(設置)

第1条　本市が所有する文化財の指定等を受けた歴史的建造物の保護及び保存並びにその活用を図るとともに、市民の郷土への理解を深め、文化の向上と交流を図るため、本市に堺市立町家歴史館(以下「歴史館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　歴史館の名称、位置及び文化財の区分は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　歴史館は、次の事業を行う。

(入館料)

第4条　歴史館に入館しようとする者は、別表第2に定める額の範囲内において、市長が定める入館料を納付しなければならない。

(特別利用の許可等)

第5条　歴史館の資料等の熟覧、模写、模造、撮影等をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(入館料の減免)

第6条　市長は、特に必要があると認めるときは、入館料を減額し、又は免除することができる。

(入館料の不還付)

第7条　既納の入館料は、還付しない。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の許可)

第8条　町家歴史館山口家住宅(主屋、西土蔵及び北土蔵に限る。以下「対象施設」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用期間)

第9条　対象施設を連続して使用することができる期間は、次のとおりとする。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　対象施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、他人に使用させ、又は許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第11条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、その使用を制限し、若しくは停止し、又は退館を命ずることができる。

(特別の設備の設置)

第12条　使用者は、対象施設の使用に当たって、特別の設備を設けようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用者の管理義務)

第13条　使用者は、使用期間中その使用に係る建物、附属設備その他器具備品等を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、対象施設の使用を終了したとき、又は第11条第1項の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、使用した建物、附属設備その他器具備品等を直ちに原状に回復して市長に返還しなければならない。

(使用料等)

第15条　使用者は、別表第3に定める額の範囲内において市長が定める使用料を前納しなければならない。

(保証金)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、使用者に保証金を納付させることができる。

(入館の制限)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、歴史館への入館を拒絶し、又は退館を命ずることができる。

(禁止行為)

第18条　何人も、歴史館において、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害の賠償)

第19条　歴史館の建物、附属設備その他器具備品等を破損し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又は市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(資料等の寄贈又は寄託)

第20条　市長は、歴史館の運営上必要があると認めるときは、資料等の寄贈又は寄託を受けることができる。

(指定管理者による管理)

第21条　市長は、歴史館の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に歴史館の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第22条　前条の規定により指定管理者に歴史館の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第23条　市長は、第21条の規定により指定管理者に歴史館の管理をさせようとするときは、特別の事由があると認める場合を除き、前条に規定する業務の遂行に必要な能力及び実績を有する法人その他の団体のうちから、公募により指定管理者を指定するものとする。

(公告)

第24条　市長は、前条第3項の規定により指定管理者を指定したときは、速やかにその旨を公告するものとする。第26条第1項の規定により指定を取り消したときも、また同様とする。

(報告、調査及び指示)

第25条　市長は、歴史館の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務、経理の状況等について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第26条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、指定管理者としてふさわしくない行為をしたとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により歴史館の管理を継続することができなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第27条　市長は、歴史館の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を指定管理者に自らの収入として収受させることができる。

(管理の基準)

第28条　歴史館の管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(指定管理者に係る損害の賠償)

第29条　指定管理者は、故意又は過失により歴史館の建物、附属設備その他器具備品等を破損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又は市長が定める額を本市に賠償しなければならない。ただし、特別の事情により市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、歴史館の管理及び運営について必要な事項は、市長が定める。