(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)その他の法令に定めがあるもののほか、本市が行う介護保険について必要な事項を定める。

(委員定数)

第2条　堺市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、500人以内とする。

(委員報酬)

第3条　認定審査会の委員の報酬の額は、1日につき22,000円以内で市長が定める額とする。

(認定資料の開示)

第4条　被保険者は、市長に対し、その保管する自己に係る認定資料の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(認定資料の不開示)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、開示請求に係る認定資料の全部又は一部について開示をしないことができる。

(設置)

第5条の2　法第42条の2第5項、第78条の2第7項及び第78条の4第6項(法第78条の12において準用する場合を含む。)に規定する事務を執り行うため、及び法第115条の46に規定する地域包括支援センターの運営に関し公正及び中立な運営を確保し、その円滑かつ適正な実施を図るため、堺市地域介護サービス運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

(組織)

第5条の3　運営協議会は、委員20人以内で組織する。

(委員の任期)

第5条の4　委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条の5　運営協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第5条の6　運営協議会は、必要に応じて会長が招集し、会長はその議長となる。

(居宅介護サービス費等に係る種類支給限度基準額)

第6条　法第43条第5項の規定により、居宅サービス及び地域密着型サービス(以下「居宅サービス等」という。)の種類ごとに定める本市の居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は、当該居宅サービス等を含む居宅サービス等区分に係る居宅介護サービス費等区分支給限度基準額と同額とする。ただし、市長は、居宅サービス等給付を円滑に行う上で著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、居宅サービス等の種類ごとに、規則で定める額とすることができる。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第7条　法第50条の規定により本市が定める割合は、規則で定める割合とする。

(介護予防サービス費等に係る種類支給限度基準額)

第8条　法第55条第5項の規定により、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス(以下「介護予防サービス等」という。)の種類ごとに定める本市の介護予防サービス費等種類支給限度基準額は、当該介護予防サービス等を含む介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額と同額とする。ただし、市長は、介護予防サービス等給付を円滑に行う上で著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、介護予防サービス等の種類ごとに、規則で定める額とすることができる。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第9条　法第60条の規定により本市が定める割合は、規則で定める割合とする。

(保険料率)

第10条　令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期等)

第11条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、各月とし、各納期における納期限は、各月末日とする。ただし、12月については、25日とする。

(賦課期日後の資格取得等の場合における保険料の額の算定)

第12条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(普通徴収の特例)

第13条　保険料の額の算定の基礎に用いる市民税(地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいう。以下同じ。)の課税非課税の別又は合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、その前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(市長が特に必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)をそれぞれの納期に係る保険料として普通徴収するものとする。

(普通徴収の特例に係る保険料の額の修正の申出等)

第14条　前条第1項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により保険料を賦課された場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないと認めるときは、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の納入の通知を受けた日から30日以内に市長に同項の規定によって徴収される保険料の額の修正を申し出ることができる。

(保険料の額の通知等)

第15条　市長は、保険料の額を決定したときは、速やかにこれを第1号被保険者等に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第16条　保険料の納付義務者は、納期限後に当該保険料を納付する場合においては、当該保険料の額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、当該端数又はその全額を切り捨てるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って保険料の徴収を猶予することができる。

(保険料の減免)

第18条　市長は、前条第1項各号のいずれかに該当する者で、その必要があると認められたものについては、規則で定めるところにより保険料を減額し、又は免除することができる。

(保険料に関する申告)

第19条　第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況、その属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市民税の課税者の有無及び市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者及びその世帯に属する者について、地方税法第317条の2第1項の申告が市長に提出されている場合又は第1号被保険者及びその世帯に属する者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

第20条　法第12条第1項本文の規定による届出をしない者(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から当該届出がなされた者を除く。)又は虚偽の届出をした者は、100,000円以下の過料に処す。

第21条　法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者は、100,000円以下の過料に処す。

第22条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料に処す。

第23条　詐欺その他不正の行為により保険料その他法令の規定による徴収金(法第150条第1項の納付金及び法第157条第1項ただし書の延滞金を除く。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処す。

第24条　第20条から前条までの規定による過料の額は、情状により市長が定める。

(委任)

第25条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第2条　平成12年度における保険料率は、第10条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収に係る納期の特例)

第3条　平成12年度における納期について、第11条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「各月」とあるのは「10月以後の各月」とし、「各月末日」とあるのは「10月以後各月末日」とする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)

第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第12条第1項又は第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合における保険料の額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日の属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日の属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次に掲げる額を合算した額とする。

第5条　保険料の賦課期日後に政令第38条第1項第1号、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者(同項第1号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)に係る保険料の額は、第12条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(堺市介護認定審査会条例の廃止)

第6条　堺市介護認定審査会条例(平成11年条例第16号。以下「審査会条例」という。)は、廃止する。

(介護認定審査会委員に関する経過措置)

第7条　この条例の施行の際、前条の規定による廃止前の審査会条例第2条第2項の規定により介護認定審査会委員として発令されている者は、この条例による介護認定審査会委員として発令された者とみなし、その任期は、平成13年3月31日までとする。

(美原町の編入に伴う経過措置)

第8条　美原町の編入の日(以下「編入日」という。)前に旧美原町介護保険条例(平成12年美原町条例第19号。以下「旧美原町条例」という。)の規定(第2条及び第15条から第18条までの規定を除く。)によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

第9条　編入日以後平成17年度末日までの間は、次の各号のいずれかに該当する者については、第10条の規定にかかわらず、附則別表に定める保険料率を適用する。

第10条　編入日から平成17年度末日までの間において、前条各号のいずれかに該当することとなった者については、当該該当することとなった日の属する月から、月割りをもって附則別表に規定する保険料率を適用するものとする。

第11条　編入日前に旧美原町条例の規定により課した保険料に係る延滞金の算定については、附則第8条の規定にかかわらず、編入日以後は、編入日前の期間も含めて第16条の規定により算定するものとする。

(平成18年度及び平成19年度における保険料の特例)

第12条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第10条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料の特例)

第13条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(以下この条において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第10条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(延滞金の割合の特例)

第14条　第16条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成24年度から平成26年度までの保険料の特例)

第15条　政令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)及び政令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)のいずれかに該当する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第10条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の特例)

第16条　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第10条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア、第14号ア及び第15号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から100,000円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。