2　前項の規定にかかわらず、条例第8条の規定により市長の許可を受けて対象施設を使用することができる時間は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

3　歴史館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館し、若しくは開館することがある。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特別利用を許可しない。

3　特別利用の許可は、堺市立町家歴史館特別利用許可書(様式第3号)を申請者に交付して行う。

2　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める証明書類等を歴史館の窓口において提示することにより、前項の申請書の提出に代えることができる。

2　前項の規定により入館料の還付を受けようとする者は、堺市立町家歴史館入館料還付申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

2　前項の規定による申請は、使用しようとする日の6月前の日の属する月の初日(当該属する月が1月にあっては4日を初日とし、初日が休館日に当たるときはその日の直後の休館日でない日)から受理するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるものについては、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、1回に限り、使用の許可の変更を承認することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、天災地変その他使用者の責めに帰することのできない事故があった場合において、使用の許可を変更して使用させることが適当であると認めるときは、使用者からの申出により当該使用の許可の変更を承認することができる。この場合における申出は、第1項の申請書により行わなければならない。

4　市長は、前2項の規定により使用の許可の変更を承認したときは、使用許可書を訂正の上、これを使用者に交付するものとする。

2　条例第15条第2項の市長が定める使用料は、別表第4のとおりとする。

3　市長は、条例第8条第1項後段の規定により使用の許可の変更を承認したときは、既納の使用料を変更後の使用の許可に係る使用料(以下この項において「変更後の使用料」という。)の全部又は一部に充てることができる。この場合において、既納の使用料に残額が生じたときは当該残額を還付しないものとし、変更後の使用料に不足額が生じたときは当該不足額を直ちに使用者に追加納付させるものとする。

4　前項後段の規定にかかわらず、第15条第3項の規定により使用の許可の変更をした場合において、既納の使用料に残額が生じたときは、当該残額を還付するものとする。

2　条例第15条第4項において準用する条例第6条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、堺市立町家歴史館山口家住宅使用料減免申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、減額又は免除について、参考となる資料を添付させることができる。

2　条例第15条第4項において準用する条例第7条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、堺市立町家歴史館使用料還付申請書(様式第10号)に使用許可書を添付して、市長に申請しなければならない。

2　前項本文の保証金の額は、当該設備の撤去及び原状回復に要する費用に相当する額とする。

2　資料等の館外貸出しを受けようとする者は、あらかじめ堺市立町家歴史館資料等貸出許可申請書(様式第11号)により市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、また同様とする。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、資料等の館外貸出しを許可しない。

4　資料等の館外貸出しの許可は、堺市立町家歴史館資料等貸出許可書(様式第12号)を申請者に交付して行うものとする。

5　資料等の館外貸出しの期間は、3月以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、資料等の寄贈又は寄託を受け入れたときは、寄贈者に対しては堺市立町家歴史館資料等受領書(様式第15号)を、寄託者に対しては堺市立町家歴史館資料等受託書(様式第16号)を交付するものとする。

3　寄託を受けた資料等(以下「寄託資料等」という。)は、前項の受託書と引換えに返還するものとする。

2　市長は、寄託を受けた資料について、寄託者の同意を得たものでなければ、特別利用又は館外貸出しを行わない。

3　寄託資料等に係る運搬費及び修理費は、本市においてその全部又は一部を負担することができる。

2　条例第23条第2項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

この規則は、平成21年10月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市立町家歴史館条例施行規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市立町家歴史館条例施行規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、堺市立町家歴史館条例の一部を改正する条例(令和4年条例第31号)の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　この規則の施行の日以後の使用に係る使用の許可及び指定管理者の指定に関し必要な手続その他の行為については、この規則の施行前においても、この規則による改正後の堺市立町家歴史館条例施行規則の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市立町家歴史館条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市立町家歴史館条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。