2　前項の規定により依頼を受けた医師は、障害支援区分認定に係る医師意見書(様式第3号)により意見を提出するものとする。

3　前項の医師は、障害支援区分認定に係る医師意見書の作成に要する費用を本市に請求するときは、障害支援区分認定に係る医師意見書作成料請求書兼明細書(様式第4号)により行わなければならない。

2　市長は、前項の規定により支給決定を行うときは、政令第17条に規定する負担上限月額を併せて決定するものとする。

3　市長は、法第51条の6第1項に規定する申請に係る障害者の心身の状態、当該障害者の地域相談支援の利用に関する意向等を勘案の上、支給を行うことが適当であると認めるときは、申請者に対し地域相談支援給付決定を行うものとする。

2　市長は、法第20条第1項及び法第51条の6第1項に規定する申請を却下する決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費却下決定通知書(様式第6号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

3　市長は、法第22条第1項及び法第51条の7第1項の規定により支給決定又は地域相談支援給付決定を行ったときは、当該支給決定を受けた者(以下この節において「受給者」という。)に対し、障害福祉サービス受給者証(様式第7号)、地域相談支援受給者証(様式第7号の2。地域相談支援給付決定を行った場合に限る。)及び療養介護医療受給者証(様式第8号。療養介護の支給決定を行った場合に限る。)(以下この節においてこれらを「受給者証」という。)を交付するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、受給者証の記載事項を変更した上で当該受給者証を受給者に返還するものとする。

2　市長は、法第24条第2項の規定により支給決定の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第12号)により、その旨を受給者に通知するものとする。

2　市長は、法第22条第1項に規定する支給決定を受けて施設に入所している者が疾病等により3月以上の入院が必要と認められたとき、又はその入院期間が3月以上となったときは、当該支給決定を取り消すことができる。

2　市長は、サービスを提供した月の翌月11日以後に請求が行われたときは、前項の規定にかかわらず、請求があった月の翌々月末までに、当該サービスに係る費用を指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者又は指定特定相談支援事業者へ支払うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容について審査を行い、その結果を特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第14号の2)により受給者に通知するものとする。

3　法第30条第3項の規定により市が定める額は、1月につき、同一の月に受けた同項各号に掲げる障害福祉サービスの区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

4　法第51条の15第2項の規定により市が定める額は、法第51条の14第3項の主務大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額)とする。

2　前項に規定する額の適用(以下この条において「減免」という。)は、月単位で行うものとし、その期間は、次項の規定による申請のあった日の属する月の初日から1年間とする。ただし、利用者負担が困難であると認められる事由が消滅した場合は、当該事由が消滅した日の属する月の末日までを当該期間とする。

3　支給決定障害者等は、減免を受けようとするときは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に係る利用者負担額災害等減免申請書(様式第15号)に、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める書類を添付して市長に提出することにより申請しなければならない。

4　市長は、減免を受けようとする支給決定障害者等が前項第2号に掲げる者である場合においては、当該支給決定障害者等が次の各号のいずれにも該当するときに、減免の決定を行うものとする。

5　市長は、第3項の規定による申請があった場合は、その内容について審査を行い、減免の決定(前項の減免の決定を含む。)を行ったときは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に係る利用者負担額災害等減免決定通知書(様式第15号の4)により申請者に通知するものとする。

6　市長は、前項の審査を行った結果、減免を却下する決定を行ったときは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に係る利用者負担額災害等減免却下通知書(様式第15号の5)により申請者に通知するものとする。

2　法第46条第1項及び第3項並びに法第51条の25第1項及び第3項並びに前項の規定による届出は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設・指定一般相談支援事業者・指定特定相談支援事業者変更届出書(様式第21号の3)により行わなければならない。

3　法第46条第2項並びに法第51条の25第2項及び第4項の規定による届出は、指定障害福祉サービス事業者・指定一般相談支援事業者・指定特定相談支援事業者(廃止・休止・再開)届出書(様式第21号の4)により行わなければならない。

4　法第47条の規定による辞退は、指定障害者支援施設指定辞退届出書(様式第21号の5)により行わなければならない。

2　申請者は、育成医療の治療に要する補装具の交付を受けようとするときは、育成医療用補装具交付申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、更生医療の申請があった場合は、調査書(更生医療)(様式第26号)に基づき調査を実施するとともに、申請のあった更生医療の内容について専門的意見を求める必要があると認めるときは、障害者更生相談所所長に対して身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第8項の規定により判定を求めるものとする。

4　前項の規定による判定は、堺市身体障害者福祉法施行細則(平成8年規則第58号)第10条に規定する判定依頼書により行うものとする。

2　市長は、前項の規定により支給認定を行うときは、政令第35条並びに政令附則第13条第1項及び第2項に規定する負担上限月額を併せて決定するものとする。

2　市長は、法第53条第1項の規定による申請を却下する決定を行ったときは、自立支援医療(育成・更生・精神通院)却下決定通知書(様式第28号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

3　市長は、法第54条第1項の規定による支給認定を行ったときは、当該支給認定を受けた者(以下この節において「受給者」という。)に対し、自立支援医療(育成・更生・精神通院)受給者証(様式第29号。以下この節において「受給者証」という。)を交付するものとする。この場合において、政令第35条並びに政令附則第13条第1項及び第2項に規定する負担上限月額により上限額の管理が必要な場合にあっては、自立支援医療(育成・更生・精神通院)自己負担上限額管理票(様式第30号)を併せて交付するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、当該受給者証の記載を変更した上で受給者に返還するものとする。

2　市長は、法第56条第2項の規定による支給認定の変更の認定(更生医療に限る。)を行うに当たって必要があるときは、障害者更生相談所所長に判定を求めることとする。

3　市長は、法第56条第2項の規定による支給認定の変更の認定(精神通院医療を除く。)を行ったときは、自立支援医療(育成・更生)支給認定変更決定通知書(様式第33号)により、その旨を受給者に通知するものとする。

2　前項の場合において、市長は、必要があると認めるときは、障害者更生相談所所長に判定を求めるものとする。この場合における判定の依頼は、堺市身体障害者福祉法施行細則第10条に規定する判定依頼書により行うものとする。

2　市長は、前条第1項の規定により補装具費の支給をしないこととしたときは、補装具費支給却下決定通知書(様式第41号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容について審査を行い、その結果を次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　法第79条第4項の規定による障害福祉サービス事業等の廃止又は休止の届出は、障害福祉サービス事業等廃止・休止届(様式第43号)により行わなければならない。

2　前項の徴収金の滞納処分を行う場合においては、当該職員は、障害者介護給付費・訓練等給付費等徴収金滞納処分職員証(様式第44号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、法附則第24条の規定により実施した準備行為は、この規則の相当する規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市障害者自立支援法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市障害者自立支援法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条による改正前の堺市障害者自立支援法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、第1条による改正後の堺市障害者自立支援法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条による改正前の堺市障害者自立支援法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、第1条による改正後の堺市障害者自立支援法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定(様式第21号の3及び様式第35号から様式第36号の6までに限る。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定(様式第1号、様式第16号、様式第17号及び様式第41号の2に限る。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、第2条の規定による改正後の堺市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。