(1)　教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。

(2)　教育委員会規則その他教育委員会の定める規程(公表を要するものに限る。)の制定又は改廃に関すること(次条第1項第1号に掲げる事項を除く。)。

(3)　学校その他の教育機関の設置及び廃止並びにその敷地の設定及び変更に関すること。

(4)　課長(参事を含む。)以上の職にある者(教職員にあっては、校長(准校長、園長及び准園長を含む。)、副校長、教頭、経営企画室長及び参事の職にある者)の任免、配置替え、分限(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定による休職を除く。)及び懲戒に関すること。

(5)　附属機関等の委員の任免、委嘱及び解嘱に関すること(重要なものに限る。)。

(6)　法第26条の規定による点検及び評価に関すること。

(7)　法第28条第2項の規定による申出に関すること(議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第5号)別表第2に定める財産の取得又は処分に係るものに限る。)。

(8)　法第27条及び第29条に規定する意見の申出に関すること。

(9)　通学区域の設定及び変更に関すること。

(10)　教科用図書の採択に関すること。

(11)　委員会が行う表彰の被表彰者の決定に関すること(次条第1項第14号に掲げる事項を除く。)。

(12)　訴訟、不服申立てその他の争訟に関すること(次条第1項第12号に掲げる事項を除く。)。

(13)　特に重要な請願、陳情及び要望に関すること。

(14)　前各号に掲げるもののほか、委員会において特に重要又は異例と認めるものに関すること。

(1)　教育委員会規則及び教育委員会の定める規程(公表を要するものに限る。)の様式の改正、制度の変更に伴う規定の改正その他の軽易な改正に関すること。

(2)　教育委員会の定める規程(公表を要するものを除く。)の制定又は改廃に関すること。

(3)　告示その他の公示及び公表に関すること。

(4)　教育長の休暇等及び職務専念義務の免除の承認その他の服務に関すること。

(5)　一般職の職員の人事に関すること(前条第4号及び次号に掲げるものを除く。)。

(6)　地方公務員法第28条第2項第1号の規定による職員の休職に関すること。

(7)　附属機関(これに準ずるものを含む。)の委員の任免、委嘱及び解嘱に関すること(軽易なものに限る。)。

(8)　特別職の非常勤職員(前号に規定する者を除く。)の任免に関すること。

(9)　堺市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年条例第2号)に基づく公務上の災害若しくは通勤による災害又は堺市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例(平成14年条例第17号)に基づく公務上の災害の認定等に関すること。

(10)　堺市情報公開条例(平成14年条例第37号)による公文書の公開に関すること。

(11)　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び堺市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第29号)による個人情報の開示等及びその適正な取扱いに関すること。

(12)　前2号に掲げる事項に係る不服申立てに関すること。

(13)　教育に係る後援及び共催に関すること。

(14)　堺市教育委員会表彰規則(平成17年教育委員会規則第49号)第6条に規定する表彰の被表彰者の決定に関すること。

(15)　感謝状の贈呈、賞状の授与等に関すること。

(16)　請願、陳情及び要望に関すること(特に重要なものを除く。)。

(17)　前条各号及び前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める事項に関すること。