(設置)

第1条　各局(市長公室、危機管理室、ICTイノベーション推進室、泉北ニューデザイン推進室、会計室及び区役所を含む。以下同じ。)における法務能力の向上を図り、もって本市の行政課題、新たな行政需要等に適切かつ迅速に対処するため、各局に法規主任を置く。

(職務)

第2条　法規主任は、その所属する局における次に掲げる事項を処理する。

(法規主任の指定等)

第3条　各局の長(以下「各局長」という。)は、局の総務担当課の課長補佐級又は係長級の職員のうちから法規主任1人を指定しなければならない。ただし、総務局長が特に必要があると認めるときは、各局長は複数の法規主任を指定することができる。

(研修等の実施)

第4条　法制文書課長は、法規主任の法務能力の向上を図り、もって第2条第1項各号に掲げる法規主任の事務を円滑に処理させるため、毎年度、法規事務に関する研修その他の法規主任の法務能力を向上させる上で必要と認める措置を採らなければならない。

(法規主任会議)

第5条　法制文書課長は、法規主任が処理する事務の適正な執行を確保するため、必要に応じて、法規主任の会議を開くことができる。

(委任)

第6条　この規程に定めるもののほか、法規主任について必要な事項は、行政部長が定める。