堺市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

○堺市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成6年9月30日

規則第48号

(趣旨)

第1条　この規則は、市長又は市長からの権限の委任を受けた者(以下「行政庁」という。)が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節及び第3節、大阪府行政手続条例(平成7年条例第2号。以下「府条例」という。)第3章第2節及び第3節並びに堺市行政手続条例(平成8年条例第17号。以下「市条例」という。)第3章第2節及び第3節の定めるところにより行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続について必要な事項を定める。

2　この規則に規定する事項について、他の法令等に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

(平9規則26・一改)

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、府条例及び市条例において使用する用語の例による。

(平9規則26・一改)

(聴聞の通知)

第3条　法第15条第1項、府条例第15条第1項又は市条例第15条第1項の規定による聴聞の通知は、聴聞通知書(様式第1号)を送付して行う。

(平9規則26・一改)

(代理人の資格の証明)

第4条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)、府条例第16条第3項(府条例第17条第3項において準用する場合を含む。)又は市条例第16条第3項(市条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による証明は、代理人資格証明書(様式第2号)を行政庁に提出することにより行わなければならない。

2　法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)、府条例第16条第4項(府条例第17条第3項において準用する場合を含む。)又は市条例第16条第4項(市条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届(様式第3号)により行わなければならない。

(平9規則26・追加、令4規則5・一改)

(聴聞の期日又は場所の変更)

第5条　当事者は、やむを得ない理由があるときは、その理由を付して、聴聞の期日の2日前までに当該行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

2　行政庁は、前項の規定による申出又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

3　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、変更後の聴聞の期日及び場所を当該当事者及び参加人に通知するものとする。ただし、当該通知をした日以後に法第17条第1項、府条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けた参加人については、この限りでない。

(平9規則26・旧第4条一改・繰下)

(関係人の参加の許可)

第6条　関係人は、法第17条第1項、府条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の規定により聴聞に関する手続に参加することの許可を受けようとするときは、聴聞の期日の5日前までに、聴聞参加許可申請書(様式第4号)を主宰者に提出しなければならない。

2　主宰者は、前項の規定により聴聞参加許可申請書を提出した者に対し当該聴聞に関する手続に参加することを許可したときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。

(平9規則26・旧第5条一改・繰下)

(文書等の閲覧)

第7条　当事者等は、法第18条第1項、府条例第18条第1項(府条例第29条において準用する場合を含む。)又は市条例第18条第1項(市条例第29条において準用する場合を含む。)の規定により資料の閲覧を求めようとするときは、文書等閲覧請求書(様式第5号)を行政庁に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を求めるときは、口頭で足りる。

2　行政庁は、前項の規定による求めがあった場合において、法第18条第3項、府条例第18条第3項(府条例第29条において準用する場合を含む。)又は市条例第18条第3項(市条例第29条において準用する場合を含む。)の規定により閲覧について日時及び場所を指定したときは、速やかに、指定した日時及び場所を当該当事者等に通知するものとする。

3　行政庁は、法第18条第3項、府条例第18条第3項又は市条例第18条第3項の規定により閲覧について日時及び場所を指定した場合において、法第22条第1項、府条例第22条第1項又は市条例第22条第1項の規定により新たな聴聞の期日を定めるときは、当該指定した日以後の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(平9規則26・旧第6条一改・繰下、平17規則1・令4規則5・一改)

(主宰者の指名の手続)

第8条　法第19条第1項、府条例第19条第1項又は市条例第19条第1項の規定による指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

2　主宰者が法第19条第2項各号、府条例第19条第2項各号又は市条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

(平9規則26・旧第7条一改・繰下、令4規則5・一改)

(補佐人の出頭の許可)

第9条　当事者又は参加人は、法第20条第3項、府条例第20条第3項又は市条例第20条第3項の規定により補佐人とともに聴聞の期日に出頭することの許可を受けようとするときは、聴聞の期日の4日前までに補佐人出頭許可申請書(様式第6号)を主宰者に提出しなければならない。ただし、同項の許可を受けた当事者又は参加人が、当該許可に係る補佐人及びその補佐する事項について、法第22条第2項本文(法第25条後段において準用する場合を含む。)、府条例第22条第2項本文(府条例第25条後段において準用する場合を含む。)又は市条例第22条第2項本文(市条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた聴聞の期日における補佐人の出頭の許可を受けようとするときは、当該聴聞の期日までに口頭で求めれば足りる。

2　主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の行った意見の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さない限り、自ら陳述したものとみなす。

(平9規則26・旧第8条一改・繰下、令4規則5・一改)

(聴聞の期日における意見の陳述の制限及び秩序維持)

第10条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて意見の陳述を行うときその他聴聞の期日における審理の適正な進行を図るためやむを得ないと認めるときは、その者が行う意見の陳述を制限することができる。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の期日における審理の進行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退去を命じ、その他聴聞の期日における審理の秩序を維持するために必要な措置を採ることができる。

(平9規則26・旧第9条繰下)

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条　行政庁は、法第20条第6項、府条例第20条第6項又は市条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することが適当と認めるときは、当該聴聞の期日及び場所を公示し、あわせて、速やかに、その旨を当該当事者及び参加人に通知するものとする。ただし、当該通知をした日以後に法第17条第1項、府条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けた参加人については、この限りでない。

(平9規則26・旧第10条一改・繰下、令4規則5・一改)

(陳述書の記載事項)

第12条　法第21条第1項、府条例第21条第1項又は市条例第21条第1項の陳述書には、陳述書を提出する者の氏名及び住所、聴聞の件名並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案についての意見を記載するものとする。

(平9規則26・旧第11条一改・繰下、令4規則5・一改)

(聴聞調書及び報告書)

第13条　法第24条第1項、府条例第24条第1項又は市条例第24条第1項の調書は、聴聞調書(様式第7号)による。

2　法第24条第3項、府条例第24条第3項又は市条例第24条第3項の報告書は、聴聞報告書(様式第8号)による。

(平9規則26・旧第12条一改・繰下)

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第14条　当事者又は参加人は、法第24条第4項、府条例第24条第4項又は市条例第24条第4項の規定により聴聞調書又は報告書の閲覧を求めようとするときは、聴聞調書・報告書閲覧請求書(様式第9号)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出しなければならない。

2　主宰者又は行政庁は、前項の規定による求めがあった場合は、その場で閲覧させるときを除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知するものとする。

(平9規則26・旧第13条一改・繰下)