2　この規則において「認定こども園」とは、法第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設をいう。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、認定するときは堺市認定こども園認定通知書(様式第2号)により、認定しないときは堺市認定こども園不認定決定通知書(様式第3号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項第1号の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、認可するときは堺市幼保連携型認定こども園設置認可通知書(様式第9号)により、認可しないときは堺市幼保連携型認定こども園設置不認可決定通知書(様式第10号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項第2号又は第3号の申請書の提出があった場合は、その内容を審査した上で、認可又は不認可を決定し、堺市幼保連携型認定こども園(廃止・休止・設置者変更)(認可・不認可)通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

2　省令第15条第2項の規定による届出は、堺市認定こども園又は幼保連携型認定こども園変更届出書を提出することにより行わなければならない。

3　省令第28条第1号に規定する市長が定める数は、法第4条第1項第4号の保育を必要とする子ども以外の子どもに係る利用定員に10分の1を乗じて得た数とする。

2　省令第29条第2号に規定する市長が定める事項は、次の事項とする。

3　省令第29条第3号に規定する市長が定める事項は、次の事項とする。

4　法第30条第1項の規定による報告は、認定こども園にあっては堺市認定こども園報告書(様式第14号)を、幼保連携型認定こども園にあっては堺市幼保連携型認定こども園報告書(様式第15号)を、それぞれ提出することにより行わなければならない。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。