2　工事申込者は、当該工事が次の各号のいずれかに該当するときは、事前に管理者と協議を行い、その承認を得なければならない。

3　前2項に定めるもののほか、特に必要があると管理者が認める場合における給水装置の構造及び材質の基準適合の確認について必要な事項は、管理者が別に定める。

4　工事申込者は、当該工事の変更又は取下げをしようとするときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、工事申込者は、管理者が災害等の対策上支障がないと特に認めた場合その他やむを得ない理由があると認めた場合は、別表第1に定めるもの以外の構造及び材質の給水管又は給水用具を使用することができる。

2　前項第2号に規定する工事検査を受けようとするときは、しゅん工図及び管理者が必要と認める書類を提出しなければならない。

2　前項の規定による給水装置の撤去に係る施行方法は、管理者が別に定める。

2　メーターの口径は、給水単管又は給水枝管の口径と同一でなければならない。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、給水単管又は給水枝管の口径より小さいものとすることができる。

2　前項の1建築物とは、独立した1個の建物又は施設をいう。ただし、同一使用者が、同一敷地で、同一使用目的に使用する2以上の建物又は施設があるときは、これらを1建築物とみなす。

3　前項の同一使用者、同一敷地及び同一使用目的は、次に定めるところによる。

2　前項の規定によりメーターの位置を変更するときは、使用者又は所有者は、第2条第1項に規定する給水装置の改造工事として申込書を提出し、管理者の承認を受けた上で施行しなければならない。

3　前項の変更に要した費用は、使用者又は所有者が負担しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の場合は、管理者の定めるところに従いその補修に必要な費用を納付しなければならない。ただし、管理者が天災その他保管者の責任でないと認めるときは、この限りでない。

2　1月ごとの定例日に計量するものの料金は、前月の定例日の翌日から当月の定例日までを1月として算定し、計量月分の料金として、翌月請求分として徴収する。

3　条例第21条第1項第1号の規定に基づき使用水量を認定した場合の料金は、次のとおりとする。

4　条例第26条第7項の規定により算定した期間が2月以上となるときは、使用水量を使用月数で除して得た水量(整数値で除し切れず残余水量が生じたときは、この残余水量の数値に等しい月数にそれぞれ1月当たり1立方メートルの残余水量を加算する。)を各月の使用水量とみなして算定する。

5　条例第28条第4項に規定する料金は、2月ごとの定例日に計量するものにあっては第1項の規定の例により、1月ごとの定例日に計量するものにあっては第2項の規定の例により徴収するものとする。ただし、給水装置の使用を休止した場合の料金は、管理者がその都度算定し、算定した日の属する月の翌月末までに請求するものとする。

2　条例第28条第1項ただし書(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定に基づく料金の算定については、計量月の前月分に切り上げるものとする。

2　条例第20条第1項ただし書の規定により随時に計量する場合における料金は、条例第26条第6項及び第7項の規定の例により算定する。

2　前項の規定の適用を受けようとする住居専用建物又は店舗併用住居建物の所有者又は総代人は、別に定めるところにより、あらかじめ管理者に申請しなければならない。この場合において、申請内容に変更が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

3　第1項の住居専用建物及び店舗併用住居建物に係る使用戸数の認定は、別に定める基準によるものとする。

4　水道を使用しなかったため、メーターが使用水量を示さない場合でも、給水装置の使用の休止を届け出ないときは、各戸ごとに条例第25条第3項の規定により算定した額に100分の110を乗じて得た額の合計額を徴収する。

5　第10条第2項ただし書の規定により2以上の建物又は施設を1建築物とみなした場合にあって、当該建築物が住居専用建物又は店舗併用住居建物に類すると管理者が認めるときは、1の住居専用建物又は店舗併用住居建物とみなして第1項の規定を適用することができる。

2　条例第30条の2ただし書の規定に基づき管理者が特に認める建物又は施設は、次に定めるものとし、それらに係る加入金の算定については、メーターの口径によるものとする。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和42年4月20日から施行し、昭和42年度分として徴収する水道料金から適用する。

(美原町の編入に伴う経過措置)

2　美原町の編入の際、現に効力を有する旧美原町水道事業給水条例施行規程(平成8年美原町水道事業所規程第1号。以下「旧美原町規程」という。)の規定により美原町長が行った命令、承認その他の行為及び現に旧美原町規程の規定により美原町長に対して行っている届出その他の行為は、この規程の相当規定により管理者が行った命令、承認その他の行為及び管理者に対して行っている届出その他の行為とみなす。

3　旧美原町の給水区域(以下「特例区域」という。)における料金の算定については、平成22年9月30日以前の日において計量し、又は認定する使用水量に係るものに限り、旧美原町規程の例による。ただし、旧美原町規程第23条の規定にかかわらず、月の中途において給水装置の使用を開始し、又は休止した場合における基本料金は、1月分として計算する。

4　平成22年9月30日までの間において特例区域内で大口用給水契約を旧美原町規程第18条の例により締結する場合における旧美原町規程の各様式の必要な技術的読替えは、所管部長が定める。

5　平成22年9月30日までの間における第21条第1項の適用については、同項第1号中「申込書の装置栓種の項目が臨時栓の場合」とあるのは「申込書の装置栓種の項目が臨時栓の場合(特例区域については、工事用付専用栓の場合を含む。)」と、同項第2号中「申込書の装置栓種の項目が工事用付専用栓の場合」とあるのは「申込書の装置栓種の項目が工事用付専用栓の場合(特例区域を除く。)」とする。

6　美原町の編入の日前に、旧美原町規程の規定により申込みがなされた給水装置の工事に係る手続並びに分担金及び経費の徴収については、旧美原町の例による。

1　この規程は、昭和43年1月1日から施行する。

この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

この規程は、昭和44年1月1日から施行する。

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和46年9月1日から施行し、昭和46年9月分として徴収すべき料金から適用する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、現に改正前の規程第15条の2の規定を適用されているものは、この規程による改正後の同条の規定に基づき適用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、昭和47年10月1日から施行する。

この規程は、昭和49年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、現に改正前の堺市水道事業給水条例施行規程に基づいてつけられている給水標識は、この規程による改正後の同規程に基づく給水標識とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和50年11月1日から施行する。ただし、第14条、第15条第3項及び第15条の2第2項の改正規定は、1月ごとに徴収するものについては昭和50年12月分として徴収する料金から、2月を一括して徴収するものについては昭和50年11月、12月分として徴収する料金のうち12月分に相当する料金から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日前に、この規程による改正前の堺市水道事業給水条例施行規程の規定により行つた手続その他の行為は、この規程による改正後の同規程の規定により行つたものとみなす。

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和52年10月1日から施行する。ただし、第14条、第15条、第15条の2及び第15条の3の改正規定は、1月ごとに徴収するものについては昭和52年11月分として徴収する料金から、2月を一括して徴収するものについては昭和52年10月・11月分として徴収する料金のうち11月分に相当する料金から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、現にこの規程による改正前の堺市水道事業給水条例施行規程の規定により行つた手続きその他の行為は、この規程による改正後の堺市水道事業給水条例施行規程により行つたものとみなす。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和53年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、現に改正前の堺市水道事業給水条例施行規程に基づいてつけられた給水標識は、改正後の同規程に基づく給水標識とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和54年4月1日から施行する

この規程は、昭和54年4月1日から施行する

この規程は、昭和55年3月15日から施行する

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、昭和56年1月請求分の料金から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行日前に、この規程による改正前の堺市水道事業給水条例施行規程の規定により行われた手続その他の行為は、この規程による改正後の同規程により行われたものとみなす。

この規程は、昭和57年10月15日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、現に改正前の堺市水道事業給水条例施行規程に基づいてつけられた給水標識は、改正後の同規程に基づく給水標識とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、現に改正前の規程の様式に関する規程に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の規程の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年6月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の規程の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の規程の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市水道事業給水条例施行規程(以下「旧規程」という。)様式第5号の規定により作成され、第9条の規定によりはり付けられた標識については、当分の間、改正後の堺市水道事業給水条例施行規程(以下「新規程」という。)様式第5号の規定により作成され、はり付けられたものとみなす。

3　この規程の施行の際、旧規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、新規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用できる。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(堺市水道局給水装置の設計及び工事に関する規程の廃止)

2　堺市水道局給水装置の設計及び工事に関する規程(昭和41年水道事業所管理規程第2号。以下「設計及び工事規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程の施行日前に、この規程による改正前の堺市水道事業給水条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)及び廃止前の設計及び工事規程の規定により行った手続その他の行為及び設置された給水装置は、この規程による改正後の堺市水道事業給水条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)により行った手続その他の行為及び設置された給水装置とみなす。

4　この規程の施行の際、改正前の規程の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の規程の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市水道事業給水条例施行規程の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市水道事業給水条例施行規程の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の第4条の2の規定は、この規程の施行日以後に改正後の第2条第1項の規定に基づき申請されたものから適用し、同日前に申請されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の堺市水道事業給水条例施行規程(以下「新規程」という。)別表第2の規定は、この規程の施行日以後に新規程第2条第1項の規定に基づき申請されたものから適用し、同日前に申請されたものについては、なお従前の例による。

(経過措置)

3　平成13年3月31日までの間に限り、この規程による改正前の堺市水道事業給水条例施行規程(以下「旧規程」という。)別表第1の規定に基づく水道用仕切弁については新規程別表第1の規定に基づく水道用仕切弁浅層形と、旧規程別表第1の規定に基づくソフトシール仕切弁については新規程別表第1の規定に基づくソフトシール仕切弁浅層形と、旧規程別表第1の規定に基づく地下式消火栓については新規程別表第1の規定に基づく単口消火栓浅層形ボール式とみなして使用できるものとする。

4　この規程の施行の際、旧規程の様式第3号の規定に基づき作成された標識については、当分の間、新規程の様式第3号の規定に基づき作成された標識とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程による改正後の第21条第1項の規定は、この規程の施行日以後になされた一時的給水に係る申請分から適用し、同日前になされたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第22条の2の改正規定(第2号及び第3号を削る部分に限る。)は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規程の施行の際この規程による改正前の第15条第1項の規定により12月の定例日(料金算定の基準日として管理者が定める日をいう。以下同じ。)の翌日から4月の定例日までの間又は1月の定例日の翌日から5月の定例日までの間を料金算定期間として徴収する料金については、当月の定例日の属する月(以下「計量月」という。)の前月分及び計量月分の2月分をなお従前の例により、徴収する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市水道事業給水条例施行規程の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市水道事業給水条例施行規程の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市水道事業給水条例施行規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市水道事業給水条例施行規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の各規程は、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市水道事業給水条例施行規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市水道事業給水条例施行規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市水道事業給水条例施行規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市水道事業給水条例施行規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、平成21年8月1日から施行する。

この規程は、平成22年2月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例(平成23年条例第31号)附則第2項本文に規定する管理者が定める日前までの間に、同項の規定により同項後段の当該一時的使用者が前納すべき料金については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、改正前の堺市水道事業給水条例施行規程様式第1号の規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市水道事業給水条例施行規程様式第1号の規定により作成された帳票とみなして使用することができる。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第15条第1項並びに第19条第1項及び第4項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から給水装置の使用が継続している場合について、施行日前における直近の計量の日の翌日(施行日前に給水装置の使用を開始し、施行日までに一度も計量をしていない場合にあっては、当該使用を開始した日)から施行日以後最初の計量の日までの間における使用水量に係る料金に対するこの規程による改正後の第15条第1項並びに第19条第1項及び第4項の規定の適用については、第15条第1項中「110／100」とあるのは「110／100(施行日以後における最初の計量の日が令和元年10月31日までの日である場合における料金又は社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第16条第1項において準用する同法附則第5条第2項に規定する政令で定める部分(以下単に「政令で定める部分」という。)にあっては、108／100)」と、第19条第1項及び第4項中「100分の110」とあるのは「100分の110(施行日以後における最初の計量の日が令和元年10月31日までの日である場合における料金又は政令で定める部分にあっては、100分の108)」とする。

(施行期日)

1　この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和元年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年12月1日(以下「施行日」という。)前から給水装置の使用が継続している場合について、施行日前における直近の計量の日の翌日から施行日以後における最初の計量の日までの間における使用水量に係る基本料金及び従量料金は、第2条の規定による改正後の堺市水道事業給水条例施行規程(以下「新規程」という。)の規定により算定するものとする。ただし、施行日以後における最初の計量の日が堺市水道事業給水条例の一部を改正する条例(令和元年条例第45号。以下「一部改正条例」という。)第2条の規定による改正前の条例第20条第1項ただし書の規定により施行日前から施行日以後に変更されたものである場合の当該計量における使用水量(一部改正条例第2条の規定による改正後の条例第21条の規定により認定するものを含む。)に係る料金の額は、新規程の規定にかかわらず、第2条の規定による改正前の堺市水道事業給水条例施行規程の規定により算定する。

(適用区分)

3　新規程第15条第4項及び第5項並びに第17条の規定は、給水装置の使用を開始した日以後における最初の計量の日又は給水装置の使用を休止した日が施行日以後であるものから適用し、同日前であるものについては、なお従前の例による。

4　第1条の規定による改正後の第21条の3の規定は、この規程の公布の日以後に条例第11条の規定により申込みがなされた工事に係る加入金について適用し、同日前に申込みがなされた工事に係る加入金については、なお従前の例による。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の各規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による改正後の各規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の堺市上下水道局会計規程第40条の2及び第2条の規定による改正前の堺市水道事業給水条例施行規程第20条第3号の規定は、令和5年3月31日までの間、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の各規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規程による改正後の各規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。