2　条例第23条第5項の職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、第6条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、同項各号に掲げる者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　職員に公益的法人等派遣職員であった期間がある場合において、当該期間中に前項第3号から第12号までに掲げる期間に相当する期間があるときは、当該相当する期間は、これらの規定に掲げる期間に含むものとする。

2　前項の期間の算定については、第17条第2項各号に掲げる期間に相当する期間は、在職しなかった期間とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、基準日以前6か月以内の期間において法第29条第1項の規定により懲戒処分を受けた職員その他の市長が定める職員の成績率については、別に市長が定めるものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の期間の算定については、第6条第2項の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年6月1日を基準日として支給すべき期末手当及び勤勉手当(基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員に対して支給すべき期末手当及び勤勉手当を含む。)から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成7年6月に支給する期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第2項第1号及び第12条第2項第1号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(職員の分限に関する条例の規定により公共的団体に派遣されていた者の特例)

2　平成14年4月1日前に派遣条例附則第4条の規定による改正前の職員の分限に関する条例第1条の2の規定により休職にされたことがある職員の当該休職の期間については、第17条第2項第3号の休職にされていた期間とはしないものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成14年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月1日を基準日とする期末手当に関する改正後の規則第7条第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第2項第3号の規定は、この規則の施行の日以後に休職に係る発令を受ける職員について適用し、同日前になされた休職に係る発令を受けている職員については、当該休職の発令が継続する期間に限り、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第20条から第22条までの規定は、平成23年6月に支給する勤勉手当から適用し、平成22年6月及び12月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第45号)附則第2項の規定の適用を受ける再任用職員のうち、職務の級が2級であるものについては、この規則による改正後の第4条の2及び別表の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第20条及び第21条の規定は、平成24年12月に支給する勤勉手当から適用し、平成24年6月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第17条第2項の規定(同項第7号から第9号まで及び第11号の規定に限る。)は、平成27年12月に支給する勤勉手当から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第20条及び第21条の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中第17条の改正規定は平成29年1月1日から、第2条中第20条及び第21条の改正規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第20条及び第21条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年6月に支給する期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の第7条第1項第3号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第20条及び第21条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第20条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第2条第7号、第4条の2、第20条、第21条及び別表の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の第20条及び第21条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第20条及び第21条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第20条及び第21条の規定は、令和5年12月1日から適用する。