2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、認定こども園に置く教育及び保育に直接従事する職員の数は、当該認定こども園の開園時間を通じて常時2人を下回ってはならない。

2　1学級の子どもの数は、満3歳以上満4歳未満の子どもについては25人以下とし、満4歳以上の子どもについては35人以下とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育及び保育を適切に行うことができると市長が認める場合には、満3歳以上満4歳未満の子どもで編制する1学級の子どもの数は、35人以下とすることができる。

4　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある子どもで編制することを原則とする。

2　第4条第1項の規定により認定こども園に置かなければならない職員のうち満3歳以上の子どもの教育及び保育に直接従事する職員は、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状のうち幼稚園の教諭の免許状(以下「幼稚園教諭免許状」という。)又は保育士の資格(以下「保育士資格」という。)を有する者でなければならない。

3　前項に規定する子どもの教育及び保育に直接従事する職員で幼稚園教諭免許状及び保育士資格を併有していないものは、その併有に向けた努力を行っていなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、前条第1項の規定により学級を担当することとなった職員(以下「学級担任」という。)は、幼稚園教諭免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受けようとする場合であって、学級担任を幼稚園教諭免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士資格を有する者のうち意欲、適性、能力等を考慮して適当と市長が認める者であって幼稚園教諭免許状の取得に向けた努力を行っているものを学級担任とすることができる。

5　第2項の規定にかかわらず、満3歳以上の子どものうち教育及び保育時間相当利用児の保育に直接従事する職員は、保育士資格を有する者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園の認定を受けようとする場合であって当該教育及び保育時間相当利用児の保育に直接従事する職員を保育士資格を有する者とすることが困難であるときは、幼稚園教諭免許状を有する者のうち意欲、適性、能力等を考慮して適当と市長が認める者であって保育士資格の取得に向けた努力を行っているものを当該教育及び保育時間相当利用児の保育に直接従事する者とすることができる。

6　認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、満3歳以上の子どものみが在籍する認定こども園については、第13条第1項ただし書に規定する方法により食事の提供を行う場合に限り、調理員を置かないことができる。

2　認定こども園の長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する認定こども園の機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、乳児室又はほふく室を設けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、既存の保育所が保育所型認定こども園の認定を受けようとする場合又は既存の保育機能施設が地方裁量型認定こども園の認定を受けようとする場合であって、同項第1号の基準を満たすときは、同項第2号の基準を満たすことを要さず、既存の幼稚園が幼稚園型認定こども園の認定を受けようとする場合であって同号の基準を満たすときは、同項第1号の基準を満たすことを要しない。

3　屋外遊戯場は、認定こども園の用に供される建物と同一の又は隣接する敷地内になければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を、次の要件を満たす当該認定こども園の付近にある適当な場所に代えることができる。

2　認定こども園の満3歳以上の子どもに対する食事の提供について、前項ただし書に規定する方法により行う認定こども園にあっては、第10条第1項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該認定こども園は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

3　幼稚園型認定こども園の子どもに対する食事の提供について、幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、第10条第1項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

2　前項に規定するもののほか、食事は、食品の種類及び調理の方法について栄養並びに認定こども園の子どもの身体の状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

3　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4　認定こども園は、当該認定こども園の子どもの健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　前項に定めるもののほか、認定こども園は、子育て支援事業の実施に関し、次の各号の全ての要件を満たさなければならない。

2　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めなければならない。

2　認定こども園は、特別な配慮が必要な子どもの受入れに適切に配慮するため、市町村との連携を図らなければならない。

2　認定こども園においては、通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、子どもの自動車からの降車の際に、当該装置を用いて前項の規定による所在の確認を行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(認定こども園の教育及び保育に従事する職員の数等に係る特例)

2　認定こども園の子どもの登園又は降園の時間帯その他の認定こども園の子どもが少数である時間帯において、第4条第1項の規定により認定こども園に置かなければならない教育及び保育に直接従事する職員(以下単に「職員」という。)の数が1人となる場合には、当分の間、同条第2項の規定により認定こども園に置くものとされる職員のうち1人は、第6条第1項、第2項及び第5項の規定にかかわらず、幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者にすることができる。

3　第6条第1項及び第5項(ただし書の規定を適用する場合を除く。)の規定により認定こども園に置かなければならない保育士資格を有する者については、当分の間、幼稚園教諭免許状又は小学校教諭若しくは養護教諭の普通免許状(教育職員免許法第4条第2項に規定する普通免許状をいう。次項及び附則第7項において同じ。)を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭又は養護教諭として従事している者を除く。次項及び附則第7項において同じ。)をもって代えることができる。

4　第6条第2項の規定により認定こども園に置かなければならない幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者をもって代えることができる。この場合において、当該者は、幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者を補助する者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

5　1日につき8時間を超えて開園する認定こども園において、開園時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第6条第1項、第2項及び第5項の規定により認定こども園に置かなければならない幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者については、当分の間、開園時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は、幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者を補助する者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

6　第6条第1項の規定により認定こども園に置かなければならない保育士資格を有する者については、当分の間、1人に限って、当該認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下これらを「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の子どもの数が4人未満である認定こども園については、子育てに関する知識及び経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該認定こども園の保育士資格を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

7　次の表の左欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者について同表の右欄に定める者をもって代える場合においては、同欄に定める者の総数は、第4条第1項の規定により認定こども園に置くものとされる職員の数の3分の1を超えてはならない。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条中堺市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条の改正規定並びに第2条中堺市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例第6条及び第25条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の堺市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例第1条に規定する認定こども園において、同条例第24条第2項に規定する自動車を運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置(以下「ブザー等」という。)を備えることにつき困難な事情があるときは、令和6年3月31日までの間、同項の規定は適用しない。この場合において、当該認定こども園は、ブザー等の設置及び使用に代わる措置を講じて子どもの所在の確認を行わなければならない。