(1)　中小企業者　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(2)　大企業者　中小企業者以外の者(会社に限る。)であって事業を営むものをいう。

(3)　企業立地　次に掲げる行為をいう。

(4)　建替え　自己の用に供している建物の全部又は一部を除却して、新たに建物を建築し、又はその一部を建て替え、特定事業所等の拡張又は機能の向上を図ることをいう。

(5)　特定事業所等　企業がその企業立地の主たる目的である事業の用に供するために設置する家屋(法第701条の31第1項第5号に規定する事業所等に該当するものに限る。)のうち、次に掲げる区分に応じ、当該区分に定めるものをいう。

(6)　投下固定資産額　企業が特定事業所等の新築、増築及び建替え並びに特定事業所等において実施する事業の用に供する償却資産の取得に要した費用の合計額をいう。

(7)　本社　企業の事業、業務等を統括する施設であって、本店として登記がなされているものをいう。

(8)　研究所　次に掲げる研究、開発又は製造に該当する行為を行う施設をいう。

(9)　高度物流施設　高度な荷さばき、保管、流通加工等の機能を有する物流施設をいう。

(10)　成長産業　市場規模の拡大が見込まれる産業であって、規則で定めるものをいう。

(1)　第2条第3号アに規定する企業立地を行おうとする企業で、その投下固定資産額が中小企業者にあっては100,000,000円以上、大企業者にあっては1,000,000,000円以上であるもの

(2)　第2条第3号イに規定する企業立地を行おうとする企業で、その投下固定資産額が1,000,000,000円以上(本社又は研究所を新設し、拡張し、又は本市の区域外(以下「市外」という。)から市内に移転する場合にあっては、100,000,000円以上)であるもの

(1)　認定を受けようとする企業の概要

(2)　企業立地に係る固定資産の概要、価額及び権利関係に関する事項

(3)　企業立地に係る資金計画、事業計画、雇用計画及び環境計画

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(1)　企業立地計画が本市の地域経済の発展に資するものであること。

(2)　企業立地計画が環境保全等に配慮したものであること。

(3)　企業立地計画が企業の資力、信用及び経営能力の面から適切であること。

(4)　成長産業に係る企業立地計画の場合については、その事業内容が成長産業に該当することが認められるものであること。

(5)　法人(法第294条第8項の規定により法人とみなされるものを含む。)の場合にあっては暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下単に「暴力団」という。)に該当せず、かつ、その役員(同法第9条第21号ロに規定する役員をいう。以下同じ。)が同法第2条第6号に規定する暴力団員(以下単に「暴力団員」という。)又は堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者(以下単に「暴力団密接関係者」という。)に、個人の場合にあっては暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しないこと。

(1)　第3条第1項各号のいずれかに該当する企業(同項第2号に該当する企業にあっては、都心地域において企業立地を行う場合に限る。)が、次のいずれかに該当する場合　3分の1

(2)　第3条第1項第2号に該当する企業が、都市拠点(別表第2に定める中百舌鳥地域及び泉ヶ丘地域に限る。)内に投資を促進する成長産業として規則で定める事業の用に供する特定事業所等を取得し、新築し、増築し、若しくは賃借し、又はその建替えを行う場合　4分の1

(3)　前2号以外の場合　2分の1

(1)　この条例の趣旨を尊重するとともに、認定事業を本市において10年以上継続するよう努めること。

(2)　認定事業に係る従業者を雇用しようとするときは、市内居住者を雇用するよう努めるとともに、認定事業の実施に当たっては、地域の企業等及び研究機関との連携に努めること。

(3)　関係法令を遵守するほか、固定資産税その他の公租公課を滞納しないこと。

(1)　偽りその他不正な手段により不均一課税措置を受けたとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、関係法令の違反、納税義務の懈怠その他著しく社会的信用を失墜させる行為をしたとき。

(3)　認定事業の長期にわたる休止若しくは廃止又は認定計画に従った企業立地の実施がなされていないとき。

(4)　暴力団、暴力団員若しくは暴力団密接関係者であり、又は企業の役員が暴力団員若しくは暴力団密接関係者であると認めるとき。

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長において認定を取り消すことが適当であると認めるとき。