2　名札に関して必要な取扱いは、堺市職員き章規程(昭和38年庁達第9号)の例による。

2　職員証に関して必要な取扱いは、堺市職員き章規程の例による。

2　勤務開始時刻を過ぎて出勤したときは、所管部長の定める様式により、所属長に申し出て、その承認を受けなければならない。ただし、交通機関の事故等やむを得ない事情によって遅参したときは、その事由を述べ、証明書を提出し、所属長の承認を得たときは、出勤として取り扱うものとする。

3　出張のため出勤簿に署名し、若しくは押印し、又はレコーダーに出勤時刻を記録できないときは、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する職員は、所管部長の定めるところにより、所属長に申し出て、その承認を受けなければならない。

2　職員は、勤務時間条例第7条の4第3項又は第4項の規定により深夜における勤務の制限を請求しようとするときは、その請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに所属長に申し出て、その承認を受けなければならない。

3　所属長は、前2項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して当該事由に関する証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の年次有給休暇の申出は、年次有給休暇を取得しようとする日(次項において「休暇の日」という。)の勤務開始時刻(勤務開始時刻後において年次有給休暇を取得しようとする場合にあっては、当該年次有給休暇の取得時刻をいう。次項において同じ。)までに所管部長が定める方法によりしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、職員は、突発的事由により同項の規定により難い場合は、年次有給休暇を取得する旨を休暇の日の勤務開始時刻までに所属長に連絡するとともに、休暇の日以後、速やかに同項に規定する手続をとらなければならない。ただし、休暇の日の勤務開始時刻までに連絡し難い相当の理由があるときは、当該連絡に代えて、当該理由が消滅した後、速やかにその旨を報告すれば足りるものとする。

2　前項の場合において、職員は、市長が特に認める場合を除き、医師の診断書を添えて申し出なければならない。診断書の療養期間を超えて休暇を取得しようとするときも、また同様とする。

3　市長は、病気休暇に係る病気認定について必要があると認めるときは、実地調査若しくは映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による調査又は指定医の診断を行わせることができる。

4　前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による病気休暇の取得について準用する。

2　第7条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による特別休暇の取得について準用する。

2　第7条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による欠勤の申出について準用する。

2　職員は、出張の用務を終えたときは、速やかに帰庁し、所属長に出張報告書を提出しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭で報告することができる。

2　職員が、氏名を変更したときは、これを証する書類を添えて所属長に届け出なければならない。

2　前項の引継ぎを完了したときは、これを所属長に報告しなければならない。

2　職員は、前項に規定する非常災害時に備え、常に連絡体制の確保に努めなければならない。

2　課長は、所属職員のうちから火元責任者を指定し、その職氏名を危機管理室長(本庁以外の課については、所管部長)に報告しなければならない。

3　課長は、特に必要があると認めるときは、火元責任者を2人以上置くことができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(平成14年の休暇に係る休暇表の特例)

2　第7条の規定にかかわらず、勤務時間条例第9条第1項の規定により与えられた平成14年の休暇については、人事部長が定める様式により申し出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

この規程は、昭和34年6月5日から施行する。

この規程は、昭和34年6月16日から施行する。

この規程は、昭和35年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和35年12月27日から施行する。

この規程は、昭和36年1月9日から施行する。

この規程は、昭和36年6月1日から施行する。

この規程は、昭和36年6月26日から施行する。

この規程は、庁達の日から施行する。

この規程は、昭和37年2月1日から施行する。

この規程は、昭和37年4月1日から施行する。

この規程は、昭和38年7月19日から施行する。

この規程は、昭和39年1月1日から施行する。

この規程は、昭和39年4月1日から施行する。

この規程は、示達の日から施行する。

この規程は、昭和40年1月12日から施行する。

この規程は、昭和40年5月1日から施行する。

この規程は、昭和40年7月1日から施行する。

1　この規程は、昭和40年10月1日から施行する。

この規程は、示達の日から施行する。

この規程は、昭和41年10月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和42年6月5日から施行する。

この規程は、示達の日から施行する。

この庁達は、示達の日から施行する。

この庁達は、昭和43年10月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和44年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和44年4月1日から施行する。

この庁達は、昭和45年1月1日から施行する。

この庁達は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和45年6月1日から施行する。

(非常事変服務心得の廃止)

2　非常事変服務心得(大正12年庁達第11号)は、廃止する。

この庁達は、昭和45年8月1日から施行する。

この庁達は、昭和45年10月1日から施行する。

この庁達は、示達の日から施行する。

1　この庁達は、昭和46年4月1日から施行する。

2　堺市開発許可準備室設置規程(昭和45年庁達第11号)は、廃止する。

3　堺市泉北丘陵住宅地区開発事業対策本部規程(昭和41年庁達第1号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和46年4月7日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和46年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、示達の日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、示達の日から施行する。

この庁達は、示達の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この庁達は、昭和50年12月1日から施行する。

この庁達は、昭和51年7月1日から施行する。

この庁達は、昭和52年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和52年7月20日から施行する。

(経過措置)

2　この庁達施行の際、この庁達によるそれぞれの改正前の規程による様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、第7条及び第8条の規定によるそれぞれの改正後の規程に基づく様式とみなして使用できるものとする。ただし、改正後の組織、職名に適合した方法により、当該手続等を行うべきものとする。

この庁達は、昭和53年9月21日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和53年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この庁達施行の際、この庁達による改正前の規程の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている休暇表については、昭和54年12月31日までの間、この庁達による改正後の規程に基づく様式とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和54年5月1日から施行する。

この庁達は、昭和59年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和60年4月1日から施行する。

2　次に掲げる庁達は、廃止する。

(経過措置)

3　この庁達施行の際、この庁達によるそれぞれの改正前の庁達の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この庁達によるそれぞれの改正後の庁達の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この庁達は、昭和60年9月1日から施行する。

この庁達は、平成3年4月1日から施行する。

この庁達は、平成5年5月1日から施行する。

この庁達は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成7年4月1日から施行する。

この庁達は、平成8年1月1日から施行する。

この庁達は、平成8年4月1日から施行する。

この庁達は、平成8年6月1日から施行する。

この庁達は、平成9年1月1日から施行する。

この庁達は、平成10年1月1日から施行する。

この庁達は、平成11年1月1日から施行する。

この庁達は、平成11年4月1日から施行する。

この庁達は、平成12年4月1日から施行する。

この庁達は、平成13年1月1日から施行する。

この庁達は、平成13年4月1日から施行する。

この庁達は、平成14年1月1日から施行する。

この庁達は、平成14年4月1日から施行する。

この庁達は、平成15年4月1日から施行する。

この庁達は、平成16年4月1日から施行する。

この庁達は、平成17年4月1日から施行する。

この庁達は、平成18年1月6日から施行する。

この庁達は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この庁達の施行の日前に、改正前の第10条の規定により病気欠勤の承認(当該承認に係る期間が同日以後にわたるものに限る。)を受けている者については、改正後の第7条の2の規定により病気休暇の承認を受けている者とみなす。

この庁達は、平成22年4月1日から施行する。

この庁達は、平成22年6月30日から施行する。

この庁達は、平成23年4月1日から施行する。

この庁達は、平成27年4月1日から施行する。

この庁達は、示達の日から施行する。

この庁達は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁達は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この庁達は、令和3年1月1日から施行する。

この庁達は、令和7年11月1日から施行する。