2　市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに当該請求に係る認定資料を請求者に交付するものとする。

3　被保険者は、条例第5条第1項第1号の規定により自己に係る認定資料を特定の者に開示しないよう市長に申し出ようとするときは、堺市介護保険認定資料非開示請求書(様式第12号の2)を市長に提出しなければならない。

4　被保険者は、条例第5条第1項第1号の規定により自己に係る認定資料を特定の者に開示をしない旨の申出を行っている場合であって、当該申出の取消しを求めようとするときは、堺市介護保険認定資料非開示請求解除請求書(様式第12号の3)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、第2項の規定にかかわらず、条例第5条第1項の規定により認定資料の全部又は一部について開示をしないことを決定したときは、速やかに堺市介護保険認定資料不交付理由書(様式第13号)を請求者に交付するものとする。

6　条例第4条第2項の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　前項の申請を取り下げようとするときは、堺市介護保険要介護・要支援認定申請取下書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による依頼を受けた主治の医師は、別に定める意見書により意見を提出するものとする。

3　市長は、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項、法第30条第2項、法第31条第2項及び法第32条第2項(法第33条第4項、法第33条の2第2項、法第33条の3第2項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により、本市が指定する医師に診断を受けるべきことを命ずるときは、堺市介護保険診断命令書(様式第21号)により行うものとする。

2　審査会は、前項の規定による依頼があった者に係る審査判定の結果及び意見を別に定める様式により、市長に通知しなければならない。

2　法第27条第9項(法第28条第4項及び法第29条第2項において準用する場合を含む。)の規定による法第27条第1項の申請に係る被保険者への通知及び法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項及び法第32条第9項(法第33条第4項及び法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による法第27条第1項の申請に係る被保険者への申請の却下通知並びに法第32条第8項(法第33条第4項及び法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による法第32条第1項の申請に係る被保険者への通知は、堺市介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第29号)により行うものとする。

3　法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項及び法第32条第9項(法第33条第4項及び法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、堺市介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第30号)により行うものとする。

2　省令第41条第2項において準用する省令第38条第1項第2号に規定する市が定める期間は、次のとおりとする。

2　省令第55条第2項において準用する省令第52条第1項第2号に規定する市が定める期間は、次のとおりとする。

2　前項の交付申請は、本市における介護保険の被保険者となった日から14日以内に、堺市介護保険転出地受給資格証明書交付申請書(様式第33号の2)に必要事項を記載の上、市長に提出してしなければならない。

3　市長は、前2項の規定により受給資格証明書の交付を受けた者に係る要介護認定等の申請については、当該交付に係る申請がなされた日にあったものとみなす。

2　市長は、前項の申請に係る審査判定の結果は、堺市介護保険サービス種類指定結果通知書(様式第35号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項、第43条の2第5項又は第66条第4項に規定する申請書の提出があった場合において、申請の結果は、堺市介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等償還払支給決定通知書(様式第37号(甲))又は堺市介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等償還払不支給決定通知書(様式第37号(乙))により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があった場合であって、当該届出が省令第66条に規定する区分に係るものであるときは、別に定める管理票を作成し、所定の日までに大阪府国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に送付するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合において、申請の結果は、堺市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給決定通知書(様式第41号の2(甲))又は堺市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費不支給決定通知書(様式第41号の2(乙))により申請者に通知するものとする。

2　省令第75条第1項第3号及び省令第94条第1項第3号の書類は、堺市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修理由書(様式第43号)とする。

3　省令第75条第1項第4号及び第7号並びに省令第94条第1項第4号及び第7号の書類等は、住宅改修箇所の改修前後の写真とする。ただし、市長においてやむを得ない事情があると認めるときは、住宅改修前の写真を添付することを要しない。

4　省令第75条第1項第5号及び省令第94条第1項第5号の書類は、堺市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修完了届(様式第43号の2)とする。

5　省令第75条第3項及び省令第94条第3項の書類は、堺市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修承諾書(様式第44号(甲)(乙)。以下「住宅改修承諾書」という。)とする。ただし、市長が特に認める場合は、次の事項を記載し、又は証する書面をもって、住宅改修承諾書に替えることができる。

6　市長は、第1項に規定する申請書の提出があった場合において、申請の結果は、堺市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給決定通知書(様式第44号の2(甲))又は堺市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費不支給決定通知書(様式第44号の2(乙))により申請者に通知するものとする。

2　法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者は、要介護被保険者から居宅介護支援の依頼を受けたときは、第33条第1項に規定するサービス利用票及び別に定める利用票別表(以下これらを「サービス利用票等」という。)並びに別に定めるサービス提供票及び提供票別表(以下これらを「サービス提供票等」という。)を作成の上、サービス利用票等にあっては当該要介護被保険者に、サービス提供票等にあっては当該サービス提供票に記載された全ての指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者に交付するものとする。

3　法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者は、要支援被保険者から介護予防支援の依頼を受けたときは、サービス利用票等及びサービス提供票等を作成の上、サービス利用票等にあっては当該要支援被保険者に、サービス提供票等にあっては当該サービス提供票に記載された全ての指定介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者に交付するものとする。

4　前2項の規定によりサービス利用票等を作成した指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者は、省令第66条又は第85条の5に規定する区分に係るものにあっては第33条第2項に規定する管理票を作成し、所定の日までに国保連に送付するものとする。

2　要介護被保険者等は、別表第1に規定する割合の適用を受けようとするときは、同表に規定する特例適用期間内に堺市介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第49号)により市長に申請しなければならない。ただし、当該期間内に提出できないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときは、当該期間を超えて申請することができる。

3　市長は、前項の規定による申請の結果は、堺市介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第50号)により申請者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の規定による申請を承認したときは、その申請者に介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第51号)を交付するものとする。

2　省令附則第33条又は第38条の申請書は、堺市介護保険基準収入額適用申請書(様式第52号の2)とする。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、負担区分の決定を行い、堺市介護保険基準収入額適用申請決定通知書(様式第52号の3)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請の結果は、堺市介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書(様式第53号(甲))又は堺市介護保険高額介護(介護予防)サービス費不支給決定通知書(様式第53号(乙))により申請者に通知するものとする。

5　要介護被保険者等は、法第51条の2第1項の高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2第1項の高額介護医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、堺市介護保険高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第53号の2)により市長に申請しなければならない。

6　市長は、前項の規定による申請に係る自己負担額の通知は、堺市介護保険自己負担額証明書(様式第53号の3)により行うものとする。

7　市長は、第5項の規定による申請の結果は、堺市介護保険高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第53号の4)により申請者に通知するものとする。

2　省令第83条の6第2項に規定する同意書は、同意書(様式第54号の3)とする。

3　市長は、第1項の規定による申請の結果は、堺市介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除認定決定通知書により申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請に対する認定を行ったときは、省令第83条の6第4項に規定する介護保険負担限度額認定証を当該申請者に交付するものとする。

5　要介護被保険者等は、前項の認定証の交付を受けた場合において、省令第83条の8(省令第97条の4の規定において準用する場合を含む。)の規定による特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、堺市介護保険特定入所者介護(介護予防)サービス費支給申請書(償還払)(様式第54号の4)により行わなければならない。

2　市長は、前項の規定による通知を行った場合において、所定の期限までに堺市介護保険給付制限弁明書(様式第56号)の提出がないとき、又は弁明に理由がないと認めるときは、堺市介護保険給付支払方法変更通知書(様式第57号)により当該要介護被保険者等に支払方法変更の通知をするものとする。

2　市長は、前項の申請を認めるときは、堺市介護保険支払方法変更等解除通知書(様式第59号)により要介護被保険者等に通知し、当該要介護被保険者等に係る被保険者証の支払方法の変更の記載又は保険給付差止の記載を消除するものとする。

2　医療保険者は、前項の規定により情報提供を求められたときは、堺市介護保険給付支払一時差止等依頼書(様式第63号)又は堺市介護保険給付支払一時差止等措置終了依頼書(様式第64号)により速やかに市長に情報の提供を行うものとする。

3　市長は、前項の依頼書に基づき法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載を行うときは、あらかじめ堺市介護保険給付支払一時差止等予告通知書(様式第65号)により当該第2号被保険者に通知しなければならない。

4　市長は、前項の規定による通知を行った場合において、所定の期限までに堺市介護保険給付制限弁明書の提出がないとき、又は弁明に理由がないと認めるときは、堺市介護保険給付支払一時差止等処分決定通知書(様式第66号)により当該第2号被保険者に保険給付差止の通知をするものとする。

5　市長は、第2項の医療保険者から堺市介護保険給付支払一時差止等措置終了依頼書により保険給付差止めの終了の依頼があったときは、堺市介護保険支払方法変更等解除通知書により当該第2号被保険者に通知を行った上、当該第2号被保険者に係る被保険者証の保険給付差止の記載を消除するものとする。

2　前項の規定による通知を受けた要介護被保険者等は、法第69条第1項ただし書の政令で定める特別の事情があるときは、堺市介護保険給付額減額免除申請書(様式第68号)により、給付額減額等の記載の消除を市長に申請することができる。

3　市長は、前項の規定による申請の結果は、堺市介護保険給付額減額免除申請結果通知書(様式第69号)により申請者に通知するものとする。

2　法第78条の2第1項及び法第115条の12第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示しなければならない。

2　前項並びに法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、同項に規定する事項並びに省令第131条の13第1項各号及び第140条の30第1項各号に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第69号の3)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては事業の廃止・休止・再開届出書(様式第69号の4)により行わなければならない。

2　法第115条の22第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示しなければならない。

2　前項及び法第115条の25の規定による届出は、同項及び省令第140条の37第1項に規定する事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第69号の7)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第69号の8)により行わなければならない。

2　法第70条第1項及び法第115条の2第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示しなければならない。

2　前項並びに法第75条及び第115条の5の規定による届出は、同項に規定する事項並びに省令第131条第1項各号及び省令第140条の22第1項各号に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第69号の3)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては事業の廃止・休止・再開届出書(様式第69号の4)により行わなければならない。

2　法第79条第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示しなければならない。

2　前項及び法第79条第1項の規定に基づき指定を受けた居宅介護支援事業者に係る法第82条の規定による届出は、前項及び省令第133条第1項に規定する事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第69号の3)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては事業の廃止・休止・再開届出書(様式第69号の4)により行わなければならない。

2　法第86条第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る施設の見やすい場所に標示しなければならない。

2　前項及び法第89条の規定による届出は、変更届出書(様式第69号の3)(事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(様式第69号の4))により行わなければならない。

2　法第94条第1項の許可を受けた者は、その旨を当該許可に係る施設の見やすい場所に標示しなければならない。

2　前項及び法第99条の規定による届出は、変更届出書(様式第69号の3)(事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(様式第69号の4))により行わなければならない。

2　法第107条第1項の許可を受けた者は、その旨を当該許可に係る施設の見やすい場所に標示しなければならない。

2　前項及び法第113条の規定による届出は、変更届出書(様式第69号の3)(事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(様式第69号の4))により行わなければならない。

2　前項の場合において、第1号被保険者が前年度の保険料が賦課されていないときは、前年度の保険料の額は、当該第1号被保険者が前年度の4月1日において第1号被保険者であったとした場合における保険料の額とし、当該年度の当該保険料に係る納期の数は、12とする。

2　市長は、前項の申出を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、修正することが適当と認めるときは、堺市介護保険料納入通知書(保険料額変更通知書)兼特別徴収額変更通知書・特別徴収中止通知書(様式第71号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による審査を行った結果、修正の理由がないと認めるときは、堺市介護保険料修正申請却下通知書(様式第72号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、条例第15条第1項後段の規定により普通徴収に係る保険料額を第1号被保険者に通知するときは、堺市介護保険料納入通知書(保険料額変更通知書)兼特別徴収額変更通知書・特別徴収中止通知書により行うものとする。

3　条例第15条第2項の規定による保険料の督促は、堺市介護保険料督促状兼領収証書(様式第77号)又は堺市介護保険料督促状(様式第77号の2)により行うものとする。

2　条例第16条第3項の規定により延滞金の全部又は一部の免除を受けようとする者は、堺市介護保険料延滞金免除申請書(様式第78号)に市長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めるときは、当該添付書類の全部又は一部を省略することができる。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに承認又は却下の決定をし、その旨を堺市介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第80号)により申請者に通知するものとする。

3　第1項第1号の規定により保険料の徴収猶予を受けた者が、年度を越えて保険料の徴収猶予を受けようとするときは、新年度の初めに改めて第1項の申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、徴収猶予の理由がなくなったと認めるときは、徴収猶予の決定を取り消し、その旨を堺市介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第81号)により当該徴収猶予の決定を受けていた者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、減免することが適当と認めるときは、別表第2に定める基準により減免の額を決定し、その旨を堺市介護保険料減免決定・却下通知書(様式第83号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による審査を行った結果、減免の理由がないと認めるときは、堺市介護保険料減免決定・却下通知書により申請者に通知するものとする。

4　条例第18条第1項の規定により保険料を減免する場合におけるその期間は、別表第2に定めるとおりとする。

5　条例第17条第1項第6号の規定により保険料の減免を受けた者に係るその翌年度における保険料については、その額が確定するまでの間は、当該減免後の保険料の額により仮徴収するものとする。

6　市長は、条例第17条第1項第1号に該当することにより保険料を減免する場合において、損害の発生した日の属する月の翌月以降の納期に係る保険料を既に収納している場合であっても、特に必要があると認めるときは、当該収納済み保険料について減免することがある。

7　条例第17条第1項第1号又は第5号の規定により保険料の減免を受けた者が、年度を越えて保険料の減免を受けようとするときは、新年度の初めに改めて第1項の申請書を市長に提出しなければならない。

8　条例第18条第3項の規定による届出は、堺市介護保険料減免理由消滅届出書(様式第84号)により行わなければならない。

9　市長は、前項の届出があったとき、又は届出がない場合であっても減免の理由がなくなったと認めるときは、減免の決定を取り消し、その旨を堺市介護保険料減免取消通知書(様式第85号)により第2項の申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の場合において、省令第156条第1項に規定する過誤納額からの控除額があるときは、堺市介護保険料還付(充当)通知書により当該額を納入した特別徴収義務者に通知するものとする。

3　市長は、省令第157条の規定により過誤納額を同項に規定する未納保険料等に充当するときは、堺市介護保険料充当通知書(様式第88号)により当該額を納付した第1号被保険者に通知するものとする。

2　第1号被保険者は、前項の納付証明書を破り、汚し、又は失った場合において、再交付を受けようとするとき、又は前項の規定による通知の前に既納の保険料額を確認しようとするときは、堺市介護保険料徴収票交付申請書(様式第90号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該第1号被保険者に対し堺市介護保険料徴収票(様式第91号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請の結果は、堺市介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第95号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、様式第93号に係る申請に対する認定を行ったときは省令第172条の2において準用する省令第83条の6第4項に規定する介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)を、様式第94号に係る申請に対する確認をしたときは介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第96号)を当該申請者に交付するものとする。

4　要介護被保険者は、前項の認定証の交付を受けた場合において、省令第172条の2において準用する省令第83条の8の規定による特定入所者介護サービス費の支給を受けようとするときは、堺市介護保険特定入所者介護(介護予防)サービス費支給申請書(償還払)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(堺市介護認定審査会条例施行規則の廃止)

2　堺市介護認定審査会条例施行規則(平成11年規則第83号)は、廃止する。

(美原町の編入に伴う経過措置)

3　美原町の編入に伴い、平成17年2月1日から平成17年3月31日までの間は、第17条の規定にかかわらず、美原支所に設置する介護認定審査部会の委員定数については、9人以内とする。

4　美原町の編入日前に、旧美原町介護保険の実施に関する規則(平成13年美原町規則第22号)及びこれに基づく規程の規定によりなされた申請、届出、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(東日本大震災の被災者等に関する特例)

5　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条に規定する東日本大震災によって被災した者(次項において「震災被災者」という。)に係る条例第7条の規則で定める割合及び条例第9条の規則で定める割合その他災害等による利用者負担の減免に関する事項については、第42条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

6　震災被災者に係る保険料の減免に関する事項については、第57条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(新型コロナウイルス感染症に関する保険料の減免に係る特例)

7　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により収入が減少したこと等による第1号被保険者に係る保険料の減免に関する事項については、第57条及び別表第2の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(ウクライナからの避難を目的として日本に入国した外国人に係る特例)

8　ウクライナにおける紛争により、ウクライナからの避難を目的として日本に入国した外国人のうち、利用者負担、保険料等について特別の取扱いが必要であると市長が認める者(次項において「ウクライナ避難民」という。)に係る条例第7条の規則で定める割合及び条例第9条の規則で定める割合その他災害等による利用者負担の減免に関する事項については、第42条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

9　ウクライナ避難民に係る保険料の減免に関する事項については、第57条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第57条第1項第4号の規定は、前項に規定する日以後引き続き同号の規定に該当している者であって平成14年3月31日までの間に同項の規定による申請をしたものについては、平成13年10月中に当該申請があったものとみなし、これを適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定に基づき作成され、使用されている申請書等については、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定に基づき作成され、使用されている申請書等とみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の堺市介護保険施行規則(以下「旧規則」という。)第7条に基づき交付されている被保険者証の有効期間は、平成18年3月31日までとする。

3　この規則の施行前に旧規則第40条又は第66条に該当するとして標準負担額の減額又は特定標準負担額の減額の認定を受けている者に係る当該減額の取扱いについては、平成19年11月30日までの間は、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式に関する規定により作成され、使用されている申請書等については、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、使用されている申請書等とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定に基づき作成され、使用されている申請書等については、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定に基づき作成され、使用されている申請書等とみなす。

3　この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の(1)の項及び(2)の項の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険法施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の堺市介護保険施行規則附則第5項及び第6項の規定は、平成23年3月11日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、様式第77号の改正規定は同年5月1日から、第58条、様式目次並びに様式第73号(甲)から様式第73号(丙)まで、様式第74号(甲)から様式第74号(丙)まで及び様式第86号(甲)から様式第86号(己)までの改正規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は同年8月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行前の準備行為)

4　この規則中第2条の規定の施行日以後の高額介護サービス費の支給及び特定入所者の負担限度額の認定に関し必要な手続その他の行為については、同条の規定の施行前においても、同条の規定による改正後の堺市介護保険施行規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　この規則の施行日以後の特定入所者の負担限度額の認定に関し必要な手続その他の行為については、この規則の施行前においても、この規則による改正後の様式第54号の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日から同年9月30日までの間に堺市介護保険条例(平成12年条例第16号)第18条第1項の規定による減免をする場合(同条例第17条第1項第1号又は第6号の規定に該当する場合に限る。)におけるこの規則による改正後の別表第2の規定の適用については、同表中「申請日の属する」とあるのは「減免事由の発生した」とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市介護保険施行規則(次項において「新規則」という。)別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に生じた災害等に係る減免について適用し、同日前に生じた災害等に係る減免については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第7項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市介護保険施行規則(以下「新規則」という。)別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請がなされた利用者負担の減免について適用し、同日前に申請がなされた当該減免については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の別表第1の(2)の項の規定の適用を受けている者については、施行日から令和3年7月31日までの間は、新規則別表第1の注書の規定は、適用しない。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市介護保険施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。