令和元年度第3回堺市文化観光局指定管理者候補者選定委員会会議録

　令和元年度第3回文化観光局指定管理者候補者選定委員会を開催する。
本市では、指定管理者制度の運用を「指定管理者制度活用のためのガイドライン」に基づき行うため、その内容について説明。
(1)選定委員会の委員は原則、外部委員とする。
(2)全庁的に統一した会議運営を確保するため、委員長は総務局の職員とする。
(3)委員長は議決や審査・採点に参加せず、議事進行及びその調整に専念する。
(4)本会議は公開とし、傍聴可能とする。

　委員長及び委員紹介
　定足数報告
出席者5人、欠席者なし。委員会開催に必要な定足数を満たしている。
　配付資料の確認

　本日の審議案件
　　(1）指定管理者選定に係る募集要項、業務仕様書等について
　　(2）指定管理者選定基準及び選定審査方法について

　委員長代理指名
　　堺市指定管理者候補者選定委員会規則第3条第3項により、委員長があらかじめ指名する委員長の職務を代理する者として永田委員を指名。

　会議の公開等
　　堺市指定管理者候補者選定委員会規則第7条により、本会議は公開とする。次回以降の会議（書類審査・面接審査）については、堺市情報公開条例第7条第5号に該当するため非公開とする。

　施設概要
　　次に、審議に入る前に所管課から、施設概要について説明をお願いする。

　所管課（説明）
　　施設の概要について（施設のパンフレット等参照）

　説明について、質問はあるか。

　＜質問なし＞

　第3回文化観光局指定管理者候補者選定委員会の案件の審議に入る。
　指定管理者選定に係る募集要項、業務仕様書等について説明をお願いする。

　所管課（説明）
指定管理者選定に係る申請要項、業務仕様書等について（資料1）
　　（1）指定管理者が行う業務の概要
　　（2）指定期間（予定）
　　（3）自主事業
　　（4）管理経費等
　　（5）利用料金等
　　（6）業務の第三者への委託
　　（7）市として求める目標・水準

　説明について、質問はあるか。

　募集要項にある「管理業務」に自主事業は入るか。また、自主事業は第三者へ委託することは可能か。

　自主事業は管理業務ではないと考えており、第三者委託は可能である。ただし、業務の主体は指定管理者であり、包括的に委託することはできない。

　指定管理料は債務負担行為で予算措置しているか。

　債務負担行為での予算措置は行っていない。

　参考意見として、予算は債務負担の設定をした方が相当であると考えている。債務負担行為により5年間の合計予算額を担保し、各年度の予算額は事業者の状況に応じて決めた方が、事業者が発展的な事業計画を立てることができると考えている。

　債務負担については、市としての判断が必要とも考えられるので、今後、所管課として検討してはどうか。

　修繕費の設定についてはどのような考え方か。年間の上限額など決まっているのか。

　修繕費については指定管理料の中で一定見込んでいるが、上限額等の設定はしていない。

　修繕費は金額をある程度明示し、精算する手法もあるので、今後検討していただきたい。

　事業者に提出を求める事業計画には5年間の事業計画を記載するようになっている。1，2年目の事業計画は必要と思うが、5年後には社会のニーズも変わっているため、3～5年目は運営目標に向けた考え方を示せば良いのではないか。

　事業計画については、収支の見通しなど当初に示していただきたい部分もあり、このような運用としている。年度協定の締結時に、指定管理者と協議を行い、社会のニーズの変化を考慮し対応していきたいと考えている。

　他に質問はないか。

　＜質問なし＞

　指定管理者選定に係る募集要項、業務仕様書等について承認することに異議はないか。

　＜異議なし＞

　異議なしと認め、本案は原案のとおり承認する。
　それでは、続いて指定管理者選定基準及び選定審査方法について説明をお願いする。

　所管課（説明）
　　指定管理者選定基準及び選定審査方法について（資料4、資料5）

　説明について、質問はあるか。

　各文化館の管理運営は、自由都市堺文化芸術まちづくり条例および自由都市堺文化芸術推進計画に基づき実施されるということを、もっと事業者にも市民にも浸透させるべきと考える。参考資料として、自由都市堺文化芸術まちづくり条例を加えるべきでは。

　承知した。

　指定管理者評価の指標として、主に総入場者数などを設定しているが、これは今後見直しを検討していただきたいと考えている。例えば、障害者やひとり親家庭のために事業を実施する場合、対象者が限られるため、指標を総入場者数とすると矛盾が生じる。
　また、予算措置も債務負担行為を設定しないと、受注者が不利になる場合があるため、運用の善処をお願いしたい。

　所管課は、委員の意見を考慮して制度運用を行うこと。

　審査基準（7）1～4は合わせて10点の項目なので、1の障害者等就職困難者の雇用については、法的に対象外であっても2,3,4で総合的に判断し10点満点のまま採点するということか。

　お見込みのとおりだが、就職困難者の雇用が法的に対象外の事業所でも、努めていることがあれば、その部分についても考慮する。

　他に質問はないか。

　＜質問なし＞

　各文化会館の管理運営は自由都市堺文化芸術まちづくり条例の理念に基づき実施されるべきものであることを鑑み、同条例を参考資料に追加する。このことを除き、指定管理者選定基準及び選定審査方法について承認することに異議はないか。

　＜異議なし＞

　異議なしと認め、本案は原案のとおり承認する。
　本日の結果については、事務局から堺市へ書面で報告をお願いする。
　以上で閉会する。