2　条例第3条第3項の市長が定める勤務時間は、3時間を下回らず4時間45分を超えない時間とする。ただし、短時間勤務職員の半日勤務時間は、市長が別に定める。

3　条例第3条第3項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日(条例第3条第3項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は当該勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

2　市長は、条例第7条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日(休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第19条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、7時間45分を単位として行うものとする。

4　市長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

2　年次有給休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、特に市長が必要と認めるときは、1時間未満の時間を単位として与えることができる。

3　半日を単位とする年次有給休暇(以下「半日休暇」という。)は、2回をもって1日と換算し、1時間を単位とする年次有給休暇(以下「時間休暇」という。)は、8時間をもって1日と、4時間をもって半日と換算する。

4　第2項の場合において、短時間勤務職員の年次有給休暇については、半日休暇にあっては所定の勤務時間の途中に休憩時間が置かれている日に限り与えるものとし、時間休暇にあっては連続した2時間以上の所定の勤務時間がある者に限り当該2時間以上の所定の勤務時間内において与えるものとする。

5　前項の場合において、半日休暇は2回をもって1日と換算し、時間休暇は当該短時間勤務職員の1日の所定勤務時間(1週間における各日の勤務時間が異なる場合は、週勤務時間を週勤務日数で除して得た時間をいう。)の時間数(1時間に満たない勤務時間があるときは、これを1時間とみなす。)に相当する時間数の取得をもって1日と、1日の所定勤務時間の時間数を2で除して得た時間数に相当する時間数の取得をもって半日と換算する。

6　第2項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の年次有給休暇については、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、1日の所定勤務時間が7時間45分である日については、半日を単位として年次有給休暇を与えることができる。

7　前項の場合において、半日休暇は2回をもって1日と換算し、時間休暇は当該育児短時間勤務職員等の1日の所定勤務時間の時間数の取得をもって1日と換算する。ただし、育休法第10条第1項第4号に掲げる勤務の形態又は堺市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第12条各号に掲げる勤務の形態のうち育休法第10条第1項第4号に掲げる勤務の形態と同様の形態の育児短時間勤務職員等について、1日の所定勤務時間が3時間55分の日に時間休暇を付与する場合は、1時間の休暇の取得をもって4分の1日と換算する。

2　条例第10条第1項の市長が別に定める職員は、会計年度任用職員のうち、週勤務日数が3日未満である者及び週勤務日数が3日以上である者のうち継続して勤務する期間が6月を超えない者とする。

3　条例第10条第3項及び第4項に規定する市長が定める理由は、定期的に血液透析療法を受ける必要があることとする。

4　条例第10条第3項及び第4項に規定する連続した90日の算定に当たっては、次に掲げる日は、1日を単位とする病気休暇を取得した日とみなす。

5　病気休暇を取得した者が、直近の病気休暇の最後の日(当該日から起算して60日(勤務日に限る。以下この項において同じ。)を経過する日までの間に欠勤がある場合にあっては、その者が最後に欠勤した日)から60日を経過することなく再び病気休暇を取得したときは、その取得日数は前の取得日数に通算する。

6　その取得した病気休暇の期間が連続して90日を超える職員であって、市長が定める疾病(以下「特定疾病」という。)により療養の必要があるものに対する前項の規定の適用については、同項中「病気休暇の」とあるのは、「病気休暇(特定疾病に係る病気休暇については、その期間の連続した90日を超える部分について、市長が定める期間を除くものとする。)の」とする。

7　短時間勤務職員に対する第5項の規定の適用については、同項中「60日」とあるのは、「60日に週勤務日数を乗じて得た数を5で除して得た日数(1日未満の端数が生じた場合はこれを切り上げ、当該日数が60日を超える場合は60日とする。)」とする。

2　前項第1号から第3号までの各号、第8号及び第16号に規定する期間を計算する場合には、週休日及び休日を含めるものとする。

3　第1項第4号、第5号、第10号、第12号、第20号及び第21号に規定する特別休暇は、1日又は半日を単位として取得することができる。

4　前項の場合において、半日を単位とする特別休暇は、2回をもって1日と換算する。

5　育児短時間勤務職員等に対する第3項の規定の適用については、同項中「1日又は半日」とあるのは、「1日又は半日(1日の所定勤務時間が7時間45分である日に限る。)」とする。

6　第6条第2項から第7項までの規定は、第1項第13号、第14号及び第22号に規定する特別休暇について準用する。この場合において、第6条第4項及び第6項中「第2項」とあるのは「第8条第6項において準用する第6条第2項」と、第6条第5項中「前項」とあるのは「第8条第6項において準用する第6条第4項」と、第6条第7項中「前項」とあるのは「第8条第6項において準用する第6条第6項」と読み替えるものとする。

7　前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会計年度任用職員については、それぞれ当該各号に定める時間又は期間の特別休暇を受けることができない。

8　パートタイム会計年度任用職員に対する第1項第5号の規定の適用については、同号中「7日」とあるのは、「7日に1週間の勤務日の日数(5日以上の場合は、5日とする。)を5で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)」と、同項第7号の規定の適用については、同号中「1日2回までとし、各回15分を単位として1日合計90分以内(1日の所定勤務時間が4時間以内の勤務日については、1日1回、15分を単位として30分以内)」とあるのは、「1日2回までとし、各回15分を単位として1日合計75分以内(1日の所定勤務時間が4時間を超え7時間45分未満の勤務日にあっては1日2回までとし、各回15分を単位として1日合計60分以内。1日の所定勤務時間が4時間以内の勤務日にあっては1日1回、15分を単位として30分以内)」と、「90分(1日の所定勤務時間が4時間以内の勤務日については、30分)」とあるのは、「75分(1日の所定勤務時間が4時間を超え7時間45分未満の勤務日にあっては60分。1日の所定勤務時間が4時間以内の勤務日にあっては30分)」と、同項第9号の規定の適用については、同号中「始業時及び終業時を通算して1日1時間15分以内(半日勤務日(育児短時間勤務職員等にあっては、1日の所定勤務時間が3時間55分又は4時間55分の日)にあっては、30分以内)。ただし、半日勤務日(育児短時間勤務職員等にあっては、1日の所定勤務時間が3時間55分又は4時間55分の日)以外の日の終業時に特別休暇を受ける場合には、当該特別休暇の時間に15分以内の時間を加えるものとする。」とあるのは、「1日の所定勤務時間が7時間45分以上の日にあっては始業時(勤務開始時刻から午前10時15分までの間に限る。以下同じ。)及び終業時(午後4時から勤務終了時刻までの間に限る。以下同じ。)を通算して1日1時間15分以内、1日の所定勤務時間が6時間以上7時間45分未満の日にあっては始業時及び終業時を通算して1日60分以内。ただし、1日の所定勤務時間が7時間45分以上の者が半日勤務日以外の日の終業時に特別休暇を受ける場合には、当該特別休暇の時間に15分以内の時間を加えるものとする。」とする。

9　会計年度任用職員に対する第1項第12号の適用については、連続した日数での取得に限り取得できるものとする。

10　会計年度任用職員に係る第1項第1号及び第19号に規定する休暇は、無給とする。

2　条例第12条第1項の市長が定める者は、次に掲げる者(第2号から第7号までに掲げる者にあっては、職員と同居している者に限る。)とする。

3　条例第12条第1項の市長が定める期間は、2週間以上の期間とする。

4　介護休暇の承認を受けようとする職員は、条例第12条第1項に規定する指定期間(以下単に「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を市長に申し出なければならない。

5　市長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出に係る期間の初日から末日までの期間(以下「申出期間」という。)を指定期間として指定するものとする。

6　職員は、第4項の規定による申出に基づき前項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を、市長に申し出なければならない。

7　市長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第5項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　第5項又は前項の規定にかかわらず、市長は、それぞれ、申出期間又は第4項の申出に基づき第5項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第6項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出期間」という。)の全期間にわたり公務の運営に支障があることにより介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出期間又は延長申出期間中の一部の日が公務の運営に支障があることにより介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

9　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

10　介護休暇は、指定期間内において必要と認められる日又は時間とし、その単位は、1日、半日又は1時間とする。

11　1時間を単位とする介護休暇は、始業時、終業時又は休憩時間に連続するものとする。

12　介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して申し出なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合については、それぞれ当該各号に定める期間とする。

13　育児短時間勤務職員等のうち1日の所定勤務時間が3時間55分又は4時間55分であるものに対する第10項の規定の適用については、同項中「1日、半日又は1時間」とあるのは、「1日又は1時間」とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育休法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。ただし、短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等(以下この項において「短時間勤務職員等」という。)については、当該短時間勤務職員等の1日の所定勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和46年4月1日から施行する。

(市吏員その他服忌規則の廃止)

3　市吏員その他服忌規則(昭和21年庁達第10号)は、廃止する。

(単純労務職員の勤務時間、休日、休暇等)

4　職員のうち、地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「単純労務職員」という。)に係る勤務時間、休日、休暇その他勤務に関する事項については、この規程及び法令その他別に定めがあるもののほか、堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例、堺市役所処務規程(昭和33年庁達第9号)その他の本市の条例、規則及び規程の定めるところによる。

5　年次有給休暇が10日以上与えられた単純労務職員に対しては、当該年次有給休暇を付与した日から起算して1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、市長が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員がそれ以外の方法により年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を当該5日から控除するものとする。

(経過措置)

6　平成13年12月31日までの間は、第7条第2項の規定にかかわらず、堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条第3項の規定により平成13年に繰り越された平成12年付与に係る休暇及び平成13年付与に係る休暇における1時間を単位とする休暇については、それぞれ24時間を限度とし、別に定める方法により与えるものとする。

(美原町編入に伴う経過措置)

7　美原町の編入に伴い、同町の職員から引き続き本市の職員となった者(次項において「継続職員」という。)については、当該編入の日前において同町の職員として在職した期間は、本市において在職した期間とみなして、第8条第1項第18号の規定を適用する。

8　継続職員が当該編入前に旧美原町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成7年美原町規則18号)第11条第24号の規定により取得している特別休暇については、この規程の相当規定により取得した特別休暇とみなす。

(東日本大震災における社会に貢献する活動のための特別休暇に係る特例措置)

9　平成23年6月7日から平成24年3月31日までの間に東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第8条第22号の規定の適用については、同号中「5日以内」とあるのは「5日以内(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日以内)」と、同号ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」とする。

(令和2年度における夏季特別休暇の特例)

10　令和2年度における第8条第1項第20号の規定の適用については、同号中「9月」とあるのは、「10月」とする。

(令和3年度における夏季特別休暇の特例)

11　令和3年度における第8条第1項第20号の規定の適用については、同号中「9月」とあるのは、「10月」とする。

(令和4年度における夏季特別休暇の特例)

12　令和4年度における第8条第1項第20号の規定の適用については、同号中「9月」とあるのは、「10月」とする。

この庁達は、昭和46年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和46年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この庁達による改正後の第6条の規定は、この庁達施行の日の前日において改正前の同条の規定による特別休暇を受けている者についても適用する。

この庁達は、昭和47年7月20日から施行する。

この庁達は、昭和47年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和47年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この庁達による改正後の第6条の規定は、この庁達施行の日の前日において改正前の同条の規定による特別休暇を受けている者についても適用する。

この庁達は、昭和48年7月1日から施行し、改正後の第6条第1項第6号の規定は、この庁達施行の日の前日において改正前の同条の規定の適用を受けている者についても適用する。

この庁達は、昭和51年7月1日から施行する。

この庁達は、昭和52年4月1日から施行する。

この庁達は、昭和60年4月1日から施行する。

この庁達は、昭和60年5月1日から施行する。

この庁達は、示達の日から施行する。

この庁達は、示達の日から施行する。

この庁達は、昭和61年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この庁達による改正後の第6条第1項第15号の規定は、この庁達の施行日前に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病のため勤務することができない者についても適用する。

この庁達は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この庁達による改正後の第3条第2項の規定については、この庁達の施行の日(以下「施行の日」という。)から平成5年3月31日までの間は、適用しないものとし、改正後の第2条の規定の適用については、施行の日から平成5年3月31日までの間は、同条中「午前8時45分から午後5時15分まで」とあるのは、「午前9時から午後5時15分まで」とする。

この庁達は、平成4年1月5日から施行する。

この庁達は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条第1項第8号の規定は、この庁達の施行日前に同日以後の期間について特別休暇の承認を受けている者についても適用する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年度中に改正後の第6条第1項第17号に掲げる事由に該当することとなる者については、同号中「当該年数に達する日の属する年度において」とあるのは、「平成4年10月1日から翌年の9月30日までの間に」とする。

3　定年退職(特別退職する者については、特別退職)までの間に改正後の第6条第1項第17号に掲げる事由に該当することのない者については、別に市長が定めるところにより、同号の例に準じて特別休暇を与えるものとする。

この庁達は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成5年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第7条第1項第12号の規定は、この庁達の施行の日前に改正前の同号の規定により特別休暇の承認を受けている者についても適用する。

この庁達は、平成6年7月1日から施行する。

この庁達は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成7年4月1日から施行する。

この庁達は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成8年7月1日から施行する。

(職員のレクリエーション活動実施に関する規程の廃止)

2　職員のレクリエーション活動実施に関する規程(昭和59年庁達第3号)は、廃止する。

この庁達は、平成9年4月1日から施行する。

この庁達は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成11年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の堺市職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第6条第2項に規定する1時間を単位とする休暇(以下「時間休暇」という。)については、堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和46年条例第18号)第9条第3項の規定により平成11年に繰り越された平成10年付与に係る休暇(以下「繰越休暇」という。)についても適用する。

(経過措置)

3　平成12年12月31日までの間は、新規程第6条第2項の規定にかかわらず、繰越休暇並びに平成11年及び平成12年付与に係る休暇における時間休暇については、それぞれ24時間を限度とし、別に定める方法により与えるものとする。

この庁達は、平成11年4月1日から施行する。

この庁達は、平成12年4月1日から施行する。

この庁達は、平成12年4月1日から施行する。

この庁達は、平成13年1月1日から施行する。

この庁達は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程中、第1条の規定は平成13年4月1日から、第2条の規定は平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第2条の規定による改正後の堺市職員の勤務時間、休暇等に関する規程第8条第1項第13号、第17号及び第21号の規定は、平成14年4月1日前に同日以後における特別休暇の承認を得ている職員についても適用する。

(施行期日)

1　この規程中、第1条の規定は平成14年1月1日から、第2条及び次項の規定は平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和46年条例第18号)第9条の規定により付与された平成14年の休暇については、堺市職員の勤務時間、休暇等に関する規程第7条第2項本文の規定により平成14年1月1日から同年3月末日までの間において取得した1時間を単位とする休暇(以下この項において「時間休暇」という。)があるときは、第2条の規定による改正後の第7条第3項本文の規定にかかわらず、平成14年度においては、24時間からその取得した時間休暇の時間数を控除して得た時間数のみ取得することができる。

(施行期日)

1　この庁達、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第8条第1項第7号の規定は、この庁達の施行日前に改正前の同号の規定により特別休暇の承認を受けている者についても適用する。

この庁達は、平成14年4月1日から施行する。

この庁達は、平成15年4月1日から施行する。

この庁達は、平成16年4月1日から施行する。

この庁達は、示達の日から施行する。ただし、附則に2項を加える改正規定は、平成17年2月1日から施行する。

この庁達は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この庁達の施行日前に負傷又は疾病のため欠勤していた者(市長が認めるものを除く。)に係る改正後の第7条の2の適用については、その欠勤した日数を病気休暇の日数とみなす。

(平成21年度から23年度までの間における夏季特別休暇に係る経過措置)

11　平成21年度から23年度までの間における改正後の別表第4第1項の規定の適用については、同項中「3日」とあるのは、「4日(うち2日については、半日単位で休暇を取得することができる。)」とする。

12　前項の場合において、各年度の7月2日から9月30日までの期間内において、新たに採用された職員及び復職した職員に係る夏季特別休暇は、次の表のとおりとする。

13　第11項の場合において、各年度の7月2日から9月30日までの期間内において、産休を取得する職員に係る夏季特別休暇は、次の表のとおりとする。

14　平成21年度から23年度までの間における短時間勤務職員の夏季特別休暇については、前3項の規定にかかわらず、これらの規定により定められた職員の夏季特別休暇の日数に、当該短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数(5日以上の場合は、5日とする。)を5で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。この場合における取得単位の内訳は、次の表のとおりとする。

(平成24年度における夏季特別休暇に係る経過措置)

15　平成24年度における改正後の別表第4第1項の規定の適用については、同項中「3日」とあるのは、「5日(うち2日については、半日単位で休暇を取得することができる。)」とする。

16　前項の場合において、平成24年7月2日から9月30日までの期間内において、新たに採用された職員及び復職した職員に係る夏季特別休暇は、次の表のとおりとする。

17　第15項の場合において、平成24年7月2日から9月30日までの期間内において、産休を取得する職員に係る夏季特別休暇は、次の表のとおりとする。

18　平成24年度における短時間勤務職員の夏季特別休暇については、前3項の規定にかかわらず、これらの規定により定められた職員の夏季特別休暇の日数に、当該短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数(5日以上の場合は、5日とする。)を5で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。この場合における取得単位の内訳は、次の表のとおりとする。

この庁達は、示達の日から施行する。

この庁達は、平成19年4月1日から施行する。

この庁達は、平成19年7月1日から施行する。

この庁達は、平成20年4月1日から施行する。

この庁達は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この庁達の施行の日前に改正前の堺市職員の勤務時間、休暇等に関する規程第5条の規定に基づきなされた週休日の振替え等については、改正後の同規程第5条の規定によりなされた週休日の振替え等とみなす。

この庁達は、平成22年4月1日から施行する。

この庁達は、平成22年6月30日から施行する。

この庁達は、平成23年4月1日から施行する。

この庁達は、示達の日から施行する。

この庁達は、平成24年7月1日から施行する。

この庁達は、平成25年4月1日から施行する。

この庁達は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第26号)附則第2項に規定する市長が定めるものは、平成27年3月31日以前に病気休暇により勤務しなかった日又は時間のうち、同日においてこの庁達による改正前の第7条第3項の規定により通算された病気休暇の取得日数(同日に病気休暇を取得した場合にあっては、当該日数を含む。)とする。

この庁達は、平成28年4月1日から施行する。

この庁達は、平成29年1月1日から施行する。

この庁達は、平成29年4月1日から施行する。

この庁達は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項第10号の改正規定は、示達の日から施行する。

この庁達は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条の5、第7条第5項、第8条第5項及び第9条第12項の改正規定は、示達の日から施行する。

この庁達は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、示達の日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第48条)附則第2項に規定する継続職員(次項において単に「継続職員」という。)の令和2年度における年次有給休暇については、本市の非常勤職員としての在職期間及びその在職期間における年次有給休暇の残日数等を考慮し、市長の定める基準の範囲内で、市長が定める日数とする。

3　継続職員に関する病気休暇に係る算定に際しては、施行日前の本市の非常勤職員としての在職期間を通算するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、示達の日から施行する。

(経過措置)

2　堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第48号)附則第2項に規定する継続職員の病気休暇については、施行日前の本市の非常勤職員として取得した病気休暇の日数を通算するものとする。

この庁達は、示達の日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この庁達による改正後の第7条及び第9条の規定は、この庁達の施行の日以後の期間に係る病気休暇等について適用し、同日前の期間に係る病気休暇等については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　任期の更新により任用される職員その他これに類すると認められる職員に対するこの庁達による改正後の第7条第5項から第7項までの規定の適用について必要な事項は、市長が定める。

この庁達は、示達の日から施行する。

この庁達は、令和4年1月1日から施行する。

この庁達は、示達の日から施行する。

この庁達は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

この庁達は、令和5年4月1日から施行する。