2　この条例において「給水管」とは、配水管から水を導入するために布設される管をいい、次の各号に分類する。

3　この条例において「給水栓」とは、給水装置の末端部に取り付けられる開閉吐水器具をいう。

4　この条例において「直結直圧方式」とは、配水管の水圧のみで、給水栓まで直接給水する方式をいう。

5　この条例において「直結増圧方式」とは、配水管の水圧を利用しつつ、これに圧力を加え、給水栓まで直接給水する方式をいう。

6　この条例において「貯水槽方式」とは、配水管からの水を貯水槽に受けた上で、当該貯水槽から給水する方式をいう。

7　この条例において「集約管」とは、貯水槽方式における貯水槽の下流側の導管をいう。

8　この条例において「使用者」とは、給水装置を使用する者で給水契約を締結したものをいう。

9　この条例において「所有者」とは、給水装置を所有する者をいう。

10　この条例において「メーター」とは、上下水道事業管理者(第22条第2項を除き、以下「管理者」という。)が設置する水道メーターをいう。

11　この条例において「子メーター」とは、貯水槽及び貯水槽の下流側の給水設備が管理者の定める基準に適合する場合において、使用者又は所有者が管理者の承認を得て当該給水設備に設置する水道メーターをいう。

12　この条例において「私メーター」とは、前2項に規定するメーター以外の水道メーターをいう。

2　管理者が必要と認めるときは、種類を指定することができる。

2　管理者は、総代人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　使用者又は所有者に変更があった場合において、新たに使用者又は所有者となった者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

3　共用給水装置の所有者又は総代人は、当該装置の使用戸数を管理者に届け出なければならない。

4　第1項(第3号及び第4号を除く。)及び第2項の規定は、子メーターを設置した場合における届出について準用する。この場合において、第1項中「給水装置」とあるのは、「貯水槽の下流側の給水設備」と読み替えるものとする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が前項の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。

3　工事を施行するときは、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事しゅん工後直ちに管理者の工事検査を受けなければならない。

4　前項の設計審査及び工事検査については、それぞれ別表の手数料を徴収する。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項の規定による指定又は法第25条の3の2第1項の更新に当たっては、別表の指定手数料を徴収する。この場合において、指定又は更新を受けた者の申請に基づき指定給水装置工事事業者証を交付するときは、同表の指定証書交付手数料を徴収する。

3　前2項に定めるもののほか、指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

2　前項の期日を20日以上過ぎてもなお同項の手数料を納付しないときは、工事の申込みを取り消したものとみなす。ただし、管理者が相当の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めるときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕その他必要な処置に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者は、特に必要があると認めるときは、これを免除することができる。

4　第1項の規定による管理義務を怠ったために生じた損害については、市はその責めを負わない。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

2　管理者は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、貯水槽の下流側にメーターを設置することができる。

3　前2項のメーターの位置は、管理者が定める。

2　前項の規定は、子メーターを設置した場合における使用水量の計量について準用する。

2　前項の規定は、子メーターを設置した場合における使用水量の認定について準用する。

2　前項に規定する保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを保管しなければならない。

3　保管者が、前項の規定による管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は破損した場合は、管理者の定める損害額を弁償しなければならない。

2　私設消火栓を演習用又は防火槽補水に使用するときは、市職員の立会を要する。

3　私設消火栓には市が封をする。

2　前項の検査において特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

2　次条第2項に規定する共用給水装置を使用した場合の料金は、それぞれの使用者が連帯してその納付義務を負うものとする。

3　基本料金は、次の表のとおりとする。

4　従量料金は、次の表のとおりとする。

5　私設消火栓を公共のための演習以外の演習に使用したときの料金は、消火栓1個1回につき前項の規定により算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、私設消火栓にメーターが設置されていないときは、口径が25ミリメートル以上のメーターが設置されているものとみなし、1個1回の使用水量は、使用時間10分(10分未満の端数は、切り上げる。)当たり6立方メートルとし、これを1単位として料金の算定を行うものとする。

6　堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第33号)第3条第2項第2号の規定により分水する場合の料金は、管理者が別に定める。

7　第1項、第3項及び第4項の規定は、子メーターを設置した場合における料金について準用する。

2　共用給水装置を使用した場合における料金は、各戸の使用水量は均等とし、メーターの口径は20ミリメートル以下とみなし、各戸ごとに前条第3項及び第4項の規定により算定した額の合計額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数は、切り捨てる。)の合計額とする。この場合において、各戸の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、管理者が別に定める方法により算定する。

3　口径が25ミリメートル以上のメーターを設置し、かつ、家庭における日常生活その他これに準ずる用途に水道を使用する場合において、管理者が特別の理由があると認めるときは、当該メーターの口径を20ミリメートル以下とみなす。

4　管理者が別に定める場合を除き、1戸又は1箇所に2個以上のメーターを設置したときの料金は、前条第3項の規定によるメーターごとの基本料金の合計額と、メーターごとに計量した水量の合計を使用水量として前条第4項の規定により算定した従量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数は、切り捨てる。)とする。この場合において、当該メーターの口径のいずれかが20ミリメートル以下のときは、メーターの設置個数にかかわらず、使用水量の10立方メートルまでの分については、メーターの口径が20ミリメートル以下に係る従量料金を適用して算定するものとする。

5　給水装置の使用を開始したとき、又は休止したときにおける料金のうち、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める期間に係るものについては、次項及び第7項の規定により算定するものとする。

6　前項に規定する期間の基本料金の額については、次の各号に掲げる使用日数の区分に応じ、当該各号に定める額(1円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

7　第5項に規定する期間の従量料金は、当該期間に係る使用日数について31日を1月として算定し、31日に満たない端数が生じる場合は、当該端数の日数を1月とみなして算定する。

8　計量期間(定例日から次の定例日までの期間をいう。以下この項において同じ。)の中途においてメーターの口径を異にすることとなった場合について、その適用日数に差があるときのその計量期間分の料金は、適用すべき日数の多いメーターの口径によるものとし、その適用すべき日数が等しいときのその計量期間分の料金は、新たに適用することとなったメーターの口径により算定する。

9　管理者は、次に掲げる建物の所有者又は総代人から申請があった場合は、当該建物の総使用水量をその総使用戸数で除して得た水量について料金を算定することができる。

10　第1項、第3項、第5項から第8項までの規定は、子メーターを設置した場合における料金の算定について準用する。

2　第20条第1項ただし書の規定により定例日を変更して、又は随時に計量する場合における料金の算定方法については、管理者が別に定める。

3　料金は、2月ごとに徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、1月ごとに徴収することができる。

4　給水装置の使用を開始し、又は休止した場合における第26条第5項各号に規定する期間の料金は、当該期間ごとに徴収し、その算定方法の詳細については、管理者が別に定める。

5　私設消火栓を使用した場合における料金については、その都度算定して徴収する。

6　第1項から第4項までの規定は、子メーターを設置した場合における料金の算定方法及び徴収について準用する。

2　加入金の額は、次の表の左欄に掲げるメーターの口径の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める金額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、改造工事をする場合の加入金の額は、改造後のメーターの口径に応じ同表に定める金額と改造前のメーターの口径に応じ同表に定める金額との差額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　第1項の期日を20日以上過ぎてもなお納付しないときは、その申込みを取り消したものとみなす。ただし、管理者が相当の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　既納の加入金は、特別の事由がある場合を除くほか、還付しない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行わなければならない。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　前項に要する費用は、使用者又は所有者の負担とする。

1　この条例は、昭和33年7月1日から施行する。

2　堺市上水道条例(昭和31年条例第7号)は、廃止する。

(美原町の編入に伴う経過措置)

3　美原町の編入の際、現に効力を有する美原町長が旧美原町水道事業給水条例(平成6年美原町条例第6号。以下「旧美原町条例」という。)の規定により行った指定等の処分その他の行為及び現に旧美原町条例の規定により美原町長に対して行っている届出その他の行為については、この条例の相当規定に基づいて市長又は管理者が行った指定等の処分その他の行為及び管理者に対して行っている届出その他の行為とみなす。

4　旧美原町の給水区域(以下「特例区域」という。)における料金の算定については、平成22年9月30日以前の日において計量し、又は認定する使用水量に係るものに限り、旧美原町条例の例による。ただし、旧美原町条例別表第1に定める職員の立合費については、これを徴収しない。

5　美原町の編入の際、現に法第16条の2第1項の規定による美原町長の指定を受けている者については、第13条第1項の規定にかかわらず、同項の指定給水装置工事事業者とみなし、指定証書を交付する。この場合においては、同条第3項の規定は、適用しない。

6　編入日前に旧美原町条例の規定により申し込まれた給水装置の工事に係る手続並びに分担金、手数料及び経費の徴収については、旧美原町条例の例による。

7　特例区域内において、編入日前になされた旧美原町条例に違反する行為に関する過料の適用については、第34条及び第36条の規定にかかわらず、旧美原町条例の例による。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の堺市水道事業給水条例(以下「条例」という。)に基づき納入されている予納金は、昭和49年4月1日以後、管理者が別に定める方法により還付し、又は未納の料金に充当するものとし、同日前における還付については、なお従前の例による。ただし、工事その他の理由により一時的に給水を受けていた者で、将来なお一時給水を受ける者に係る予納金は、改正後の条例第29条の規定に基づく前納料金の一部とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年11月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、1月ごとに徴収するものについては昭和50年12月分として徴収する料金から、2月を一括して徴収するものについては昭和50年11月、12月分として徴収する料金のうち12月分に相当する料金から、第24条第3項の改正規定は、管理者が定める日から施行する。

(経過措置)

2　第30条第1項及び別表の改正規定は、昭和50年11月1日前に申込みがなされた工事に係る加入金又は手数料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。ただし、1月ごとに徴収するものについては、昭和51年11月分として徴収する料金から、2月を一括して徴収するものについては、昭和51年10月・11月分として徴収する料金のうち11月分に相当する料金から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。ただし、第23条、第24条及び第24条の2の改正規定は、1月ごとに徴収するものについては昭和52年11月分として徴収する料金から、2月を一括して徴収するものについては昭和52年10月・11月分として徴収する料金のうち11月分に相当する料金から、第30条及び第30条の2の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の堺市水道事業給水条例に基づき公衆浴場用として認定されていたものについては、この条例による改正後の同条例第24条の2第1項の規定に基づく申請があつたものとみなす。

3　第30条及び第30条の2の改正規定は、昭和53年1月1日前に申込みがなされた工事に係る加入金については、第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第30条及び第30条の2の改正規定は、昭和53年1月1日前に申込みがなされた工事に係る加入金については、第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　4月ごとの定例日に計量するもので、管理者が定める期間に係る料金の算定の基礎となる使用水量については、改正後の第20条本文の規定にかかわらず、管理者が定める方法により認定し、又は計量する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行の日前最後の計量の日の翌日から施行の日以後最初の計量の日までの間における使用水量に係る料金は、改正後の条例第28条第1項本文の規定にかかわらず、管理者が別に定める方法により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後に到達した郵便による申請のうち、同日前の通信日付印のあるもの(同日前に発信したことが明らかであるものを含む。)に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前最後の計量の日の翌日から施行日以後最初の計量の日までの間における使用水量に係る料金は、改正後の堺市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第28条第1項の規定にかかわらず、管理者が定める方法により算定する。

3　新条例第30条、第30条の2及び別表の規定は、施行日以後に申込みがなされた工事に係る加入金及び手数料について適用し、同日前に申込みがなされた工事に係る加入金及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前最後の計量の日の翌日から施行日以後最初の計量の日までの間における使用水量に係る料金は、改正後の堺市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第28条第1項の規定にかかわらず、管理者が定める方法により算定する。

3　新条例第30条の規定は、施行日以後に申込みがなされた工事に係る加入金について適用し、同日前に申込みがなされた工事に係る加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の堺市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第13条第1項に規定する公認業者(以下「公認業者」という。)は、改正後の堺市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第12条第2項の規定の適用に際しては、前項に規定する日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間)は、新条例第13条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　公認業者が第1項に規定する日から90日以内に民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)第1項に規定する事項を管理者に届け出たときは、新条例第13条第1項の指定を受けた者とみなす。この場合においては、新条例第13条第3項に規定する指定手数料及び指定証書交付手数料(1件に限る。)は、徴収しない。

4　前項の規定により指定給水装置工事事業者の指定を受けた者とみなされた者について、新条例第13条第1項の規定を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間は、同項第1号中「給水装置工事主任技術者(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第25条の4第1項に規定する者をいう。)」とあるのは、「給水装置工事主任技術者(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第25条の4第1項に規定する者をいう。)又は旧条例第13条第3項の規定に基づく試験に合格した責任技術者」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成14年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成14年6月1日以後に申込みがなされた工事に係る手数料について適用し、同日前に申込みがなされた工事に係る手数料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　施行日前最後の計量の日の翌日から施行日以後最初の計量の日までの間における使用水量に係る料金は、新条例第28条第1項の規定にかかわらず、管理者が定める方法により算定する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(堺市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

16　前項の規定の施行前に同項の規定による改正前の堺市水道事業給水条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、同項の規定による改正後の堺市水道事業給水条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に揚げる期間における使用に係る料金は、この条例による改正後の堺市水道事業給水条例第26条第6項の規定にかかわらず、管理者が別に定める方法により算定する。

3　この条例の施行の日前最後の計量の日の翌日からこの条例の施行の日以後最初の計量の日までの間における使用水量に係る料金は、この条例による改正後の堺市水道事業給水条例第28条第1項の規定にかかわらず、管理者が別に定める方法により算定する。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前最後の計量の日の翌日からこの条例の施行の日以後最初の計量の日までの間における使用水量に係る料金は、この条例による改正後の堺市水道事業給水条例第28条第1項の規定にかかわらず、管理者が別に定める方法により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の堺市水道事業給水条例第29条第1項に規定する一時的使用者が前納した料金については、平成25年3月31日までの間において当該一時的使用者ごとに管理者が定める日に精算及びこれに伴う還付又は追徴をする。この場合において、同日前における当該一時的使用者に係る料金の前納並びに休止の際の料金の精算及びこれに伴う還付又は追徴については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「基準日」という。)から施行する。ただし、第31条の2を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　基準日以後最初に行う計量(平成26年5月末日までのものに限る。)の日までの使用水量に係る料金は、この条例による改正後の堺市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第28条第1項本文の規定にかかわらず、管理者が別に定める方法により算定する。

(適用区分)

3　新条例第30条第2項の規定は、基準日以後に申込みがなされた工事に係る加入金について適用し、同日前に申込みがなされた工事に係る加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から給水装置の使用が継続している場合について、施行日前における直近の計量の日の翌日(施行日前に給水装置の使用を開始し、施行日までに一度も計量をしていない場合にあっては、当該使用を開始した日)から施行日以後最初の計量の日までの間における使用水量に係る料金に対するこの条例による改正後の第25条第1項並びに第26条第1項から第3項まで及び第5項の規定の適用については、これらの規定中「100分の110」とあるのは、「100分の110(施行日以後における最初の計量の日が令和元年10月31日までの日である場合における料金又は社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第16条第1項において準用する同法附則第5条第2項に規定する政令で定める部分にあっては、100分の108)」とする。

(適用区分)

3　この条例による改正後の第30条第2項の規定は、施行日以後に第11条の規定により申込みがなされた新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。)の工事に係る加入金について適用し、同日前に申込みがなされた新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。)の工事に係る加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和元年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年12月1日(以下「施行日」という。)前から給水装置の使用が継続している場合について、施行日前における直近の計量の日の翌日から施行日以後における最初の計量の日までの間における使用水量に係る基本料金及び従量料金(第2条の規定による改正前の堺市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第27条第2項の規定により算定するものを除く。)は、第2条の規定による改正後の堺市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定により算定するものとする。ただし、施行日以後における最初の計量の日が旧条例第20条第1項ただし書の規定により施行日前から施行日以後に変更されたものである場合の当該計量における使用水量(新条例第21条の規定により認定するものを含む。)に係る料金の額は、新条例の規定にかかわらず、旧条例の規定により算定するものとする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第27条第2項の規定の適用を受けている者に対する次の各号に掲げる期間における使用水量(新条例第21条の規定により認定するものを含む。)に係る料金の額は、新条例の規定にかかわらず、当該各号に定めるところにより算定した額とする。

4　第2項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、第2項ただし書中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(適用区分)

5　第1条の規定による改正後の第30条第2項及び第30条の2の規定は、この条例の公布の日以後に第11条の規定により申込みがなされた工事に係る加入金について適用し、同日前に申込みがなされた工事に係る加入金については、なお従前の例による。

6　新条例第26条第5項から第7項までの規定は、給水装置の使用を開始した日以後における最初の計量の日又は給水装置の使用を休止した日が施行日以後であるものから適用し、同日前であるものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。