は、前項に規定する変更の申請について準用する。ただし、変更のない事項に係る書類については、添付を省略することができる。

4　市長は、第1項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、企業立地計画の変更の承認を行い、その旨を堺市企業立地計画変更認定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

5　条例第4条第3項の規定による軽微な変更の届出は、当該変更のあった日から起算して14日以内に当該変更が確認できる書類を市長に提出することにより行わなければならない。

6　第2項の規定による申請又は前項の規定による届出を要する場合において、第7条第2項の規定により共同で申請を行った2以上の企業が第8条第1項の規定により認定を受けたときにあっては、これらの企業のうち認定計画において変更をすべき事由が生じた企業のみで申請又は届出を行うことができる。

2　第7条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による承継の申請について準用する。ただし、被承継企業が提出した企業立地計画の内容に変更のない書類については、添付を省略することができる。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、企業立地計画の承継の承認を行い、その旨を堺市企業立地計画認定企業承継承認通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第6条の規定による認定事業の休止又は廃止の届出は、当該認定事業を休止し、又は廃止しようとする日の14日前までに、堺市企業立地計画認定事業休止・廃止届出書(様式第11号)を市長に提出することにより行わなければならない。この場合において、市長は、必要と認める書類を添付させることができる。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項各号に定める期限後に同項の申請書又は前項各号に規定する添付書類の提出がされた場合において、当該期限内に当該申請書又は添付書類の提出がされなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該期限内に提出があったものとみなすことができる。

2　条例第8条第3項第1号エの規則で定める事業は、中百舌鳥地域に立地するスタートアップ(創業から10年を経過していない中小企業者、新分野への進出、第2創業等の新事業の創出に挑戦する中小企業者、産学連携により新しい製品又はサービスの開発を行う中小企業者等をいう。)等と一体的に行う事業とする。

2　条例第8条第3項第2号の規則で定める事業は、中百舌鳥地域において行われる別表第3に定めるICT関連の事業及び泉ヶ丘地域において行われる同表に定める次世代ヘルスケア関連の事業とする。

2　市長は、条例第10条第1項第1号の規定に該当する場合においては、認定計画を取り消した企業(以下「被取消企業」という。)に対し市税条例第3条の規定に基づき、直ちに賦課徴収を行うものとする。

3　市長は、被取消企業の行為が条例第10条第1項第2号から第5号までの規定のいずれかに該当し、不均一課税措置を受けた固定資産税、都市計画税及び事業所税(以下これらを「固定資産税等」という。)の額と当該不均一課税措置を受けなかった場合における固定資産税等の額との差額に相当する額(以下「差額」という。)を納入させることが適当であると認める場合には、被取消企業に対し、差額を納入させるものとする。

2　前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(旧規則に係る経過措置)

2　条例附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされる企業等については、当該例によることとされる期間に限り、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、改正前の堺市ものづくり投資促進条例施行規則(以下「旧規則」という。)第9条に規定する申請は改正後の堺市イノベーション投資促進条例施行規則(以下「新規則」という。)第11条の規定により、旧規則第15条に規定する報告は新規則第16条の規定により、それぞれ行うものとする。

(新規則の失効)

4　新規則は、令和12年3月31日限り、その効力を失う。

(新規則の失効に伴う経過措置)

5　附則第2項の規定にかかわらず、条例附則第6項の規定によりなお従前の例によることとされる認定企業については、当該例によることとされる期間に限り、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市イノベーション投資促進条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市イノベーション投資促進条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。