2　役職の異動により議員報酬の額に異動があった場合は、その日から新たな額の議員報酬を支給する。ただし、その月分について従前の額を下回ることとなる場合は、従前の額による。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合において、日割計算を必要とするときは、その月の現日数を基礎としてこれを行う。

2　前項本文の規定により議員報酬を支給しないこととされた議会議員が、会議等に出席したときは、当該出席の日の属する月以後の議員報酬を支給する。

2　前項に規定するもののほか、議会議員が職務を行うために要した費用は、これを弁償することができる。

2　前項の期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した議会議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)における議員報酬の月額にその100分の20を加算した額に、100分の215を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解散による任期終了の日(次条において「任期満了日等」という。)に在職した議会議員で、当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会議員となったものに対し支給する当該期末手当に係る在職期間については、その者は引き続き議会議員の職にあったものとみなして計算する。

2　6月2日から11月15日までの間又は12月2日から翌年の5月15日までの間に、議会議員の任期が満了し、又は議会の解散によりその任期が終了した場合は、その任期満了日等に在職する議会議員には、それぞれ6月2日又は12月2日から当該任期満了日等までの期間における当該議員の在職期間に応じて、前条第2項の規定により算出した額の期末手当を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、別表中、教育委員会の委員長及び委員については、昭和31年10月1日から施行する。

2　堺市議会議員その他報酬及び費用弁償条例(昭和22年条例第1号)は、昭和31年8月31日廃止する。

3　堺市教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和23年条例第44号)は、昭和31年9月30日廃止する。

(美原町の編入に伴う経過措置)

4　美原町の編入の際、現に美原町議会の議員である者で、当該編入の日以後において市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。附則第6項において「合併特例法」という。)第7条第1項の規定により引き続き堺市議会の議員として在任するものについては、その美原町議会の議員としての在職期間は、堺市議会議員としての在職期間とみなして第6条第2項の規定を適用する。

5　美原町の編入の際、現に美原町農業委員会の委員である者で、当該編入の日以後において合併特例法第8条第1項の規定により引き続き堺市農業委員会の委員として在任するもの(農業委員会会長、農業委員会会長代理又は部会長の職にある者を除く。)の報酬の額については、別表の規定にかかわらず、月額31,000円とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは、「100分の195」とする。

この条例は、昭和32年7月20日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年5月3日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、この条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)別表第4中収入役に係る部分は、昭和50年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　適用日から昭和52年3月31日までの間、この条例による改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例別表の規定にかかわらず、同表中議会議長、議会副議長、議会常任委員長、議会常任副委員長及び議会議員に係る報酬額については、それぞれ月額で議会議長388,000円、議会副議長357,000円、議会常任委員長326,000円、議会常任副委員長318,000円及び議会議員310,000円とし、改正後の職員給与条例別表第4の規定にかかわらず、同表中市長に係る給料月額については、500,000円とする。

(報酬及び給与の内払)

3　この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた報酬又は給与は、改正後のそれぞれの条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条、第16条第5項から第7項まで、第16条の3第2項から第4項まで及び別表第5、改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例第6条並びに改正後の教育長の給与等に関する条例第4条の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定による堺市議会議員その他の報酬等に関する条例第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例、堺市議会議員その他の報酬等に関する条例及び堺市社会教育委員に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日を基準日として支給すべき期末手当から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第1条中堺市議会議員その他の報酬等に関する条例第8条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)第8条第2項の規定は、平成3年12月1日を基準日として支給すべき期末手当から適用する。

(報酬の内払)

3　改正前の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の規定に基づき、平成3年12月1日を基準日として支給した期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(第17条の2第2項を除く。以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の規定は、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月1日を基準日として支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、改正前の堺市職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第23条第2項若しくは第34条の3第1項の規定又は改正前の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例(以下「改正前の報酬条例」という。)第8条第2項の規定により算定した額とする。

4　平成6年3月1日を基準日として支給する期末手当の額は、第1項の規定にかかわらず、改正前の給与条例第23条第2項若しくは第34条の3第1項の規定又は改正前の報酬条例第8条第2項の規定により算定した額とする。

(給与の内払等)

5　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日以後の分として本市職員に対し支給された給与は改正後の給与条例の規定及び第3項の規定による給与の内払と、平成5年12月1日を基準日として本市議会議員に対し支給された期末手当は第3項の規定による期末手当とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(別表第2の2を除く。)及び改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の規定は、平成6年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月1日を基準日として支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、改正前の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第23条第2項若しくは第34条の3第1項の規定又は改正前の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例第8条第2項の規定により算定した額とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の堺市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第16条、第23条、第34条の3、別表第1及び別表第2の2の規定並びにこの条例による改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の規定は、平成9年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年3月1日を基準日として支給する期末手当(基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した議会議員及び職員に対して支給する期末手当を含む。)に係る改正後の給与条例第23条第2項若しくは第34条の3第1項の規定又は改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例第8条第2項の規定の適用については、これらの規定中「100分の55」とあるのは、「100分の25(堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成3年規則第35号)別表に規定する職員以外の職員(堺市職員の給与に関する条例第32条に規定する職員を除く。)にあっては、100分の26)」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

3　平成14年3月1日を基準日として支給する期末手当(基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した議会議員及び職員に対して支給する期末手当を含む。)に係る改正後の給与条例第23条第2項若しくは第34条の3第1項の規定又は改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例第8条第2項の規定の適用については、これらの規定中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第4項から第6項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する措置)

4　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の堺市職員の給与に関する条例(この項において「改正後の給与条例」という。)第23条第2項及び第34条の3第1項の規定並びに第4条の規定による改正後の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例(この項において「改正後の報酬条例」という。)第8条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、改正後の給与条例第23条第2項第1号及び第34条の3第1項第1号並びに改正後の報酬条例第8条第2項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、改正後の給与条例第23条第2項第2号及び第34条の3第1項第2号並びに改正後の報酬条例第8条第2項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、改正後の給与条例第23条第2項第3号及び第34条の3第1項第3号並びに改正後の報酬条例第8条第2項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、改正後の給与条例第23条第2項第4号及び第34条の3第1項第4号並びに改正後の報酬条例第8条第2項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月6日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の堺市職員の給与に関する条例の規定、堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定及び堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の規定(以下「改正後の給与条例等の規定」という。)は、平成17年12月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3　この条例による改正前の堺市職員の給与に関する条例の規定、堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定及び堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた期末手当及び勤勉手当(以下「手当等」という。)は、改正後の給与条例等の規定による手当等の内払いとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「公布日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の平成18年改正条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第4条の規定による改正前の堺市議会議員その他の報酬等に関する条例、第7条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例又は附則第6項の規定による改正前の平成18年改正条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の平成18年改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条、第8条及び第10条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の平成20年改正条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の教育長給与条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例及び堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の規定、第4条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の堺市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定又は第9条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の堺市議会議員の議員報酬等に関する条例又は改正後の任期付職員条例(以下これらを「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の堺市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の堺市議会議員の議員報酬等に関する条例又は第5条の規定による改正前の堺市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和3年12月1日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。