2　本市は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。

2　設備運営基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている幼保連携型認定こども園は、設備運営基準を理由として、その設備又は運営の水準を低下させてはならない。

2　幼保連携型認定こども園は、地域社会との交流及び連携を図り、園児の保護者及び地域社会に対し、当該幼保連携型認定こども園の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3　幼保連携型認定こども園には、幼保連携型認定こども園の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

2　1学級の園児の数は、満3歳以上満4歳未満の園児については25人以下とし、満4歳以上の園児については35人以下とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育及び保育を適切に行うことができると市長が認める場合には、満3歳以上満4歳未満の園児で編制する1学級の園児の数は、35人以下とすることができる。

4　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

2　特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長(法第14条第4項に規定する副園長をいう。以下同じ。)若しくは教頭(同条第6項に規定する教頭をいう。以下同じ。)が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の3分の1の範囲内で、専任の助保育教諭(同条第16項に規定する助保育教諭をいう。以下同じ。)若しくは講師(同条第17項に規定する講師をいう。以下同じ。)をもって代えることができる。

3　幼保連携型認定こども園には、次の表の左欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める員数以上の教育及び保育に直接従事する職員を置かなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、幼保連携型認定こども園に置く教育及び保育に直接従事する職員の数は、当該幼保連携型認定こども園の開園時間を通じて常時2人を下回ってはならない。

5　幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、満3歳以上の園児のみが在籍する幼保連携型認定こども園については、第11条第4項に規定する方法により食事の提供を行う場合に限り、調理員を置かないことができる。

6　幼保連携型認定こども園には、次の職員を置くよう努めなければならない。

2　前項の規定は、園児の保育に直接従事する職員については、適用しない。ただし、他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって、その行う保育に支障がないときは、この限りでない。

2　園舎は、2階建以下とする。ただし、特別の事情がある場合は、3階建以上とすることができる。

3　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下この項及び次項において「保育室等」という。)は、1階に設けるものとする。ただし、園舎が第1号、第2号及び第6号の要件を満たすときは保育室等を2階に、前項ただし書の規定により園舎を3階建以上とする場合であって次の全ての要件を満たすときは保育室等を3階以上の階に設けることができる。

4　前項ただし書の場合において、3階以上の階に設けられる保育室等は、特別の事情があると市長が認める場合を除き、満3歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

5　園舎及び園庭は、特別の事情があると市長が認める場合を除き、同一の敷地内又は隣接する位置に設けなければならない。

6　園舎の面積は、次の面積を合算した面積以上とする。

7　園庭の面積は、次の面積を合算した面積以上とする。

8　幼保連携型認定こども園の位置は、その運営上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない。

2　保育室(満3歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下回ってはならない。

3　幼保連携型認定こども園において、保育を必要とする子どもに該当する園児に食事を提供するときは、当該幼保連携型認定こども園内で調理する方法(第13条の規定により、当該幼保連携型認定こども園の調理室を兼ねている他の学校、社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、次の要件を満たす幼保連携型認定こども園は、当該幼保連携型認定こども園の満3歳以上の園児に対する食事の提供について、当該幼保連携型認定こども園外で調理し、搬入する方法により行うことができる。

5　満3歳以上の園児に対する食事の提供について、前項に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

6　園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児の数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

7　飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。

8　次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上でなければならない。

9　第1項各号に掲げる設備のほか、園舎には、次の設備を備えるよう努めなければならない。

10　幼保連携型認定こども園の設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。

2　前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。

2　前項の規定は、乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室及び便所については、適用しない。ただし、他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって、その行う保育に支障がないときは、この限りでない。

2　前項に規定するもののほか、食事は、食品の種類及び調理の方法について栄養並びに園児の身体の状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

3　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4　幼保連携型認定こども園は、園児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

2　前項第3号の時間、開園日数及び開園時間については、その地域における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めなければならない。

2　前項に定めるもののほか、幼保連携型認定こども園は、子育て支援事業の実施に関し、次の要件を満たさなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た園児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、その行った教育及び保育並びに子育ての支援について、本市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3　幼保連携型認定こども園は、社会福祉法第83条の運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、特別な配慮が必要な園児の受入れに適切に配慮するため、市町村との緊密な連携を図らなければならない。

2　前項の訓練のうち、避難及び消火の訓練は、少なくとも毎月1回行わなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　幼保連携型認定こども園は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

2　施行日から起算して5年間は、第8条第3項及び第4項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下この項において「一部改正法」という。)附則第3条第1項の規定により法第17条第1項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園(一部改正法による改正前の法(以下この項において「旧法」という。)第7条第1項に規定する認定こども園である旧法第3条第3項に規定する幼保連携施設(幼稚園(旧法第2条第2項に規定する幼稚園をいう。)及び保育所(同条第3項に規定する保育所をいう。)で構成されるものに限る。)をいう。)をいう。次項において同じ。)の職員の配置については、なお従前の例によることができる。

3　みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第10条(第8項を除く。)、第11条(第3項、第4項及び第10項を除く。)及び第12条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

(幼保連携型認定こども園の職員の配置に係る特例)

4　施行日から起算して10年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園に係る第8条第3項の規定の適用については、同項の表備考1中「かつ、児童福祉法」とあるのは「又は児童福祉法」と、「かつ、登録」とあるのは「又は登録」と読み替えることができる。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

5　施行日の前日において現に幼稚園(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第10条第3項及び第7項並びに第11条第8項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に定める字句に読み替えるものとする。

6　施行日の前日において現に保育所(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第10条第3項、第6項及び第7項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に定める字句に読み替えるものとする。

7　施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭(第10条第7項第1号の面積以上の面積のものに限る。)を設けるものは、当分の間、同条第5項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満3歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

(幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例)

8　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第8条第3項の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員(以下単に「職員」という。)の数が1人となる場合には、当分の間、同条第4項の規定により置かなければならない職員のうち1人は、同条第3項の表備考1の規定にかかわらず、保育教諭と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者とすることができる。

9　第8条第3項の表備考1に規定する者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。)をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は、同表備考1に規定する者を補助する者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

10　1日につき8時間を超えて開園する幼保連携型認定こども園において、開園時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第8条第3項の表備考1に規定する者については、当分の間、開園時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、保育教諭と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は、同表備考1に規定する者を補助する者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

11　第8条第3項の表備考1に規定する者については、当分の間、1人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下これらを「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の園児の数が4人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識及び経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって同表備考1に規定する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

12　前項の場合において、当該看護師等は第8条第3項の表備考1に規定する者を補助する者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

13　附則第9項から附則第11項までの規定により第8条第3項の表備考1に規定する者を小学校教諭等免許状所持者、保育教諭と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者又は看護師等をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者、保育教諭と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者並びに看護師等の総数は、同項の規定により置かなければならない職員の数の3分の1を超えてはならない。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定(「5年間」を「10年間」に改める部分に限る。)は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条中堺市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条の改正規定並びに第2条中堺市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例第6条及び第25条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。