堺市立学校職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

○堺市立学校職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

平成29年3月31日

教育委員会規則第31号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　初任給(第3条―第9条の2)

第3章　昇格その他の異動(第10条―第13条)

第4章　昇給(第14条―第17条)

第5章　特別の場合における号給の決定(第18条―第20条)

第6章　雑則(第21条―第23条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(平成28年条例第49号。以下「条例」という。)第5条第1項から第5項まで及び第9項並びに第35条の規定に基づき、条例第2条第1項に規定する職員(以下単に「職員」という。)の初任給、昇格、昇給等について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　行政職員　条例第3条第1項第1号の行政職給料表の適用を受ける職員をいう。

(2)　教育職員　条例第6条第1項に規定する教育職員をいう。

(3)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表(条例第3条第1項各号に規定する給料表をいう。以下同じ。)の上位の職務の級に変更することをいう。

(4)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(令5教委規則2・一改)

第2章　初任給

(行政職員の初任給)

第3条　新たに行政職員となった者の職務の級及び号給については、条例第4条に定めるもののほか、堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号。以下「職員給与条例」という。)第4条第1項第1号の行政職給料表の適用を受ける者の例による。

2　前項の場合において、新たに学校栄養職員となった者の職務の級及び号給の決定については、同項の行政職給料表の適用を受ける者でその職種が栄養士であるものの例により堺市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成18年規則第82号。以下「市規則」という。)第5条第1項に規定する級別資格基準表及び市規則第8条第1項に規定する初任給基準表を適用するものとする。

(平30教委規則4・令2教委規則23・一改)

(新たに教育職員となった者の号給)

第4条　新たに教育職員となった者の号給は、その者の属する職務の級の号給が初任給基準表(別表第1)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第11条第1項又は第12条第1項の規定により得られる号給とする。

2　初任給基準表の職種欄に対応する学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する教育職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第6条から第9条までに定めるところにより、同表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(令2教委規則23・一改)

(初任給基準表の適用方法)

第5条　初任給基準表は、教育職員に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄に掲げる職種の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、教育職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定める場合を除くほか、市規則第5条第3項に規定する学歴免許等資格区分表(以下単に「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。ただし、当該教育職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　第1項の規定により適用される初任給基準表の職種欄に対応する学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する教育職員に係る同表の学歴免許等欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

(平30教委規則4・一改)

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　新たに教育職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対して市規則第6条第3項に規定する修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有するものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(その年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　新たに教育職員となった者のうち経験年数を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給(前条の規定の適用を受ける者については、同条の規定による号給)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(経験年数換算表(別表第2)の換算率欄に定める経験年数の換算率が100分の80以下又は100分の50以下である期間に係る経験年数に限る。)の月数については、15月)で除して得た数に4を乗じて得た数を加えて得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を号数とする号給とすることができる。

(令2教委規則23・一改)

(経験年数)

第8条　第4条第2項及び前条に規定する経験年数(以下単に「経験年数」という。)は、新たに教育職員となった者が学歴免許等資格区分表の学歴免許等の区分欄に定める「高校3卒」の学歴区分に属する学歴免許等の資格(その者が同欄に定める「高校2卒」の学歴区分に属する学歴免許等の資格のみを有する場合にあっては、当該学歴免許等の資格とする。以下この項及び次項において「基礎学歴」という。)を取得した日の属する月の翌月以後の年数を経験年数換算表の定めるところにより換算して得られる年数から、基礎学歴の修学年数とその者の有する学歴免許等の資格の修学年数との差の年数を減じた年数とする。

2　教育職員が基礎学歴より下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する場合におけるその者の経験年数は、当該学歴免許等の資格を取得した日の属する月の翌月以後の年数を経験年数換算表の定めるところにより換算して得られる年数から、当該学歴免許等の資格の修学年数とその者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の資格の修学年数との差の年数を減じた年数とする。

3　教育職員に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対して市規則第6条第3項に規定する修学年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前2項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもってその者の経験年数とする。

4　教育職員が学歴免許等資格区分表の学歴免許等の区分欄に定める「大学専攻科卒」の学歴区分に属する学歴免許等の資格を有するときは、前3項の規定によるその者の経験年数に0.5年を加えた年数をもってその者の経験年数とする。

5　第6条の規定の適用を受ける教育職員の経験年数は、前各項の規定にかかわらず、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した日の属する月の翌月以後の年数を経験年数換算表の定めるところにより換算して得られる年数とする。

6　初任給基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前各項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(令4教委規則6・一改)

(人事交流等により任用した場合の号給)

第9条　次に掲げる者(以下この条において「他の公務員等」という。)から人事交流等により引き続いて教育職員となった者の号給については、他の公務員等となった時(その時以後に免許等を取得した後、その免許等を必要とする職に採用された者については、その免許等を取得した時とする。以下この項において同じ。)から新たに教育職員となった時の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして、当該他の公務員等となった時の初任給等を基礎として他の教育職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に、その者が新たに教育職員となった日に受けることとなる号給に決定することができる。

(1)　職員給与条例の適用を受ける者

(2)　国又は他の地方公共団体に勤務する者

(3)　前2号に掲げる者に準ずると教育委員会が認める者

2　教育職員から人事交流等により引き続き他の公務員等となり、かつ、当該他の公務員等として引き続き在職した後、引き続いて人事交流等により再び教育職員となった者の号給については、当該他の公務員等としての在職期間を教育職員としての在職期間とみなして、当該他の公務員等となった日の前日におけるその者の職務の級及び号給を基礎として他の教育職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に、その者が再び教育職員となった日に受けることとなる号給に決定することができる。

(平30教委規則4・一改)

(任期付職員の号給の特例)

第9条の2　堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成16年条例第8号)第2条第2項の規定により教育職員を任期を定めて採用しようとする場合において、第6条及び第7条の規定によりその者の号給を決定することとしたときにはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して教育委員会が別に定めるところによりその者の号給を決定することができる。

(令2教委規則23・追加)

第3章　昇格その他の異動

(行政職員の昇格その他の異動)

第10条　第3条の規定は、行政職員の昇格その他の異動について準用する。

(令2教委規則23・一改)

(昇格の場合の号給)

第11条　教育職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する昇格時号給対応表(別表第3)の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　教育職員を2級以上上位の職務の級へ昇格させた場合における前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　教育職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに教育職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、これらの規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもってその者の号給とすることができる。

4　降格した教育職員を当該降格後最初に昇格させた場合において、前3項の規定によりその者の号給を決定することとしたときには他の教育職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、教育委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(降格の場合の号給)

第12条　教育職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する降格時号給対応表(別表第4)の降格後の号給欄に定める号給とする。

2　教育職員を2級以上下位の職務の級へ降格させた場合における前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により教育職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、教育委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(初任給基準又は給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)

第13条　教育職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合又は教育職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の異動後の号給は、次の各号に掲げる教育職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(1)　次号に掲げる教育職員以外の教育職員　新たに教育職員となった時(その時以後に免許等を取得した後、その免許等を必要とする職に異動した者については、その免許等を取得した時)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして、その時の初任給を基礎として他の教育職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に、その者がその異動の日に受けることとなる号給

(2)　第9条の規定の適用を受けた教育職員　同条の適用を受けた時から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして同条の規定を適用して得た初任給を基礎として前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に、その異動の日に受けることとなる号給

2　前2条の規定は、給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をしたことにより昇格し、又は降格した教育職員には適用しない。

3　行政職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の異動後の号給については、第10条において準用する第3条第1項においてその例によることとされる市規則第24条の規定にかかわらず、第1項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「新たに教育職員となった時」とあるのは「新たに行政職員となった時」と、同項第2号中「第9条」とあるのは「第10条において準用する第3条第1項の規定によりその例によることとされる市規則第13条」と読み替えるものとする。

(平30教委規則4・令2教委規則23・一改)

第4章　昇給

(昇給日)

第14条　条例第5条第4項の教育委員会規則で定める日は、第16条において読み替えて準用する市規則第35条及び第36条に規定する場合を除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(平30教委規則4・一改)

(昇給の基準)

第15条　条例第5条第5項の教育委員会規則で定める基準は、昇給基準表(別表第5)のとおりとし、同表の昇給区分欄及び職員欄の区分に応じて同表の号給数欄に定める号給数を昇給させるものとする。

2　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は前年の昇給日後に第11条第3項若しくは第18条の規定若しくは第10条において準用する第3条第1項の規定によりその例によることとされる市規則第19条第4項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、昇給基準表を適用して得られる号給数に相当する数に、その者が新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(その月数に1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する号給数(他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合にあっては、同項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で教育委員会が別に定める号給数)とする。

3　前2項の号給数が零となる職員は、昇給しない。

4　第1項及び第2項の号給数が職員の属する職務の級における最高の号給の号数から昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第13条に規定する異動をした職員については、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数(以下この条において「特定号給数」という。)を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該特定号給数とする。

(平30教委規則4・令2教委規則23・一改)

(研修、表彰等による昇給及び特別の場合の昇給)

第16条　市規則第35条及び第36条の規定は、職員の昇給について準用する。この場合において、市規則第35条中「市長の」とあるのは「教育委員会が別に」と、「条例第6条第3項」とあるのは「堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(平成28年条例第49号)第5条第4項」と、市規則第36条中「市長の承認」とあるのは「教育委員会の承認」と、「市長の定める日に、条例第6条第3項」とあるのは「教育委員会が別に定める日に、堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例第5条第4項」と読み替えるものとする。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第17条　この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

第5章　特別の場合における号給の決定

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第18条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得したとき(第11条第3項の規定又は第10条において準用する第3条第1項の規定によりその例によることとされる市規則第19条第4項若しくは第22条第2項(市規則第24条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)は、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給に決定することができる。

(平30教委規則4・令2教委規則23・一改)

(派遣職員等の退職時の号給の調整)

第19条　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第20号)第2条第1項又は堺市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第28号)第2条第1項の規定により派遣された職員が、その派遣の期間中に退職する場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、教育委員会の承認を得て条例第9条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

(特別の場合の号給の調整)

第20条　条例第9条及び前条に定めるもののほか、職員が復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、教育委員会の承認を得て条例第9条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

第6章　雑則

(平30教委規則4・改称)

(給料の訂正)

第21条　職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ教育委員会の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第22条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、教育委員会の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(補則)

第23条　この規則の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する行政職員及び教育職員(臨時的に任用された者を除く。以下「特定職員」という。)の施行日における号給は、次に掲げる特定職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1)　行政職員　施行日の前日におけるその者の給料月額(以下この号において「施行日前給料月額」という。)と同一の給料月額に係る号給(条例第3条第1項第1号の行政職給料表において当該同一の給料月額が定められていない場合にあっては、同表に定めるその者の属する職務の級に係る給料月額のうち施行日前給料月額を超える給料月額で、当該施行日前給料月額に最も近いものに係る号給)

(2)　教育職員　施行日の前日におけるその者の号給の号数と同一の号数の号給

(平30教委規則4・一改)

3　前項の規定により特定職員の号給を決定することとしたときには他の特定職員又は職員給与条例の適用を受ける者との均衡を著しく失すると教育委員会が認めるときは、同項の規定にかかわらず、教育委員会の承認を得て当該号給を決定することができる。

4　施行日において特定職員の職務の級を施行日の前日におけるその者の職務の級に相当する職務の級より上位又は下位の職務の級に変更した場合におけるその者の施行日における号給については、前2項の規定にかかわらず、当該変更がないものとした場合に、これらの規定により施行日にその者が受けることとなる号給を施行日の前日にその者が受けていた号給とみなして第11条及び第12条の規定並びに第10条において読み替えて準用する第3条第1項の規定によりその例によることとされる市規則第19条及び第20条の2の規定の例により決定する。

(平30教委規則4・一改)

5　特定職員が次の各号に掲げる場合に該当するときは、第13条第1項の給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合に該当するものとみなして、同項の規定の例により施行日におけるその者の号給を決定するものとする。

(1)　施行日の前日において職員の給与に関する条例(昭和40年大阪府条例第35号。以下「府条例」という。)第3条第1項第4号イの高等学校等教育職給料表の適用を受けていた特定職員が施行日において条例第3条第1項第3号の高等学校等教育職給料表の適用を受けることとなり、かつ、別表第1アの高等学校等教育職給料表初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動する場合

(2)　施行日の前日において府条例第3条第1項第4号ロの小学校・中学校教育職給料表の適用を受けていた特定職員が施行日において条例第3条第1項第4号の小中学校等教育職給料表の適用を受けることとなり、かつ、当該特定職員を別表第1イの小中学校等教育職給料表初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動する場合

(平30教委規則4・一改)

6　特定職員が次の各号に掲げる場合に該当するときは、第13条第1項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合に該当するものとみなして、同項の規定の例により施行日におけるその者の号給を決定するものとする。

(1)　施行日の前日において府条例第3条第1項第1号の行政職給料表の適用を受けていた特定職員が施行日において条例第3条第1項第3号の高等学校等教育職給料表又は同項第4号の小中学校等教育職給料表の適用を受けることとなる場合

(2)　施行日の前日において府条例第3条第1項第4号イの高等学校等教育職給料表の適用を受けていた特定職員が施行日において条例第3条第1項第4号の小中学校等教育職給料表の適用を受けることとなる場合

(3)　施行日の前日において府条例第3条第1項第4号ロの小学校・中学校教育職給料表の適用を受けていた特定職員が施行日において条例第3条第1項第3号の高等学校等教育職給料表の適用を受けることとなる場合

7　条例附則第2項の教育委員会規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1)　施行日以後に、第3条第1項の規定によりその例によることとされる市規則別表第6アの行政職給料表初任給基準表において異なる初任給の定めがある他の試験又は職種に属する職務に異動した職員

(2)　施行日以後に降格した職員(施行日において、その者の職務の級を施行日の前日におけるその者の職務の級に相当する職務の級より下位の職務の級に変更した職員を含む。)

(3)　施行日以後に、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務又は同法第17条の規定による短時間勤務を開始した職員

(4)　施行日の前日において府条例第3条第1項第4号の教育職給料表の適用を受けていた者で、施行日以後に行政職員となったもの

(5)　施行日以後に臨時的に任用され、又は任期を定めて採用された職員

(6)　施行日以後に教育委員会の承認を得てその号給を決定された職員

(7)　前各号に掲げる事由以外の事由によって施行日の翌日以後にその者の受ける給料月額が施行日前に受けていた給料月額に達しないこととなった職員

(平30教委規則4・令2教委規則23・一改)

8　施行日から平成30年3月31日までの間における昇給の基準については、第15条の規定にかかわらず、教育委員会が別に定める。

9　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に対する平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における別表第5の規定の適用については、同表の号給数欄中「4号給」とあるのは「2号給」と、「2号給」とあるのは「1号給」とする。

(昇給の基準の特例)

10　条例第22条第2項に規定する管理職員(以下「管理職員」という。)の昇給の基準は、第15条の規定にかかわらず、当分の間、勤務成績が良好である職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として教育委員会が別に定めるとおりとする。

(平31教委規則5・追加)

11　条例附則第6項の規定により読み替えて適用する条例第5条第6項の規定により、55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する管理職員を昇給させる場合における同項の教育委員会規則で定める基準は、当分の間、勤務成績が特に良好である職員の昇給の号給数を2号給とすることを標準として教育委員会が別に定めるとおりとする。

(平31教委規則5・追加)

附則(平成30年3月28日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成31年3月22日教委規則第5号)

この規則中第1条の規定は平成31年4月1日から、第2条の規定は平成33年1月1日から施行する。

附則(令和2年3月31日教委規則第23号)

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(平成28年条例第49号)第3条第1項第3号の高等学校等教育職給料表又は同項第4号の小中学校等教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が1級であるもの(以下「教育職給料表1級適用職員」という。)であった者が施行日以後に再び教育職給料表1級適用職員となる場合(施行日から再び教育職給料表1級適用職員となる日までの間に教育職給料表1級適用職員として在職していない期間がある場合を除く。)において、この規則による改正後の堺市立学校職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)第4条、第6条又は第7条の規定によりその者の号給を決定することとしたときには施行日の前日にその者が受けていた号給(給料表の適用を異にする場合にあっては、施行日以後に適用する給料表の適用を受けていた場合に施行日の前日にその者が受ける号給とする。以下「旧号給」という。)より下位の号給に決定することとなるときは、これらの規定にかかわらず、当分の間、旧号給をもってその者の号給とすることができる。

(令3教委規則4・一改)

3　前項の規定の適用を受ける職員のうち、施行日から施行日の属する年度の末日までの間(以下「特定期間」という。)に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の6第7項第1号又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第1号の規定により任期を定めて採用された者に対し、特定期間中に行う昇給の号給数は、新規則第15条の規定にかかわらず、前項の規定により決定したその者の号給の号数から同項の規定の適用を受けなかった場合に新規則第4条、第6条又は第7条の規定により決定するその者の号給の号数を減じて得た数を新規則第15条の規定によるその者の昇給の号給数から減じて得た数に相当する号給数とする。

(令3教委規則4・一改)

4　前2項に定めるもののほか、第2項の規定の適用を受ける職員の号給について必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附則(令和3年3月19日教委規則第4号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年6月29日教委規則第6号)

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

附則(令和4年12月23日教委規則第12号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1)　第1条の規定による改正後の堺市立学校職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第3及び別表第4の規定　令和4年4月1日

附則(令和5年1月6日教委規則第2号)抄

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月25日教委規則第33号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1)　第1条の規定による改正後の堺市立学校職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第3及び別表第4の規定　令和5年4月1日

附則(令和6年12月20日教委規則第17号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1)　第1条の規定による改正後の堺市立学校職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第3及び別表第4の規定　令和6年4月1日

別表第1(第4条関係)

(令2教委規則23・令4教委規則6・令4教委規則12・一改)

初任給基準表

ア　高等学校等教育職給料表初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
教諭、養護教諭、栄養教諭及び教諭(指導専任)	博士課程修了	2級39号給
	修士課程修了及び専門職学位課程修了	2級21号給
	大学卒	2級9号給
	短大卒	2級1号給
講師(教諭(指導専任)を除く。)、助教諭、養護助教諭及び実習助手	博士課程修了	1級55号給
	修士課程修了及び専門職学位課程修了	1級37号給
	大学卒	1級25号給
	短大卒	1級15号給
	高校卒	1級5号給

備考

1　次に掲げる者に対するこの表の学歴免許等欄の適用については、「大学卒」の区分によるものとする。

(1)　教育職員免許法(昭和24年法律第147号)別表第2の1種免許状の項第2欄のロ又はハに該当する者

(2)　教育職員免許法第16条に規定する教員資格認定試験に合格したことにより、高等学校教諭の免許状又は特別支援学校(学校教育法等の一部を改正する法律(平成18年法律第80号)による改正前の学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する盲学校、聾ろう学校又は養護学校を含む。)の自立活動教諭の免許状を取得した者

(3)　教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号)第2条第1項の表第20号の2の上欄のロ又は第20号の4の上欄に掲げる者で、それぞれこれらの号の下欄に定める免許状を取得したもの

2　次に掲げる者に対するこの表の学歴免許等欄の適用については、「短大卒」の区分によるものとする。

(1)　教育職員免許法別表第2の2種免許状の項第2欄のイ、ロ若しくはハに該当する者又は教育職員免許法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第106号)第1条の規定による改正前の教育職員免許法別表第2の2級普通免許状の項基礎資格欄のニに該当する者

(2)　教育職員免許法第16条に規定する教員資格認定試験に合格したことにより、小学校教諭の免許状を取得した者

(3)　教育職員免許法施行法第2条第1項の表第21号の上欄のハに掲げる者で、同号の下欄に定める免許状を取得したもの

3　この表の初任給欄においてその者の初任給が2級1号給と定められている教育職員の経験年数は、第8条(第6項を除く。)の規定によるその者の経験年数から0.5年を減じた年数をもってその者の経験年数とする。

4　第1項第1号に規定する者のうち保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第21条第3号又は第4号の規定に該当する者(准看護師の業務に3年以上従事したことにより同号の規定に該当した者を除く。)及び教育職員免許法附則第8項の規定により高等学校教諭の1種免許状を授与された者(教育職員免許法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の教育職員免許法附則第10項の規定により高等学校教諭2級普通免許状を授与された者を含む。)にこの表を適用する場合における初任給欄の号給は、教諭及び養護教諭にあっては2級5号給、講師及び養護助教諭にあっては1級21号給とする。

イ　小中学校等教育職給料表初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
教諭、養護教諭、栄養教諭及び教諭(指導専任)	博士課程修了	2級47号給
	修士課程修了及び専門職学位課程修了	2級29号給
	大学卒	2級17号給
	短大卒	2級7号給
講師(教諭(指導専任)を除く。)、助教諭及び養護助教諭	博士課程修了	1級55号給
	修士課程修了及び専門職学位課程修了	1級37号給
	大学卒	1級25号給
	短大卒	1級15号給
	高校卒	1級5号給

備考

1　高等学校等教育職給料表初任給基準表の備考第1項及び第2項の規定は、この表の適用を受ける教育職員について準用する。

2　前項において準用する高等学校等教育職給料表初任給基準表の備考第1項第1号に規定する者のうち保健師助産師看護師法第21条第3号又は第4号の規定に該当する者(准看護師の業務に3年以上従事したことにより同号の規定に該当した者を除く。)にこの表を適用する場合における初任給欄の号給は、養護教諭にあっては2級13号給、養護助教諭にあっては1級21号給とする。

別表第2(第7条、第8条関係)

(平30教委規則4・令2教委規則23・一改)

経験年数換算表


経歴		換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府に勤務する者としての在職期間	職員の職務とその種類が同一の職務又は類似する職務に従事した期間	100／100以下
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府に勤務する者としての在職期間	その他の期間	80／100以下
民間における企業体、団体等に勤務する者としての在職期間	職員としての職務に経験が役立つと認められる職務に従事した期間	100／100以下
民間における企業体、団体等に勤務する者としての在職期間	その他の期間	80／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		100／100以下
その他の期間	職員としての職務に直接役立つと認められる職務に従事した期間	100／100以下
	職員としての職務に役立つと認められる職務に従事した期間	80／100以下
	その他の期間	50／100以下

備考

1　高等学校若しくは中等教育学校の定時制の課程又は大学に置かれる夜間の学部における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)に係る経験年数の換算率は、その者の修学の実態に応じて定めるものとする。

2　通信による教育を行う学部における在学期間については、その者の経歴の実態に応じてこの表の経歴欄の「学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)」の区分以外の区分を適用するものとする。

別表第3(第11条関係)

(令6教委規則17・全改)

昇格時号給対応表

ア　高等学校等教育職給料表昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	1	1	1
15	1	1	1	1
16	1	1	1	1
17	1	1	1	1
18	2	1	1	1
19	3	1	1	1
20	4	1	1	1
21	5	1	1	1
22	6	1	1	1
23	7	1	1	1
24	8	1	1	1
25	9	1	1	1
26	10	1	1	1
27	11	1	1	1
28	12	1	1	1
29	13	1	1	1
30	14	1	1	1
31	15	1	1	1
32	16	1	1	1
33	17	1	1	1
34	18	2	1	1
35	19	3	1	1
36	20	4	1	1
37	21	5	1	1
38	22	6	1	1
39	23	7	1	1
40	24	8	1	1
41	25	9	1	1
42	26	10	1	1
43	27	11	1	1
44	28	12	1	1
45	29	13	1	1
46	30	14	1	2
47	31	15	1	3
48	32	16	1	4
49	33	17	1	5
50	33	18	1	6
51	33	19	1	7
52	34	20	1	8
53	34	21	1	9
54	34	22	2	10
55	35	23	3	11
56	35	24	4	12
57	35	25	5	13
58	36	26	6	13
59	36	27	7	14
60	36	28	8	14
61	37	29	9	15
62	37	30	10
63	38	31	11
64	38	32	12
65	39	33	13
66	39	34	14
67	40	35	15
68	40	36	16
69	41	37	17
70	41	38	18
71	42	39	19
72	42	40	20
73	43	41	21
74	43	42	22
75	44	43	23
76	44	44	24
77	45	45	25
78	45	46	26
79	46	47	27
80	46	48	28
81	47	49	29
82	47	50	29
83	48	51	30
84	48	52	30
85	49	53	31
86	49	54	31
87	49	55	32
88	50	56	32
89	50	57	33
90	50	58	34
91	51	59	35
92	51	60	36
93	51	61	37
94	52	62	37
95	52	63	37
96	52	64	37
97	53	65	37
98	53	66	38
99	53	67	38
100	53	68	38
101	54	69	38
102	54	70	38
103	54	71	39
104	54	72	39
105	55	73	39
106	55	73	39
107	55	74	39
108	55	74	40
109	56	75	40
110	56	75
111	56	76
112	56	76
113	57	77
114	57	77
115	57	78
116	57	78
117	57	79
118	57	79
119	57	80
120	57	80
121	58	81
122	58	81
123	58	81
124	58	81
125	58	81
126	58	81
127	58	81
128	58	82
129	59	82
130	59	82
131	59	82
132	59	82
133	59	82
134	59	82
135	59	83
136	59	83
137	60	83
138	60	83
139	60	83
140	60	83
141	60	83
142	60	84
143	60	84
144	60	84
145	61	84
146	61	84
147	61	84
148	61	84
149	61	85
150	61
151	61
152	62
153	62
154	62
155	62
156	62
157	62
158	62
159	63
160	63
161	63
162	63
163	63
164	63
165	63
166	64
167	64
168	64
169	64

備考　この表の昇格後の号給欄の区分については、それぞれその者が昇格した職務の級を示す。

イ　小中学校等教育職給料表昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	2	1	1	1
11	3	1	1	1
12	4	1	1	1
13	5	1	1	1
14	6	1	1	1
15	7	1	1	1
16	8	1	1	1
17	9	1	1	1
18	10	1	1	1
19	11	1	1	1
20	12	1	1	1
21	13	1	1	1
22	14	1	1	1
23	15	1	1	1
24	16	1	1	1
25	17	1	1	1
26	18	1	1	1
27	19	1	1	1
28	20	1	1	1
29	21	1	1	1
30	22	1	1	1
31	23	1	1	1
32	24	1	1	1
33	25	1	1	1
34	26	1	1	2
35	27	1	1	3
36	28	1	1	4
37	29	1	1	5
38	30	1	1	6
39	31	1	1	7
40	32	1	1	8
41	33	1	1	9
42	34	2	1	9
43	35	3	1	10
44	36	4	1	10
45	37	5	1	11
46	38	6	1	11
47	39	7	1	12
48	40	8	1	12
49	41	9	1	13
50	41	10	2	13
51	41	11	3	14
52	42	12	4	14
53	42	13	5	15
54	42	14	6	15
55	43	15	7	16
56	43	16	8	16
57	43	17	9	17
58	44	18	10	17
59	44	19	11	17
60	44	20	12	18
61	45	21	13	18
62	45	22	14	18
63	46	23	15	19
64	46	24	16	19
65	47	25	17	19
66	47	26	18	20
67	48	27	19	20
68	48	28	20	20
69	49	29	21	21
70	49	30	22	21
71	50	31	23	22
72	50	32	24	22
73	51	33	25	23
74	51	34	26
75	52	35	27
76	52	36	28
77	53	37	29
78	53	38	30
79	53	39	31
80	54	40	32
81	54	41	33
82	54	42	33
83	55	43	33
84	55	44	34
85	55	45	34
86	56	46	34
87	56	47	35
88	56	48	35
89	57	49	35
90	57	50	36
91	57	51	36
92	57	52	36
93	57	53	37
94	57	54	37
95	57	55	37
96	57	56	37
97	57	57	37
98	57	58	38
99	57	59	38
100	58	60	38
101	58	61	38
102	58	62	38
103	58	63	39
104	58	64	39
105	58	65	39
106	58	66	39
107	58	67	39
108	58	68	40
109	58	69	40
110	58	70	40
111	59	71	40
112	59	72	40
113	59	73	41
114	59	73
115	59	74
116	59	74
117	59	75
118	59	75
119	59	76
120	59	76
121	59	77
122	60	78
123	60	79
124	60	80
125	60	81
126	60	81
127	60	82
128	60	82
129	60	83
130	60	83
131	60	84
132	60	84
133	61	85
134	61	85
135	61	86
136	61	86
137	61	87
138	61	87
139	61	88
140	62	88
141	62	89
142	62	89
143	62	90
144	62	90
145	62	91
146	62	91
147	63	92
148	63	92
149	63	93
150	63	93
151	63	94
152	63	94
153	63	95
154	64	95
155	64	96
156	64	96
157	64	97
158		97
159		98
160		98
161		99

備考　この表の昇格後の号給欄の区分については、それぞれその者が昇格した職務の級を示す。

別表第4(第12条関係)

(令6教委規則17・全改)

降格時号給対応表

ア　高等学校等教育職給料表降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	17	33	53	45
2	18	34	54	46
3	19	35	55	47
4	20	36	56	48
5	21	37	57	49
6	22	38	58	50
7	23	39	59	51
8	24	40	60	52
9	25	41	61	53
10	26	42	62	54
11	27	43	63	55
12	28	44	64	56
13	29	45	65	58
14	30	46	66	60
15	31	47	67	61
16	32	48	68	61
17	33	49	69	61
18	34	50	70	61
19	35	51	71	61
20	36	52	72	61
21	37	53	73	61
22	38	54	74	61
23	39	55	75	61
24	40	56	76	61
25	41	57	77	61
26	42	58	78	61
27	43	59	79	61
28	44	60	80	61
29	45	61	82	61
30	46	62	84
31	47	63	86
32	48	64	88
33	51	65	89
34	54	66	90
35	57	67	91
36	60	68	92
37	62	69	97
38	64	70	102
39	66	71	107
40	68	72	109
41	70	73	109
42	72	74	109
43	74	75	109
44	76	76	109
45	78	77	109
46	80	78	109
47	82	79	109
48	84	80	109
49	87	81	109
50	90	82	109
51	93	83	109
52	96	84	109
53	100	85	109
54	104	86	109
55	108	87	109
56	112	88	109
57	120	89	109
58	128	90	109
59	136	91	109
60	144	92	109
61	151	93	109
62	158	94
63	165	95
64	169	96
65	169	97
66	169	98
67	169	99
68	169	100
69	169	101
70	169	102
71	169	103
72	169	104
73	169	106
74	169	108
75	169	110
76	169	112
77	169	114
78	169	116
79	169	118
80	169	120
81	169	127
82	169	134
83	169	141
84	169	148
85	169	149
86	169	149
87	169	149
88	169	149
89	169	149
90	169	149
91	169	149
92	169	149
93	169	149
94	169	149
95	169	149
96	169	149
97	169	149
98	169	149
99	169	149
100	169	149
101	169	149
102	169	149
103	169	149
104	169	149
105	169	149
106	169	149
107	169	149
108	169	149
109	169	149
110	169
111	169
112	169
113	169
114	169
115	169
116	169
117	169
118	169
119	169
120	169
121	169
122	169
123	169
124	169
125	169
126	169
127	169
128	169
129	169
130	169
131	169
132	169
133	169
134	169
135	169
136	169
137	169
138	169
139	169
140	169
141	169
142	169
143	169
144	169
145	169
146	169
147	169
148	169
149	169

備考　この表の降格後の号給欄の区分については、それぞれその者が降格した職務の級を示す。

イ　小中学校等教育職給料表降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	9	41	49	33
2	10	42	50	34
3	11	43	51	35
4	12	44	52	36
5	13	45	53	37
6	14	46	54	38
7	15	47	55	39
8	16	48	56	40
9	17	49	57	42
10	18	50	58	44
11	19	51	59	46
12	20	52	60	48
13	21	53	61	50
14	22	54	62	52
15	23	55	63	54
16	24	56	64	56
17	25	57	65	59
18	26	58	66	62
19	27	59	67	65
20	28	60	68	68
21	29	61	69	70
22	30	62	70	72
23	31	63	71	73
24	32	64	72	73
25	33	65	73	73
26	34	66	74	73
27	35	67	75	73
28	36	68	76	73
29	37	69	77	73
30	38	70	78	73
31	39	71	79	73
32	40	72	80	73
33	41	73	83	73
34	42	74	86	73
35	43	75	89	73
36	44	76	92	73
37	45	77	97	73
38	46	78	102	73
39	47	79	107	73
40	48	80	112	73
41	51	81	113	73
42	54	82	113
43	57	83	113
44	60	84	113
45	62	85	113
46	64	86	113
47	66	87	113
48	68	88	113
49	70	89	113
50	72	90	113
51	74	91	113
52	76	92	113
53	79	93	113
54	82	94	113
55	85	95	113
56	88	96	113
57	99	97	113
58	110	98	113
59	121	99	113
60	132	100	113
61	139	101	113
62	146	102	113
63	153	103	113
64	157	104	113
65	157	105	113
66	157	106	113
67	157	107	113
68	157	108	113
69	157	109	113
70	157	110	113
71	157	111	113
72	157	112	113
73	157	114	113
74	157	116
75	157	118
76	157	120
77	157	121
78	157	122
79	157	123
80	157	124
81	157	126
82	157	128
83	157	130
84	157	132
85	157	134
86	157	136
87	157	138
88	157	140
89	157	142
90	157	144
91	157	146
92	157	148
93	157	150
94	157	152
95	157	154
96	157	156
97	157	158
98	157	160
99	157	161
100	157	161
101	157	161
102	157	161
103	157	161
104	157	161
105	157	161
106	157	161
107	157	161
108	157	161
109	157	161
110	157	161
111	157	161
112	157	161
113	157	161
114	157
115	157
116	157
117	157
118	157
119	157
120	157
121	157
122	157
123	157
124	157
125	157
126	157
127	157
128	157
129	157
130	157
131	157
132	157
133	157
134	157
135	157
136	157
137	157
138	157
139	157
140	157
141	157
142	157
143	157
144	157
145	157
146	157
147	157
148	157
149	157
150	157
151	157
152	157
153	157
154	157
155	157
156	157
157	157
158	157
159	157
160	157
161	157

備考　この表の降格後の号給欄の区分については、それぞれその者が降格した職務の級を示す。

別表第5(第15条関係)

(平30教委規則4・令2教委規則23・一改)

昇給基準表


昇給区分	職員	号給数
1	昇給区分欄の2の区分及び同欄の3の区分に該当しない職員	4号給
2	(1)　基準期間において、その日数の6分の1に相当する期間の日数以上勤務しなかった職員(昇給区分欄の3の区分の第1号に該当する職員を除く。) (2)　基準期間において、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の減給(1月以下のものに限る。)又は戒告の処分を受けた職員 (3)　基準期間において、3日以上正当な理由なく欠勤した職員(昇給区分欄の3の区分の第3号に該当する職員を除く。) (4)　基準期間において教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第25条第1項に規定する指導改善研修(以下単に「指導改善研修」という。)を受けた職員のうち、その期間が6月未満である職員	2号給
3	(1)　基準期間において、その日数の2分の1に相当する期間の日数以上勤務しなかった職員 (2)　基準期間において、法第29条第1項の停職又は減給(1月を超えるものに限る。)の処分を受けた職員 (3)　基準期間において、5日以上正当な理由なく欠勤した職員 (4)　基準期間において、指導改善研修を受けた職員のうち、その期間が6月以上である職員 (5)　基準期間の末日以前における直近の人事評価(法第6条第1項に規定する人事評価をいう。)において、堺市教職員の人事評価に関する規則(平成29年教育委員会規則第10号)第7条の規定による自己評価又は評価シートの提出を行わなかった職員 (6)　基準期間において、昇給区分欄の2の区分の各号のうち2以上の号に該当した職員 (7)　基準期間において昇給区分欄の2の区分の第2号に掲げる職員に該当した後、当該期間において再び同号に掲げる職員に該当した職員	0号給

備考

1　この表において「基準期間」とは、昇給日前1年間(当該昇給日前1年間の中途において新たに職員となった者については、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間)をいう。この場合において、堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和46年条例第18号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日及び勤務時間条例第6条に規定する休日の日数は、当該基準期間の日数から除くものとする。

2　昇給区分欄の2の区分の第1号に規定する基準期間の6分の1に相当する期間の日数又は同欄の3の区分の第1号に規定する基準期間の2分の1に相当する期間の日数の算出に当たり、これらの日数に1日未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた日数をもってこれらの日数とする。

3　この表において「勤務しなかった職員」とは、次に掲げる事由により勤務しなかった職員(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第2条第1項又は堺市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第1項の規定による派遣の期間中に当該事由に相当する事由により勤務しなかった職員を含む。)をいう。

(1)　法第28条第2項第1号に掲げる事由による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病に係る休職を除く。)

(2)　法第28条第2項第2号に掲げる事由による休職

(3)　堺市職員の分限に関する条例(昭和27年条例第12号)第4条各号に掲げる事由による休職(同条第2号に掲げる事由によるものにあっては、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合の休職を除く。)

(4)　法第29条第1項の規定による停職

(5)　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可

(6)　法第26条の2第1項に規定する修学部分休業

(7)　法第26条の3第1項に規定する高齢者部分休業

(8)　法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業

(9)　教育公務員特例法第26条第1項に規定する大学院修学休業

(10)　勤務時間条例第10条第1項に規定する病気休暇

(11)　欠勤

4　職員の勤務しなかった期間は、日を単位とするものとする。この場合において、勤務しなかった時間を日に換算するときは、7時間45分をもって1日とし、換算により1日未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

◆	平成29年3月31日	教育委員会規則第31号
◇	平成30年3月28日	教育委員会規則第4号
◇	平成31年3月22日	教育委員会規則第5号
◇	令和2年3月31日	教育委員会規則第23号
◇	令和3年3月19日	教育委員会規則第4号
◇	令和4年6月29日	教育委員会規則第6号
◇	令和4年12月23日	教育委員会規則第12号
◇	令和5年1月6日	教育委員会規則第2号
◇	令和5年12月25日	教育委員会規則第33号
◇	令和6年12月20日	教育委員会規則第17号