2　市民は、市がこの条例の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

3　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

4　市長は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

2　前項の規定による指定をしようとするときは、市長は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

4　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

5　第1項の規定による指定をしたときは、市長は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

3　市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったとき、又は府条例第7条第1項の規定による大阪府指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、市長は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項において準用する前条第3項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき、及び前項の規定による通知を受けたときは、当該市指定有形文化財の所有者は、速やかに市指定有形文化財の指定書を市長に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。管理責任者を変更し、又は解任した場合も、同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、市長は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　市指定有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、市長は、当該市指定有形文化財の所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　市は、前2項の規定による勧告に基づいて行う措置又は修理のために要する費用の一部に充てさせるため、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び前条の規定を準用する。

2　前項に規定する「補助金の額」とは、補助金の額を補助に係る修理等を施した市指定有形文化財につき市長が定める耐用年数で除して得た金額に、当該耐用年数から修理等を行った時以後当該市指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助に係る修理等が行われた後、当該市指定有形文化財を市に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、市は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　市長は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、市長は、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、市長は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導及び助言をすることができる。

2　市長は、市指定有形文化財の所有者に対し、3月以内の期間を限って、当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市長は、第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

5　市長は、市指定有形文化財の所有者に対し、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

6　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又は損傷したときは、市は、当該市指定有形文化財の所有者に対し、通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者又は管理責任者の責めに帰すべき理由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　市長は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするものに通知してする。

4　市長は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

5　前項の規定による追加認定には、第3項の規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特別の理由があるときは、市長は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体に通知してする。

4　市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があったとき、又は府条例第32条第1項の規定による大阪府指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、市長は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体に通知しなければならない。

6　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解除したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保持団体の全てが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、市長は、その旨を告示しなければならない。

2　市は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定無形文化財の公開には、第16条第3項及び第5項の規定を準用する。

3　市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示してする。

4　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定があったとき、又は府条例第38条第1項の規定による大阪府指定有形民俗文化財若しくは大阪府指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

6　第4項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除については、市長は、その旨を告示しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、市長は、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　市は、市指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

2　前項の規定による公開には、第24条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物の指定があったとき、又は府条例第46条第1項の規定による大阪府指定史跡、大阪府指定名勝若しくは大阪府指定天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には第5条第2項の規定を、前項の場合には第5条第4項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　第1項の規定による許可をする場合には、第14条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は前項において準用する第14条第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　何人も、本市の区域内において土木建築等の工事その他の行為により法第92条第1項に規定する埋蔵文化財を発見したときは、その損傷及び散逸を防止するとともに、当該埋蔵文化財を包蔵する土地の保存に努めなければならない。

3　何人も、市長が行う埋蔵文化財の発掘調査その他保護のための措置に協力するよう努めなければならない。

2　市長は、前項の規定による選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　一の市選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には、第20条第3項から第5項までの規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特別の理由があるときは、市長は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第21条第3項の規定を準用する。

4　市選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定があったとき、又は府条例第62条第1項の規定による大阪府選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、第21条第5項の規定を準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはその全てが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはその全てが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者の全てが死亡し、かつ、保存団体の全てが解散したときは、市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、市長は、その旨を告示しなければならない。

2　審議会は、前項に規定する事項について、市長に意見を述べることができる。

2　市長は、前項各号に掲げるもののほか、必要と認める事項があるときは、審議会に諮問することができる。

2　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に特別委員を置くことができる。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　特別委員は、当該特別の事項の調査審議が終わったときは、解任されるものとする。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員(特別委員を含む。次項において同じ。)の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(堺市文化財保護条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行前に、この条例による改正前の堺市文化財保護条例(次項において「改正前条例」という。)の規定により教育委員会によってなされている処分その他の措置は、この条例による改正後の堺市文化財保護条例(次項において「改正後条例」という。)の規定により市長によりなされた処分その他の措置とみなす。

6　この条例の施行の際、現に改正前条例の規定により教育委員会に対してなされている申請その他の行為については、改正後条例の規定により市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。