令和5年度第9回堺市文化観光局指定管理者候補者選定委員会会議録

令和5年度第9回堺市文化観光局指定管理者候補者選定委員会を開会する。

出席者5人、欠席者0人で、会議の開催に必要な定足数を満たしていることを確認した。

配付資料一覧により確認した。
●案件(1)~(3)　※堺市立美原体育館等　関連

資料1　「指定管理者の応募状況について」

資料2　「選定審査方法について」

資料3　「面接審査について」

資料4　「面接審査に係る基本質問項目について」

指定管理者候補者審査基準（審査表）

応募書類一式（堺市立美原体育館等）　外

●案件(4)~(6)　※堺市立美原総合スポーツセンター　関連

資料5「指定管理者の応募状況について」

資料6「選定審査方法について」

資料7「面接審査について」

資料8「面接審査に係る基本質問項目について」

指定管理者候補者審査基準（審査表）

応募書類一式（堺市立美原総合スポーツセンター）　外

応募団体と関係のある委員はいないことを確認した。

応募団体から委員長、委員及び市職員に対して、本件応募について、自己の有利となる目的のために、接触等の働きかけがないことを確認した。

本日はまず、案件1「堺市立美原体育館等の指定管理者候補者選定に係る書類審査について」、案件2「堺市立美原体育館等の指定管理者候補者選定に係る面接審査について」、案件3「堺市立美原体育館等の指定管理者候補者の選定結果について」を審議することを確認した。
その後、案件4「堺市立美原総合スポーツセンター等の指定管理者候補者選定に係る書類審査について」、案件5「堺市立美原総合スポーツセンター等の指定管理者候補者選定に係る面接審査について」、案件6「堺市立美原総合スポーツセンター等の指定管理者候補者の選定結果について」を審議することを確認した。
なお、会議については、すべて会議録を作成し、非公開部分を除き、後日、堺市ホームページで公開する。

それでは案件の審議に入る。まず、案件1「堺市立美原体育館等の指定管理者候補者選定に係る書類審査について」に関し、所管課から説明をお願いする。

いずれの応募団体も、応募に必要な条件を満たしていることを報告した。
「応募団体の企画提案内容の概要」について説明した。

施設所管課から説明のあった件について、質問、意見等はあるか。

今回も前回と同様、1者のみの応募だが現地説明会の参加状況は。参加した事業者数によっては複数事業者から応募の可能性があったのでは。可能な範囲で事業者が提出した事前質問の内容を知りたい。

現地説明会には5者の参加があり、その内2者から質問があった。光熱水費の内訳や自主事業の実施状況、当該施設の修繕が必要な箇所といった質問があり、応募への意気込みを感じた。

現地説明会には複数事業者の参加があったにも関わらず1者のみの応募となった理由は。

当該業務に係る施設は美原区内複数ヶ所に位置し、また施設の老朽化も進んでいる。
さらに、美原B＆G海洋センターという施設を管理・運営するにはB＆G財団が行う研修を受けた指導者を配置する必要があるため、他の事業者が応募に至らなかったのではないかと考えている。

選定審査表により仮採点を行うにあたっての注意事項について、所管課から確認をお願いする。

資料2「選定審査方法について」等により説明した。

これより仮採点を行う。

（仮採点）

続いて、案件2「堺市立美原体育館等の指定管理者候補者選定に係る面接審査について」に入る。所管課から、面接審査の流れと、基本質問項目案についての説明をお願いする。

資料3「面接審査について」及び資料4「面接審査に係る基本質問項目について」により説明した。

所管課から説明のあった件について、質問、意見等はあるか。

本来は提出された書類に基づき質疑を行い審査するが、今回の応募事業者は1者のみであり、指定管理者として選定されれば当該施設の管理・運営を担う事業者となるため、委員方の率直な要望や意見を応募事業者へ伝えてもらい、委員方の提案や意見を踏まえた事業の設定を可能とし新たな視点を得られるような質疑とするのはいかが。

委員からの質疑を行うことには賛成だが、提案を行うことで指定管理者として選定されることを必ずしも保証するものではないという認識で良いか。

そのご認識で構わない。

それでは、面接審査に移る。事務局には進行管理をお願いする。

A団体に入室してもらう。
＜A団体入室＞

団体名、出席者の役職と名前の紹介をお願いする。
＜A団体の出席者紹介＞

それでは応募書類に基づきプレゼンテーションをお願いする。
＜A団体のプレゼンテーション＞

それでは、質疑に入る。まず私から質問をする。
本市の堺市スポーツ推進プランでは、市民のスポーツ・運動習慣者の割合や施設利用者数の向上を目標に掲げている。指定管理者として利用者増加に向け、どのような取り組みが可能か、具体的な方策があればお示しいただきたい。

SNSを活用した情報提供の拡充を予定している。さらに、施設を利用したことがない方に興味を持っていただけるように様々な種目のスポーツ教室の開催を検討している。施設利用者に要望や意見を求めるモニタリングの実施も含め、施設の利用促進に繋げていきたいと考えている。

確かにSNSを活用した情報発信は利用者増加に効果的といえるが、発信内容を広める具体的な方法は。

まず、スポーツ教室の利用者家族を中心に取り組む予定。施設利用時にスポーツ教室の案内チラシを配布する際に各種SNSを案内し、より多くの方に閲覧してもらいたい。週に2~3回の頻度でスポーツ教室の参加者募集や当施設の魅力PRを行うことで利用者数を増やしていきたい。

SNSを活用した情報発信について、施設利用者やその家族だけではなく今まで施設を利用したことが無い方に発信内容を閲覧してもらえるような方策は。

現時点で検討の段階ではあるが、デバイスや紙媒体の掲示を活用し当該施設を利用した事が無い方にも魅力を感じ体験利用に繋がるようなPRを考えている。さらに、モニタリングを外部に委託することでより客観的なモニタリングの実施も視野に入れている。

新規事業としてなぎなた体験会やラージトランポリン体験会というのを展開予定とのことだが、なぎなた体験会の対象年齢が5歳以上と記載されているが年齢の上限想定は。

5歳以上であればどなたもご参加可能。70歳代以上の競技者もおり幅広い世代の方になぎなたというスポーツを知っていただきたいと考えている。また、世代を超えてなぎなたという親しむ機会の少ないスポーツに参加してもらうことで礼儀・作法等を学んでいただきたい。
日本の伝統的なスポーツの一つであるなぎなたを多くの人に普及し競技人口を増やす一助になれたらと考えている。

なぎなた体験会の実施日時は夏季休暇期間内2日間となっているが、その体験会でなぎなたに興味を持ち、継続を希望する方の受け皿となる教室の提供はあるのか。

当協会に加盟するなぎなた連盟が週2回、教室を運営している。
朝の部の参加が難しい児童・生徒、現役世代の方は夕方の部をご利用いただければと考えている。指導者も体験会が好評であれば更なる指導者の受入れを行い、教室の実施回数も増やせればと前向きに検討いただいている。

提案書には体験会に関する記載しか見受けられなかったため、体験会でなぎなたに興味を持った参加者を継続的に実施している教室に繋いでいけるようにしていただきたい。

ラージトランポリンについては、体験者を定期的な教室の参加に繋げる方策を検討しているのか。

市内では美原体育館だけが有する備品であり、これを広く周知するために体験会を開催し、興味を持った体験者には既に実施しているトランポリン教室を案内し、利用の拡充を前向きに検討している。

ラージトランポリンという独自の設備を有する施設なのであれば一時的な体験会だけでなく、それを発展させていくような定期的な教室を開催するなど施設を有効活用する施策の提案が欲しい。提案書を見ると毎年、同じ事業を展開するようにしか見受けられない。日常的な施設利用者数を増やすためには、例えば、ラージトランポリン体験会の参加対象者を3歳から小学6年生までとするのであれば、中学生になっても継続することが可能か、体験会の参加者にその流れが見えるように工夫いただけたら。
公の運動施設で開催されているスポーツ教室は、子どもを対象とすると主に小学生を想定している場合が多い。将来的には中学生の運動部活動の地域移行が進んでいく可能性があるため、中学生も対象に広げていただくようにご検討いただきたい。

今の状況だけではなく将来を見据えた施策を前向きに検討していきたい。

これまでの指定管理実績を踏まえて施設利用者の男女比や年代別の構成データは。

数値化したデータは無いが、曜日と時間帯で明確に分かれている。平日の午前中の利用が特に多いのは高齢者で、男女比は同程度。午後から主婦層の利用者もあり、夕方からは教室の開始時間となるため子どもの利用が増える。夜間は仕事を終えたビジネスパーソンの方やクラブチームの小中高生の利用者が増え、逆に中高年の利用者が少なくなる傾向にある。
休日はスポーツ大会がよく開催され、学生から一般の方を対象とした大会があるためビジネスパーソンの利用も多い。
大会の種目によって男女比に変動はあるが、年代別では高齢者の割合が若干高めだが幅広い世代の方にご利用いただいている施設である。今後は利用者の年代や性別など調査の実施を検討していきたいと考えている。

是非、調査を実施していただきたい。高齢の利用者が多いというイメージだが、調査を実施することで他の世代の利用者も多いという結果が出る可能性もある。美原体育館等は市の施設なので全ての世代を対象とした利用促進をしていく必要がある。
しかし、提案書を見ると子どもや高齢者をターゲットとした施策の提案が多い。
最初に委員長から質問があったように施設利用者を増やすためには、ビジネスパーソンや子育て世代といった普段、運動をする機会や習慣の少ない方へのアプローチが重要であり、特定の年代や属性の利用者を増やす施策にあまり意義は感じられない。
ビジネスパーソンや子育て世代の利用者を増やす施策や施設利用者の実数を増やす提案についてもう少し具体的に教えてほしい。

ビジネスパーソンの方にはトレーニング室をご利用いただけたらと考えている。この諸室は夜9時まで利用が可能であり、仕事が終わった後でも使っていただける諸室の一つである。ご利用いただく際はトレーニング講習を受講する必要があり、講習は土曜の14時からに加え、木曜の夜間でも行っている。平日夜間に講習を実施する回数を増やすことも検討している。
施設利用者の実数を増やすためには周辺住民の方に当施設を知ってもらい利用してみたいと思ってもらうのが大事だと思うので、広報・宣伝活動も含めて今後、色々な方法を考えていきたい。
さらに、教室に通う子どもの保護者の方へチラシ配布等のPRを積極的に行い、トレーニング室や体育館の利用促進に繋げていきたい。

保護者の方への具体的なアプローチ方法は。

直接お声掛けやチラシを配布することで施設や教室に興味を持っていただけたら。

次期の指定管理期間は、ビジネスパーソンや子育て世代の方々の利用増も視野に入れた施設運営を検討しているという認識でいいか。

提案書に記載していないが、子育て支援活動を当団体としても実施したいため区役所と連携し、子育てセミナーを美原体育館で開催していただくことで子育て世代の方に当施設や各種スポーツ教室を知ってもらい、子どもはもちろん保護者の方に利用していただけたらと考えている。

提案書5ページの組織の状況に関する記載で、「理事監事は加盟各団体から推薦され、総会で承認されます。このことにより、地域のニーズや施設に対する要望等の把握が具体的な内容になるとともに安定した組織運営が可能となります」とあるがこの記載内容の趣旨は。

各加盟団体のほとんどが美原体育館等を活動拠点としている。そのため、実際の利用者の意見として収集することが可能。加盟団体に所属している方のほとんどが市民であり、他の施設と比較して良かった点を反映し、施設運営を改善できるという趣旨で記載している。

加盟団体の意見は市民代表としてではなく、構成員の立場での意見なのか。

施設を利用する方の一人として意見を頂戴し各加盟団体の意見をそのまま全てではなく、採用すべきかどうかを検討したうえで施設の管理・運営に反映している。
各加盟団体だけでなく個人の施設利用者にモニタリングを実施しその都度、施設利用に関する意見を収集している。

利用者の実数を増やすためには特定の団体に属する方のみが利用している状況を生み出さないようにする必要があるので利用者の意見や要望を反映する際は配慮していただきたい。

施設利用者から寄せられた意見は全て理事会に報告しているのか。

施設利用者から寄せられた意見の中からサービスの向上につながる意見については報告し施設の管理・運営に反映している。

多くの利用者にとってプラスとなる意見を選ぶ権限は誰にあるのか。

基本的には我々現場で業務に従事する職員で理事会に報告する意見を選んでいる。例えば、備品の買替えに関するご要望があれば理事会で採用すべきか検討し各施設に試行的に要望のあった備品を置くよう対応を行った。

提案書9ページに記載の利用者の特徴として、卓球利用での障害のある方の来館が増えているとあるが、どんな障害をお持ちの方がどれぐらい増加しているのかその理由や背景を含めて教えていただきたい。

車椅子でお越しの利用者が増えている。
施設の利用のしやすさと駐車料金が無料で自家用車によるアクセスが容易な点が要因ではないかと考えている。

特定の方が頻繁に利用しているのか。

特定の方かどうかは不明だが実数が増えたと認識している。またトレーニング室も、身体に障害をお持ちの方によくご利用いただいている。障害者の方を対象とした利用料金の割引やあまり段差がなく障害のある方が快適に運動できる設備としていることが、障害者の方の利用増に繋がっていると考えている。

質問の意図は、提案書によると子どもや高齢者を対象としたスポーツ教室とマリンスポーツを施設の強みとしているが、障害をお持ちの方向けのプログラムがほぼ見受けられなかったので障害者の利用増をどれぐらい重要視しているのかを知りたかった。
肢体不自由の方にとって施設のバリアフリー化の程度や利用しやすい制度があるかももちろん大事だが、最近はどの施設も整備が進んでいるため、興味のある種目や対戦相手がいないという理由で施設を利用しないという方が多い。
先ほどの車いすでお越しの方は対戦相手と共に団体利用しているかもしれないが、堺市スポーツ推進プランの基本理念に沿って、障害のある方を始めとする普段、運動をする機会や習慣の少ない方の利用者数を増やす必要がある。サウンドテーブルテニスなど専用の備品が必要な競技もあることから、どの施設・設備でどんな競技の実施が可能なのかSNSを活用して情報発信すべき。
来年、パラリンピックの開催を控えており、その前後は競技人口が増えるが、その準備状況も含めて障害のある方の利用を増やすための具体的な施策は。

ディスコンというニュースポーツやグラウンドゴルフ、ボッチャなら車いすの方にも親しんでいただけると思われる。障害のある方が楽しめるスポーツについては今後も検討させていただきたい。

確かに、ディスコンやボッチャは、重度の身体障害の方や高齢の障害者の方に適した種目といえるが、壮年期の方であれば卓球、若年層の方だと車いすバスケに興味があり、どの施設でどんな種目のスポーツができるのか情報提供を求めている方が多いため、より効果的な情報発信をしていくべきでは。

ご意見を受けて今後も障害者の利用増に向けた情報発信について前向きに検討していく。

提案書34ページに記載の利用者満足度に関する目標設定について市が求めている基準より高めの設定だがその趣旨や目標を実現する具体的な方策は。

利用者満足度の目標設定に関しては、どの施設も90％以上の利用者の方に「満足」「まあまあ満足」と高い満足度を獲得しており、より利用者満足度を高めるには、施設内の清掃や整理・整頓を行い安全かつ快適にご利用いただく環境整備が必要と考えている。

高い利用者満足度を獲得してきた実績から、今回は利用者満足度の目標を市の基準より高い95%以上と設定したということか。

前回の指定管理期間における高い利用者満足度を受け、95%以上と設定させていただいた。

先ほどの話によると外部モニタリングの実施を検討しているとのことだがその具体的な内容は。

外部モニタリングの委託者から評価の実施項目について聞き取りを行っている段階である。

先ほど下久保委員から質問のあった、利用者満足度に関する調査は今までと同様、貴団体が実施するという認識でいいか。幅広い年代や属性の施設利用者を対象とした調査か。

毎年1カ月間の調査を実施し、その間は時間帯や施設・教室の種類を問わず積極的に声かけをしたうえでアンケート用紙とその回収箱を設置しご協力をお願いしている。

委員長の質問と関連して、回収後のアンケートを確認すれば性別や年代、利用目的などは把握できるはず。回答者の世代や団体などの属性に偏りがあるような状況は発生していないのか。

モニタリング期間中は特定の団体に属していない一般利用者の方のご意見を頂戴するようにしている。

情報発信を予定しているSNSの更新頻度について、各媒体で週2回ずつ投稿するということか。

各媒体で同様の投稿内容となるかもしれないが、週2回のペースで当施設や開催している教室の魅力や日常風景を投稿し興味や親しみを持っていただけたら。

是非、積極的な情報発信をやっていただきたい。ただ、頻繁に投稿すればそれで良いというものでは無く投稿内容に訴求力があるかどうかを吟味する必要がある。　　
また、SNSは投稿内容がどう評価されているのか閲覧数やリポスト、いいね数といった全て目に見える形で結果が出る。これらを踏まえたうえで週2回、情報発信を行うことは可能か。

週2回のペースで情報発信を行いその閲覧数などから投稿の頻度や内容を改善できたら。

他に質問がないようなので、A団体の質疑応答を終了する。
それでは、退室をお願いする。
以上で、本日の案件の審議は全て終了した。
本日の選定結果については、事務局から堺市へ書面で報告をお願いする。
＜A団体退室＞

ここで団体のプレゼンテーション、質疑応答等の結果を踏まえ、意見交換を行う。ご意見等はあるか。

長年の管理実績から今までと同様の事業を継続して行えば良いという認識を感じた。西山委員が質問された、なぎなたやラージトランポリンの体験会で興味を持った方にどうすればそのスポーツを親しむ習慣が定着するか、事業提案書には具体的な施策の記載が無かった。今後5年間で施設利用者を実数ベースで増やすのは厳しいのでは。

他の委員の提案型の質問に対して前向きに検討すると述べるだけの回答も見受けられた。しかし、長年の実績から安定感のある団体で、利用者満足度の調査は主に一般利用者の幅広い意見を集めるため真面目に取り組まれていると感じた。
その他の意見はないようなので、採点を行う。
＜採点・審査表回収及び集計＞

それでは、案件3「堺市立美原体育館等の指定管理者候補者の選定結果について」に入る。
当委員会においては総合計得点が満点の60%に達した上で、最上位のものを指定管理者候補者と選定することとなっているが、今回は1団体の応募のため、当団体の総合計得点が満点の60%以上に達しているかで、選定の可否を判断する。
それでは、採点結果を読み上げる。
A団体　総合計得点　310点
A団体の総合計得点は、満点（500点）の60%以上に達しているため、堺市立美原体育館等の指定管理者候補者として選定する。
なお、基本協定締結の日までに選定された候補者との協議が不調となった場合及び欠格事項に該当した場合は、今回は応募団体が1者だったため、今回の選定においては、指定管理者候補者として「適格者なし」とする。
　

引き続き、案件4以降の審議に移る。
案件4「堺市立美原総合スポーツセンターの指定管理者候補者選定に係る書類審査について」に関し、所管課から説明をお願いする。

いずれの応募団体も、応募に必要な条件を満たしていることを報告した。
「応募団体の企画提案内容の概要」について説明した。

所管課から説明のあった件について、質問、意見等はあるか。

1点確認したい。募集要項では「利用料金収入が予算額を上回った場合、上回った額を市に納付し、割合については5割から10割の範囲で提案する」となっているが、A団体の企画提案書の収支計画には納付金について記載がない。

募集要項の記載どおり、納付いただくのが前提であるが、事業者の考えを聞いたうえで審議いただきたいので、その点については委員長からご質問いただく予定。

記載ミスならよいが、事業者が「予定していない」という回答の場合、どう取り扱うのか。

一般的にはこのことをもって直ちに不適格とはせず、必要事項を満たしていないので減点事由として取り扱っていることが多いのではないか。

制度所管課にも確認したが、企画提案書に記載がないから一律に無効ではなく、事業者の答えをもって審査してよいとのことだった。

その点も踏まえて、どう採点するかは委員の判断となる。

理解した。
もう1点、B団体の提案書23ページ 開館時間の考え方のところで、募集要項では開館時間は21時までとなっているが、これは条例上の規定か。

条例上の規定である。

現指定管理者はこれを2時間延長した設定(23時)となっているが、指定管理料はこの対応をもとに積算しているのか。仮に、21時に戻せば、指定管理料も減額されるのか。提案書は短くなればおのずから減額しますという内容なのか。

提案書の記載自体は開館時間の短縮に伴って、協議の上、減額できるという内容になっている。

そもそも減額する必要はあるのか。

実際に開館時間短縮による経費の圧縮がどの程度あるのか、ということを踏まえて指定管理料減額を協議することになる。

募集要項はどのように記載しているのか。

募集要項の10ページ 開館時間及び休館日について、「施設の利用形態、利用者の便宜等を考慮の上、指定管理者が提案し、市長の承認を得て定めること」となっていて、参考として現行の状況を記載している。

最後にもう1点、会員制を取り入れているため、現指定管理者の提案書に個人情報の引継ぎは難しいとの記載があるが、これはどう捉えたらよいか。

実際、現事業者の持っている個人情報の主体者である本人の許可なしには他の会社には提供できない。そういう意味では一理あるが、引継ぎが困難だから現事業者を優先してほしいという趣旨で提案しているのか否かについては確認が必要。ただ、その点については基本協定書に明記があるのでは。

基本協定書第54条で、指定期間満了時の業務の引継ぎを明記している。個人情報は、取得した事業者ではなく、市に帰属することとなる。仮に新事業者となる場合には、新たに会員登録等の事務手続きをしていただく必要がある。

そうなった場合、利用者へはどう告知するのか。

詳細が決まり次第、新事業者が会員に告知する形となり、期日はない中での対応になるかと思うが、窓口対応等で柔軟に対応することを求める。

手続き的に問題はないということでよいか。

問題ない。

一旦、市に個人情報が返されるのはいいのか。取得する際には伝えているのか。

市の施設であることから指定期間が満了すれば、指定管理者として取得した個人情報は市に帰属する。

資料等で記載しているのであればよいが、最初に個人情報を取得する際に、市に帰属することを伝えないといけない。

選定審査表により仮採点を行うにあたっての注意事項について、所管課から確認をお願いする。

資料6「選定審査方法」等により説明した。

これより仮採点を行う。
（仮採点）

続いて、案件5「堺市立美原総合スポーツセンターの指定管理者候補者選定に係る面接審査について」に入る。所管課から、面接審査の流れと、基本質問項目案についての説明をお願いする。

資料7「面接審査について」及び資料8「面接審査に係る基本質問項目について」により説明した。

所管課から説明のあった件について、質問、意見等はあるか。
（質問なし）

それでは、面接審査に移る。事務局には進行管理をお願いする。

A団体に入室してもらう。
＜A団体入室＞

委員の紹介を行い、面接審査の進め方について説明した。
団体名、出席者の役職と名前の紹介をお願いする。
＜A団体の出席者紹介＞

それでは応募書類に基づきプレゼンテーションをお願いする。
＜A団体のプレゼンテーション＞

まず私から、質問を行う。新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響等により、月額会員数が大幅に減少し、会員数は少しずつ回復傾向にはあるが、指定管理者として、利用料金収入回復に向け、どのような取り組みができるのか。合わせて堺市民の利用増加策をお示しいただきたい。

弊社の管理施設はプールが中心であり、他施設でもプールの利用率は100%に戻ってきているが、大人の利用者には現在も影響はあり、家でトレーニングやウォーキングもできる中で、施設に来てもらいにくい状況が続いているのが現状である。
利用促進のため、独自で開発しているバスキャッチシステムも活用し、都度利用者も含めてシステム利用者に対し、絶えず施設でどんなことやっているのか告知していきたい。市民利用向上策としては、プール開放デーや、高齢者へのフレイル体操等を中心に進めていく。また、市民オリンピックに関連した水泳大会等の開催も検討している。

募集要項に規定のある、利用料金収入が予算を上回った場合の納付金の提案について、提案書に記載がないが、理由は何か。

記載漏れである。募集要項の規定に従い、5割を納付する予定。

スタジオプログラムについては、閉鎖された空間で行うのでコロナ禍の影響は大きかったと思うが、具体的な回復策はあるか。

まず、弊社の管理している施設では、現在は人数制限なしで再開するなどコロナ前と同じ状態で実施している。
また、新しい案として、子どもダンス教室、短期テニス教室を提案している。対象は、ダンスが4歳から小学生で、テニスは年長~小学生としている。

ダンスの種類はどういうものを考えているか。

ストリート、ヒップホップを考えている。また、小さいお子様向けにはリズム体操からはじめる予定。

テニス教室の内容は。硬式テニスか。

まずは楽しんでもらうため、競技色の強いものではなく、面白さをわかってもらうため入門編のような内容とする予定で、小学生はソフトテニスを想定。

ダンス教室でいうと、リズムダンスなら小学生でいいと思うが、ストリートは小学生より中学生向けという気がする。テニス教室も、学校の部活動で、中学はソフトテニスのところが多いため、硬式テニスまで教えられるのであれば、高校生になったときに「硬式テニスをやってみたい」という中学生が関心を持てるようなイベントになるかと思うので対象者を検討いただきたい。
また、ダンス教室は、体験的な意味あいが強いかと思うが、教室参加を通じ、ダンスを身に着ける意欲が高まった参加者へのアプローチはあるか。

参加者のレベルを見極めたうえで、将来的には発表会とかに繋げていけたらいいのかなと考えている。

参加費はそれほど安くはない設定かと思うので、参加したはいいが、その先が見えないと参加者も不安かと思う。習慣化も視野に入れて考えていただきたい。
もう1点、先ほどご提案のあった、バスキャッチシステムについて詳細を教えてほしい。

弊社で運用している簡易システムの名称で、弊社の管理しているほとんどの施設に導入している。

何を利用したかもわかるということは、モニタリングにも利用できるということか。

可能。その他、利用者への一斉の情報発信等にも利用可能。

システムは利用者全員が利用しているのか。

個人情報の登録が条件となっているので、拒まれる方は難しいが基本的には全会員に利用してほしいと考えている。

大会で一時利用する方は難しいか。

あくまで利用者同意の上になるので、一時利用者は難しいと考える。月会員や水泳教室の都度参加者など定期的な利用者を対象としている。

利用者数、教室参加数の目標値について、チャレンジしているという所感。堺市の施設なので、堺市民の利用が重要と考えるが、この数字はそのすみ分けがあっての積み重ねの数値なのか。実数か、延べ人数なのかが気になるが、いかがか。

当施設は立地的に堺市、羽曳野市に隣接しているが、これまでも羽曳野市在住の利用者が多い。施設来館者は3キロ圏内に在住されている方が多い。車利用の場合、10~15分圏の方が多く、統計では該当範囲の在住者が羽曳野市・松原市も含んで約11万人いらっしゃり、うち美原区の方が約3万7,000人となっている。
年代ごとの来館者は、弊社の経験則から会員数、来館頻度を、提案書17ページのとおりと見込んでおり、トータルとしては、初年度で大体23万ぐらいの来館者を目指している。

経験測は重要だが、堺市の施設という視点は今の説明では入っていないように感じる。堺市民全体の数値がどれだけ利用したかというのは数値の積み上げには考慮してほしい。頻度の説明もあったが、リピート利用を前提としているが公共施設なので、年に1回でも2回でも来てくれる人が多いことが望ましいので、実数も考慮してほしい。
もう1点、ビジネスパーソン、子育て世代の利用率が低いが、そこに対する施策はあるか。

子育て世代向けの施策として、ベビーマッサージをやりながら一緒に参加していただくプログラムを検討中。また、スイミングスクールでは1歳半から保護者無しで参加できる事業もあるので、その間に保護者は自由にしていただくということも弊社では取り組んでいる。
ビジネスパーソンへの取り組みは試行錯誤中で、利用者拡大はあきらめてはいないが、現状では、会社に直接出向いてのPRなどしか方法がない状況。そのような中で、現指定管理者はアンダー25という料金設定をしているが、新しい利用形態として、アンダー50という枠を設定し、その世代を対象としたPRを検討中。

実際問題として、対象世代から反応や効果はあるのか。アンダー50だと、全時間帯、全施設を利用できるが、実際には特定の時間の利用がほとんど。設定した理由は世代へのPRという点が強く、本当に会員数や利用者数が増えるというような認識はあるのか。

先ほどの説明にもあったが、小型ジムが増え、低価格で24時間受入れるなど間口を広げている中、この施設は公共施設のため、時間制限がある中で、来てもらう必要がある。金額を下げて窓口を広げるほか、それ以外に新規施策として、祝日に堺市民の方に無料開放することによってご家族で来ていただくことや、水泳部の方に貸し出しすることによって、将来的に年齢を重ねたときにまた戻ってきていただくなど、長期的な仕掛けをしていきたいと考えている。

提案書16ページ「利用者人数の把握」の項で、未利用者にも来てほしいとあるが、具体的にどのようにアプローチしていくのか。

アプローチの手法としては、口コミ、SNS、ビラ広告の配布などを検討中。特に口コミが重要と考えているので、来ていただいている人に、いかに楽しんでいただき、そこから広げるかが重要と考えている。　　　
もう1点は医者を通じて、「運動、スポーツは健康にいい」というアプローチができるのではないかと検討している。

現役世代、子育て世代を対象に、スポーツ目的以外のにぎわいづくりとして、具体的に何をするのか。

全く関係ない人を呼び込むのは立地的に難しい。習われているお子さんの絵を飾り、それを見に来てもらうとか、季節に応じたイベントをきっかけにその他の人も来てもらうなどもにぎわいづくりの一つかと考えている。

現在の利用者を介してということか。

利用者起点で、そこから派生するにぎわいづくりを考えていきたい。地域の方とかも意見交換しながら、地域のイベントにもご協力できることがあるなら検討する。

先ほど、医者からの働きかけとあったが、医師会のイベントを通じてというイメージなのか、特定検診の際にアプローチするのかどちらのイメージか。

後者のイメージ。

提案書に美原体育協会との連携と記載があるが、相互利用の具体的なイメージは。

美原体育館とバッティングするのがグラウンドとテニスコート。例えば、片方が入れないときの相互案内などを情報交換できる。その他、テニス大会の共同開催なども検討できるのでは。

提案書の23ページ「健常者と一緒に楽しめる障害者スポーツの推進」の項に記載があるエコボッチャやアダプテッド・スポーツは、自主事業のスポーツ教室の項には記載がないが、イベント的にレクリエーションをするのか。

まずはスポット的なイベントを検討している。リサーチ、検討したうえで、教室として成り立つのであれば発展させることも検討している。

ぜひ、障害のある方のニーズも掴んでいただきたい。来年のパラリンピック後に利用が増えることも考えられるので。

様式7-1に事業計画がないので、やらないという趣旨で聞いておけばよいか。

イベントとしては実施予定だが、教室としては未定という意味。

提案書の自主事業1 収支計画書様式6において、人件費が未計上の理由はなにか。

フロントの受付の人員で対応可能と考えているため。

提案書の様式7-2の事業番号1.子ども水泳教室の参加費収入について、約5,000万円程度計上されているが、令和4年度の実績だと約1,700万円程度だが、具体的な積算方法等について伺いたい。

先ほど申し上げたマーケティングの調査から出てきた参加者数等を踏まえ算出した。

様式7-1の1ページ目に、この水泳教室の事業計画書に記載の参加費(5,500円)と対象予定人数(約9,000人)を乗じると、約5,000万円となるため、積算はおそらくこの方法と思われる。しかし、9,000人という数字は、現指定管理者の実績だと、年間延べ人数の筈なので、この金額は誤りではないかと考えている。実数で比較すれば、現状から大幅な増加となるため、そう見込む根拠は必要と思うがいかがか。

先ほど申し上げた調査結果に基づき算出しているが、弊社にとってはこの参加者については絶対に集めないといけないと認識しており、グループ全体が大赤字になりかねないので、必ず集めるということで取り組んでいく。

計算書類から確認したい事項として、構成企業であるb社にお聞きする。令和3年度と4年度が大幅な損失と債務超過という状況になっているかと思われるが今後の見通しと、この進行期の第3四半期までなら実績も出ているかと思うので、お答えできる範囲で計画等を伺いたい。

今年度の業績だが、12月時点で、昨年並み程度のマイナス決算になる見込み。弊社は令和2年度に設立し、今年度に黒字になる想定だったが、コロナの影響により後ろ倒しとなり、現在は3年後の黒字に向けてロードマップを作成している。弊社グループで、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を採用しており、仮に指定管理者として採用されれば、親会社の全面バックアップの元、業務は遂行させていただく。

どの年度から3か年か。

来年度から3か年。

CMSを採用するので資金繰りは問題ないと理解した。反対に債務超過（資本マイナス）を解消するような親会社の支援の予定は今のところないという理解か。

その予定。

市民開放デーは、木曜日の祝日がないときは実施しないという認識でよいか。

そのとおり。通常の会員の利用を妨げてまでは考えていない。

提案書30ページ「人員配置」について、常勤職員4名配置とあるが、常勤とはどういう契約形態か。

正社員。

正社員ということは、週休2日で週40時間くらい勤務されるということか。

そのとおり。

提案書の42ページの自主事業1「スポーツ用品等販売」の提案貸付料は平方メートル単価との認識で間違いないか。

そのとおり。物販スペースとして使用予定。

他に質問がないようなので、A団体の質疑応答を終了する。
それでは、退室をお願いする。
＜A団体退室＞

B団体に入室してもらう。
＜B団体入室＞

委員の紹介を行い、面接審査の進め方について説明した。
団体名、出席者の役職と名前の紹介をお願いする。
＜B団体の出席者紹介＞

それでは応募書類に基づきプレゼンテーションをお願いする。
＜B団体のプレゼンテーション＞

それでは、質疑に入る。まず私から、質問を行う。新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響等により、月額会員数が大幅に減少し、会員数は少しずつ回復傾向にはあるが、指定管理者として、利用料金収入回復に向け、どのような取り組みができるのか。合わせて堺市民の利用増加策をお示しいただきたい。

利用料金収入については、令和3、4、5年度と順調に回復しており、これはコロナが5類に移行し、利用者が回復傾向にあることが理由。基本的には、既存の取組プラスアルファということになるが、キャンペーンなどの施策や、アスリートイベントできっかけづくりをしたいというところである。新たな取り組みとしては、来館者促進アプリ、姿勢・動作解析のアプリによる来館促進、SNSの発信強化を検討している。
市民利用の向上策としては、バスルートを市民が通いやすいルートに見直しを図っている。加えて、情報発信として、市民の購読率の高い広報さかいで以前もプールの無料開放の記事を掲載し、堺市民向けに利用促進を図っている。

新規利用者拡大に向けてSNSによる発信強化ということだが、具体的策を更新頻度なども含めて説明願いたい。

SNSの活用については、堺市公式Xの利用、業者と調整中だが、インスタグラムでの施設アカウントの作成、利用者による発信の3点を検討中。発信頻度は週に1回、月4回程度を想定している。
発信内容も、地元メディアによる監修を予定しており、閲覧者に刺さるような洗練された表現での発信を計画。

多目的グラウンドの芝生化について、これは人工芝か。

現指定期間中に取組済のもの。経年により部分的に剥げている部分もあるが、JFA(日本サッカー協会)の協力も得て設置した天然芝である。

オンラインライブレッスンの新規内容は。

弊社グループの管理施設で全国展開しており、ヨガ、ピラティス、ストレッチ、筋膜はがし等、様々な要素を含んだプログラムとなっており、週に90回程度実施。施設に合った時間帯のプログラムを選択し、週10本程度を検討中。今後も数を増やすなどを計画中。

スタジオの中で映像を映してオンラインでスタジオのレッスンをするということか。

そのとおり。

貴団体で現在施設管理中の家原大池体育館等との連携策はあるか。

施設や管理責任者相互の情報共有、職員研修など。研修は、トレーニングルームを活用した実地研修やCPR等の安全研修を想定。

中学校と連携した職場体験の内容は具体的に何か。

地元中学から要望を受け、市とも協議のうえ、実際に施設の受付やプログラム参加などを実施。

現在、開館時間を条例より延長されておられるが、提案書23ページによると、次年度は継続だが、利用者数を考慮し、以降は短縮を計画しているとのこと。これは、コロナ禍の影響もあったが、それ以前から夜間利用は少ないということか。

夜間利用が少ないという傾向はコロナ前からもあったが、コロナを経て激減した。夜間の外出自粛が日常になったことが顕著。ただし、5類移行1年もたっていないので、これが定番となるのか、戻っていくのか様子を見ていきたい。

来年度は見極めの年として設定しているということか。

年度途中の判断もあり得る。利用者の増減は季節による部分もあるので、夏は今までどおりやるが、冬は短くする等といったことも利用者ニーズに合わせて決定したい。

一律、市の規定に合わせるということではなく、実績に合わせて検討するということで理解した。

オンラインレッスンの対象は。

施設を利用される方は、月会員・都度利用者問わず参加可能。

利用料金は無料か。

月会費制をとっているので、会員はトレーニングルーム、プール、レッスンが月額の中で自由に利用できる。また、都度利用も1回の料金を払えば受講可能。

SNSとして、施設用インスタを検討しているとのことだが、更新頻度が週1回の予定というのは少なくないか。

トピックがあるときには頻度を増やすこともあるだろうが、年トータルで見たら、それくらいの頻度になると考えている。

効果的な発信とするためには、登録者数を増やさないといけないが、そこのプロモーションはあるか。

会員制施設であり、再来館者向けのPRが主となるので、受付でインスタグラムへのフォローの呼びかけ、フォローされた方には何かをプレゼントするなど、館内掲示によるPRなどを検討している。

現指定期間の実績があるが、堺市民の利用は現状どういう状況か。

立地関係もあり、堺市民より羽曳野市等が少し多くなっている。そういった現状を受け、バスルートは堺市よりに設定。

「他市利用者を受け入れるな」ということではないが、堺市の施設なので市民利用率向上の意識はもっていてほしい。年齢、性別等の属性データは持っているのか。

提案書13ページにも記載しているが、属性や位置情報も活用して、市民に向けたアプローチをしている。

公共施設なので、堺市のあらゆる世代にきてほしい。属性データを持っているとのことなので、現役世代、子育て世代向けの促進策はあるか。

過去実績では、若い年齢層向けの会員制度(アンダー25)や夜間利用の設定など。また、SNSによる発信強化を取り入れようと思ったのはその世代向けのリーチ。先ほど説明したアプリも面白おかしく続けられ、モチベーションになるようなアイディアの一つである。その他、美原区への転入者も子育て世代が多いので、施設を1回利用できるウェルカムチケットなどは提案しており、多方面に取組んでいくことを考えている。

長年の管理実績がある中で、まだ課題解消ができていない状況を見たときに、総数で目標達成すれば良いと思われていたとしたら、それは少し違うという風にご認識いただきたい。
提案書24ページの記載では、アンダー25の会員数が11月時点で36名に留まっている。その中で、ご提案いただいている施策が25歳を過ぎて、会費が上がった時に継続するモチベーションとなるのか。
アンダー25という種別でもあまり魅力的に感じていない方が多いことは問題意識として持っていただいたうえで、目標を達成してほしいという思い。

一口に若年層といっても、20歳、30歳代で傾向も違うので、もう少し目を細かくしたような分析などは考えていく必要はあると感じている。やっていく中で、試行錯誤しながら、利用者が少ない層を増やしていきたい。

障害者の利用者も増やしてほしいが、対象競技としては、水泳を想定しているのか。

そのとおり。

パラスポーツの指導員も在籍されており、ノウハウや実績もあると思うが、現利用者以外も含め、考えはあるか。

障害者の会員が現在73名で、弊社が管理している他の施設と比較しても多く、マンツーマン指導を続けた結果と考えている。また、初級パラスポーツ指導員の設置を進めており、大阪で4、50名取得しており、障害者目線での指導ができるスタッフを増やすことで安心を提供できると思っている。

水泳をするために来られている方がほとんどだと思うが、したい種目がないから参加しにくいという当事者もいるというので、ニーズも把握してほしい。

提案書39ページ　多目的グラウンドの有効活用とのことで、「外遊び備品の無料貸し出し」との記載があるが、多目的グラウンドは専用利用だけかと思うが、イベントの開催をしてその中でされる予定か。

市と協議が必要だが、自主事業として、予約のない時間帯で利用してもらえればにぎわいづくりになるかと考えている。解放タイムという時間帯を設定するイメージ。

同ページのパブリックビューイングは無料か。

そのとおり。

提案書54ページのシェアサイクルはステーションを新たに設置するのか。

市で整備されており、美原で10か所あるが、ご存じでない方もおられるので既設分についてご案内させていただく。新たに施設にポート設置するのであれば市と協議は必要だが、他施設での実績はある。

提案書35ページに記載のトレーニング機器の更新見積費用が、予定価格が5年で660万円とあるがこれは継続利用されるということか。

その通り。現期間で導入したトレーニングマシンの減価償却費、マッサージ機等の購入が合わさって合計660万円となっている。

提案書46ページ、収支計画にLED照明設置の経費がレンタル代金となっているが、これはリースではなくレンタルということでよいか。

現在も別の照明をレンタルしており、60回支払うと無償譲渡され、最終的に市に帰属するという計画でやっている。それと同じことを別の照明でやる予定。

指定期間終了後、返却する必要はないということか。

そのとおり。

自主事業1の収支計画書、スポーツ用品販売事業等の積算内訳について、各年度同じように「令和4年度実績の110%で計画」記載があるが各年度計上金額に相違がある。間違いないか。

誤記載であり、実際には、初年度が令和4年度実績の110%、以降は前年度実績の110%で計画している。

最後に、ここ数年、業界的に厳しい状況が続き、営業損失もあったことと思われるが、この進行期については、現時点でどのような状況か。

今年度上期までは黒字決算で、通期においても現段階では黒字で仮決算を得られる見込み。昨年度から直営施設も含めて、売り上げは回復している。昨年度に関しては特にエネルギーコストの高騰もあり、厳しい状況だったが、そのあたりもだいぶ落ち着き、内的な取組と外的な要因が改善してきたため、今期に関しては間違いなく黒字であり、その先も問題ないとお考えいただきたい。

様式7-1の自主事業19(子どもサッカーイベント)、20(ウェルカムチケット)、21(ワンコイン体験会)について、対象者が16歳以上となっているが、なぜ16歳以上なのか。

ご指摘どおり、サッカーの対象年齢は誤りで、対象は小学生となる。
ウェルカムチケットは、転入世帯を対象に施設利用の1回無料チケットを特典とするもので、月会員の対象年齢と合わせ16歳以上としたが、今のご指摘で、子どもの特典も必要だと感じたのでワンコイン体験会も含め再考する。

他に質問がないようなので、B団体の質疑応答を終了する。
それでは、退室をお願いする。
＜B団体退室＞

ここで団体のプレゼンテーション、質疑応答等の結果を踏まえ、意見交換を行う。ご意見等はあるか。
長年受注している団体はこれまでの実績数値をもとに提案ができ、新規応募者はできない状況である。審査においてはそういう視点も必要かと考えるが、各位の判断にお任せしたい。

（意見なし）

特に意見がないようなので、このまま採点をお願いする。
＜採点・審査表回収及び集計＞
案件6「堺市立美原総合スポーツセンターの指定管理者候補者の選定結果について」に入る。
当委員会では、総合計得点が満点の60%に達した上で、最上位のものを指定管理者候補者として選定することとなっている。各団体の得点を最も高いものから順に読み上げる。
1位 B団体 総合計得点 350点
2位 A団体 総合計得点 340点
第1位のB団体の総合計得点は、満点(500点)の60%以上に達しているため、総合計得点の最も高いB団体を堺市立美原総合スポーツセンターの指定管理者候補者として選定する。
なお、得点が次順位のA団体を次点候補者とし、基本協定締結の日までに選定された候補者との協議が不調となった場合及び欠格事項に該当した場合は、次点の団体を候補者とする。
以上で、本日の案件の審議は全て終了した。
本日の選定結果については、事務局から堺市へ書面で報告をお願いする。

以上で、令和5年度第9回堺市文化観光局指定管理者候補者選定委員会を閉会する。