平成30年5月22日開催　堺市行革推進本部会議議事要旨

（質問・意見等なし）

　 それでは、事務局の説明のとおり、「第3期行財政改革プログラム」を策定させていただくので、各局におかれては、本プログラムを踏まえ、行財政改革の取組を着実に推進いただくようよろしくお願いする。

　 平成30年度の新しい公共ガバナンスの対象テーマは、インバウンドの誘客促進と学校園における働き方改革であり、いわゆるソフトの部分をテーマとするものであるが、新しい公共ガバナンスについては、公共施設の更新などのハードの部分における公と民の役割分担に関する議論もある。
　 今回の2つのテーマに関わらない各局においても、インフラの老朽化など、各局が抱える課題に対応するにあたっては、多様な主体が連携・協働する新しい公共ガバナンスの考え方を常に念頭に置いて検討を進めてもらいたい。

　 市民から提案されたテーマが選定されなかったことについて、提案いただいた市民に対してどのように説明するのか。

　 選定の結果については、市ホームページで公表するとともに、提案いただいた市民には個別にご連絡させていただく予定。

　 所管局からの提案は、結果的に5つであったが、市長も言われたように、民でできることを公が担っている事業などがあると思うので、各局において、仕事の見直しを継続してもらいたい。

　 上下水道局では、インフラ整備において、公民の役割分担とリスク分担をしっかりと明確にした中で、事業を進めている。また、今の業務自体が職員が直接すべきなのか、民でできるのか、もしくはICTを活用できるのかといった見直しも進めていく。

　 AIも念頭に置いておく必要がある。

　 民間企業をはじめ、AIを活用した業務改善の先進的な事例が出てきている。行政部にご相談いただければ一緒に考えさせていただくこともできると思うので、業務の見直しや働き方改革という点も含め、各局でAIの活用について検討していただきたい。

　 AIもそうだが、インバウンドの誘客促進の手法も、新しいものが次々生まれている。テーマごとに先進的な事例にも精通している委員を選定する必要があると思うが、そのあたりは進んでいるか。

　 委員については、学識経験者や企業経営者、市民活動団体に属する方を選定しているが、そのほかは所管局とも調整しながら選定したいと考えている。

　 委員は、必ずしも固定ではなく、テーマごとに臨機応変に対応してほしい。

　 2つのテーマについては、全く異なる部分もあるので、委員は、それぞれのテーマに応じた専門性を持っている方を選んでいただけるということでよいか。

　 新しい公共ガバナンス推進会議の委員については、学識経験者や企業経営者、市民活動団体に属する方といった固定の委員のほか、テーマごとに専門の委員を選定する予定である。

　 そういうことであれば、単に働き方改革だけではなく、教育現場の様々な課題も熟知し、それを踏まえた働き方改革の視点をご提言いただける専門の方を選んでいただきたい。

　 専門の委員については、テーマごとに、それぞれの所管局と十分に調整させていただく。

　 2つ目の「学校園における働き方改革に向けた多様な主体との連携・協働について」は、学校教育の現場に多様な方が携わってもらうというような連携・協働がテーマであるということが容易に分かる表記にした方がよいのではないか。

　 「多様な主体との連携・協働による学校園における働き方改革について」といったように、連携・協働を前に打ち出すようにする。

　 それでは、本日の議論を踏まえ、平成30年度の新しい公共ガバナンス推進会議を実施させていただく。