2　別表に掲げる非常勤職員のうち、本市の常勤の職員であるものに対しては、報酬を支給しない。ただし、調査員のうち任命権者が定めるものについては、この限りでない。

2　前項の規定により報酬を支給する場合において、日割計算を必要とするときは、規則で定める方法によりこれを行う。

3　堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号)第8条及び第27条の3の規定は、報酬の支給方法について準用する。ただし、月額に係る報酬以外の報酬の支給方法については、規則で定める。

4　前項の規定にかかわらず、任命権者は、特に必要と認める場合は、市長の承認を得て、支給方法を定めることができる。

2　参与等のうち、報酬が月額で定められているものについては、規則で定めるところにより、通勤に要する費用を費用弁償として支給することができる。

3　第1項に定めるもののほか、風水害その他非常災害を原因とする規則で定めるやむを得ない事由により、非常勤職員(規則で定めるものを除く。)が、常例として通勤している経路と異なる経路で旅行したときは、規則で定めるところにより、当該非常勤職員に対し、その旅行に要した費用を費用弁償として支給することができる。

4　前3項に定めるもののほか、非常勤職員が職務を行うために要した費用は、規則で定めるところにより、これを弁償することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次項の規定による改正前の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例(昭和31年条例第13号。同条例第6条の規定に基づき、市長が別に定めた堺市非常勤職員報酬等支給要綱(平成12年制定)、元堺市職員等非常勤職員の勤務条件に関する要綱(平成15年制定)その他これらに類する規程を含む。)の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支給された報酬及び費用弁償は、この条例及びこれに基づく規則の規定に基づき支給された報酬及び費用弁償とみなす。

(堺市高石市消防組合の解散及び堺市消防局の設置に伴う経過措置)

3　平成20年10月1日前に旧堺市高石市消防組合非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年堺市高石市消防組合条例第24号。次項において「旧組合条例」という。)の規定により支給すべき事由が生じた報酬及び費用弁償で未支給のものについては、同条例の例により本市において支給する。

4　平成20年10月1日前に旧組合条例の規定により支給された報酬及び費用弁償については、この条例の相当規定により支給された報酬及び費用弁償とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前から任用されている再任用職員で施行日以後に任期の更新により任用されるもの及びこれに準ずるものとして市長が定める職員の給料月額については、第1条の規定による改正後の堺市職員の給与に関する条例別表第5の規定にかかわらず、252,200円とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の平成20年改正条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の教育長給与条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例及び堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の規定、第4条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の堺市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定又は第9条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現に教育長である者が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の堺市職員の給与に関する条例第32条、第33条及び別表第8の規定、第2条の規定による改正後の市長等の退職手当に関する条例第1条、第3条及び第4条の規定、第3条の規定による改正後の堺市職員等の旅費に関する条例第2条及び別表の規定並びに第8条の規定による改正後の市長等の退職手当の特例に関する条例第2条の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、第6条の規定による改正前の堺市教育委員会委員定数条例の規定、第7条の規定による改正前の堺市職員及び組織の活性化に関する条例第2条の規定及び第8条の規定による改正前の市長等の退職手当の特例に関する条例第3条の規定並びに第9条の規定による廃止前の教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(教育委員会委員長に関する経過措置)

3　前項に規定する場合における改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第12条第1項の教育委員会の委員長である者に係る報酬の額については、第4条の規定による改正前の堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正前の堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、改正法附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員会の委員が在任する間は、なおその効力を有する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第12条の規定(別表備考の改正規定に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。