2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　施設管理者は、その管理する場所又は物件に広告物を表示し、又は掲出物件を設置するに当たり、良好な景観の形成及び風致の維持並びに公衆に対する危害の防止に配慮するとともに、前条の規定により本市が実施する施策に協力しなければならない。

2　前項の場合において、景観の形成に大きな影響を及ぼすおそれのある広告物として規則で定めるものを表示し、又は当該広告物の掲出物件を設置しようとする者は、同項の許可又は第5条第1項に規定する変更の許可の申請に先立ち、規則で定めるところにより、当該広告物に係る設計、施行方法等について市長と協議しなければならない。

2　前条の規定による許可の期間は、3年を超えない範囲内において、規則で定める。

2　広告物表示者等は、当該許可を受けた事項のうち、規則で定める事項について変更があったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3　広告物表示者等は、当該許可の期間が満了した後、更に継続して当該許可に係る広告物又は掲出物件を表示し、又は設置しようとするときは、当該許可の期間の満了の日までに、規則で定めるところにより更新の許可を受けなければならない。

4　前条第1項の規定は、市長が第1項の変更の許可をする場合について準用する。

5　前条の規定は、市長が第3項の更新の許可をする場合について準用する。

2　許可区域は、本市の区域のうち、禁止区域(第11条第7号に規定する区域を除く。)以外の区域とし、次のとおりに区分するものとする。

3　市長は、広告物の表示又は掲出物件の設置が第1項の規定により規則で定めた許可の基準に適合しない場合においても、特にやむを得ないと認めるときは、堺市景観条例(平成23年条例第15号)第40条第1項の堺市景観審議会(以下「審議会」という。)の議を経て、これを許可することができる。

2　前項の許可の証票又は許可の押印若しくは打刻印は、当該許可の期限を明示したものでなければならない。

2　既納の許可申請手数料は、還付しない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、許可申請手数料を減額し、又は免除することができる。

2　次の各号に掲げる物件には、はり紙若しくははり札等を表示し、又は広告旗若しくは立看板等を設置してはならない。

2　広告景観特別地区における広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、前項の規定による指定を受けた地区ごとに規則で定める。

3　市長は、第6条第1項の規定にかかわらず、前項の許可の基準に適合すると認めるときは、広告景観特別地区における広告物の表示又は掲出物件の設置を許可するものとする。

2　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条、第6条及び第11条の規定は、適用しない。

3　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第6条及び第11条の規定は、適用しない。

4　規則で定めるはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等であって、掲出期間が30日を超えないものについては、第3条の規定は、適用しない。

5　市長は、良好な景観の形成若しくは風致を維持し、若しくは向上するため特に市長が設定する場所若しくは施設を利用して表示し、若しくは設置された広告物若しくは掲出物件又は良好な景観の形成若しくは風致を維持し、若しくは向上するため特に必要があると認める広告物若しくは掲出物件については、第3条、第11条又は第12条の規定の適用を除外することができる。

2　市長は、前項の許可を行う場合においては、必要な条件を付することができる。

2　市長は、禁止区域又は禁止物件が変更されたことにより、現に許可を得て表示し、又は設置している広告物又は掲出物件を表示し、又は設置することができなくなったときは、当該広告物又は掲出物件については、第11条又は第12条の規定にかかわらず、当該禁止区域又は禁止物件が変更された日から3年間は、当該許可を受けた当時の許可の基準を適用して、第5条第3項の規定による更新の許可をすることができる。

3　第13条の規定により第3条、第11条又は第12条の規定の適用除外となる広告物又は掲出物件(以下「適用除外となる広告物等」という。)を表示し、又は設置している者は、適用除外となる広告物等の基準が変更されたことにより、現に表示し、又は設置している広告物又は掲出物件が適用除外となる広告物等に該当しなくなったときは、当該適用除外となる広告物等の基準が変更された日から3年間は、第3条、第11条又は第12条の規定にかかわらず、当該広告物又は掲出物件を表示し、又は設置することができる。

4　第12条の2第2項に規定する広告景観特別地区における許可の基準に適合しなくなる広告物又は掲出物件に係る経過措置は、規則で定める。

5　第1項若しくは第2項の規定により許可を受けた広告物若しくは掲出物件又は第3項の規定により表示し、若しくは設置することができるとされた広告物若しくは掲出物件については、当該表示し、若しくは設置することができるとされた期間又は当該許可の期間中は、変更し、改造し、又は移転してはならない。ただし、この条例の規定に適合するように、変更し、改造し、又は移転する場合は、この限りでない。

2　広告物表示者等は、管理者を置いたとき、管理者に変更があったとき、又は管理者の氏名若しくは名称若しくは住所若しくは所在地に変更があったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　広告物表示者等は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を除却したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。

2　市長は、前項の規定による除却を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者を過失がなくて確知することができないときは、当該広告物又は当該掲出物件の除却を、自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、相当の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者がを除却する旨を公告するものとする。

2　市長は、前項各号に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管物件の一覧を規則で定める場所に備え付け、これを一般の縦覧に供しなければならない。

2　市長は、前条本文の競争入札として指名競争入札により売却しようとするときは、3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に広告物又は掲出物件の名称又は種類、数量その他規則で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めるときは、入札者の指定を2人とすることができる。

3　市長は、前条ただし書の規定により随意契約による売却をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めるときは、その限りでない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後、引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の登録申請書には、登録申請者が第24条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なくその旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3　第24条の2第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

2　市長は、講習会の運営に関する事務を他の者に委託することができる。

3　講習会の講習を受けようとする者は、別表第2に定める手数料(以下「講習会受講手数料」という。)を納付しなければならない。

4　既納の講習会受講手数料は、還付しない。

5　前各項に定めるもののほか、講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。

2　第24条の4第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。

2　前項に規定する者であって本市の区域内で屋外広告業を営むものについては、同項に掲げる規定を除き、第24条第1項の登録を受けた屋外広告業者とみなしてこの条例の規定を適用する。

3　第1項に規定する者は、本市の区域内で屋外広告業を営もうとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。その届出に係る事項について変更があったとき、及び本市の区域内で屋外広告業を廃止したときも、同様とする。

4　第24条の3第1項、第24条の6及び第24条の8の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、第24条の3第1項中「屋外広告業者登録簿に登録」とあるのは「屋外広告業者届出簿に登載」と、同項第2号中「登録年月日及び登録番号」とあるのは「届出年月日及び届出番号」と、第24条の6中「屋外広告業者登録簿」とあるのは、「屋外広告業者届出簿」と、第24条の8中「の登録が」とあるのは「に係る大阪府の登録が」と、「又は第27条の2第1項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したとき」とあるのは「、屋外広告業者に係る大阪府の登録が取り消されたとき、又は本市の区域内における屋外広告業を廃止したとき」と、「屋外広告業者登録簿」とあるのは「屋外広告業者届出簿」と読み替えるものとする。

5　屋外広告業者が大阪府条例第22条の登録を受けたときは、その者に係る第24条第1項又は第3項の登録は、その効力を失う。

6　市長は、第1項に規定する者であって本市の区域内で屋外広告業を営むものが、第27条の2第1項第2号から第4号までのいずれかに該当するときは、その者に対し、6月以内の期限を定めて本市の区域内における営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

7　第24条の4第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　市長は、第27条の2第1項又は前条第6項の規定による処分をしたときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日及び内容その他規則で定める事項を登載しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項第1号に該当する場合において、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該勧告又は命令を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　既納の登録手数料等は、還付しない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、登録手数料等を減額し、又は免除することができる。

4　屋外広告業に係る登録事項の証明を受けようとする者は、別表第3に定める手数料を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第28条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項本文に規定する日(以下「施行日」という。)において、第11条第1号及び第2号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域についての用途地域の変更に関する都市計画が決定されていないときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示がある日までの間は、第11条第1号中「第一種低層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域及び第二種住居専用地域のうち市長が指定する区域」と、同条第2号中「第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域」と読み替えて、同条の規定を適用する。

3　施行日の前日現在において、現に適法に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件であって、施行日以後は、この条例の規定に違反し、又はこの条例の規定に基づき市長が定める許可の基準に適合しなくなるものについては、この条例の規定にかかわらず、施行日から3年間(大阪府条例の規定による許可を受けているものにあっては、当該許可の期間の満了の日まで)は、表示し、又は設置することができる。

4　施行日の前日現在において、大阪府条例の規定による表示又は設置の制限を受けている地域に所在する広告物又は掲出物件であって、大阪府知事その他の機関の許可が必要であるにもかかわらず、当該許可を受けていないもの(施行日の前日現在における大阪府条例の許可の基準に違反するものを除く。)については、施行日から3箇月以内に市長に対して第3条の規定による許可の申請があった場合に限り、この条例の規定にかかわらず、施行日から3年間は、表示し、又は設置することができる。

5　市長は、前2項の規定により広告物又は掲出物件を表示し、又は設置することができるとされた期間が満了した場合において、当該広告物又は掲出物件の改修、移転又は除却が容易でないと認めるときは、この条例の規定にかかわらず、第3条の規定による許可又は第5条第3項の規定による更新の許可をすることができるものとし、以後も同様とする。

6　市長は、前項の規定による許可の申請があったときは、この条例の規定に基づき市長が定める許可の基準にかかわらず、施行日の前日現在における大阪府条例の許可の基準により許可を行うことができるものとする。

7　附則第3項若しくは第4項の規定により表示し、若しくは設置することができるとされた広告物若しくは掲出物件又は附則第5項の規定により許可を受けた広告物若しくは掲出物件については、当該表示し、若しくは設置することができるとされた期間又は当該許可の期間中は、変更し、改造し、又は移転してはならない。ただし、この条例の規定に適合するように、変更し、改造し、又は移転する場合は、この限りでない。

8　施行日の前日現在において、現に大阪府条例の規定により大阪府知事に対し屋外広告業の届出をしている者は、第24条の規定にかかわらず、施行日から1年間は、同条の規定による市長に対する屋外広告業の届出をしないで、引き続き、本市の区域内で屋外広告業を営むことができる。

9　施行日前に、大阪府条例の規定により大阪府知事その他の機関が行った許可、処分その他の行為又はこれらの機関に対して行われた申請その他の行為で、施行日において現に効力を有するものは、この条例の相当規定により市長が行った許可、処分その他の行為又は市長に対して行われた申請その他の行為とみなす。

10　施行日前に、大阪府条例の規定により大阪府知事その他の機関に対して行われた許可の申請のうち、既にこれらの機関が受理したものであって、かつ、施行日において、大阪府条例の規定によるこれらの機関による許可の可否が決定されていないものについては、施行日以後は、市長がこの条例の相当規定に基づき、許可の可否を決定するものとする。

11　市長は、施行日以後、第14条の規定により広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置することができるとされた期間又は市長が許可した期間が満了した場合において、当該広告物又は掲出物件の改修、移転又は除却が容易でないと認めるときは、第6条第1項の許可の基準及び同条第3項の規定にかかわらず第3条の規定による許可をし、又は第14条の規定の例により変更の許可若しくは更新の許可をすることができるものとし、以後も同様とする。

(美原町の編入に伴う経過措置)

12　附則第3項から第10項までの規定は、編入した美原町の区域内における広告物の表示及び維持、掲出物件の設置及び維持並びに屋外広告業に関する取扱いについて、準用する。この場合において、これらの規定中「施行日」とあるのは、「美原町の編入の日」と読み替えるものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行し、この条例による改正後の別表第1の規定は、同日以後の許可申請から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第31条から第33条までの規定は、この条例の施行日以後にした行為から適用し、同日前にした行為については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第3号の改正規定は平成17年4月1日から、附則に1項を加える改正規定は平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の堺市屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第24条の規定に基づき届出をして屋外広告業を営んでいる者については、この条例の施行の日から6月までの間(この間にこの条例による改正後の堺市屋外広告物条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、新条例の規定にかかわらず、登録を受けなくても、引き続き屋外広告業を営むことができる。その者がこの期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第26条第1項に規定する講習会修了者等である者については、新条例第26条第1項に規定する業務主任者となる資格を有する者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。