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特定創業支援等事業について(税の軽減・信用保証枠の拡充等)

更新日:2019年6月10日

特定創業支援等事業の支援を受けると

(1)特定創業支援等事業の支援を受けることによる特典

1.税の軽減

 創業を行おうとする者や、創業後5年未満の個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます(株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%→0.35%※、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円→3万円に軽減。)。
※最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。

2.創業関連保証の特例

 融資を受ける際、創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用の対象になります。

3.新創業融資制度の優遇措置

 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度を、創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。(実際の融資には審査がありますので、審査結果等によっては必ずしも融資が実行さるとは限りません。)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新創業融資制度の詳細(外部リンク)

4.厚生労働省「生涯現役起業支援助成金」の申請(平成28年4月~)

 自らの就業機会の創出と、生涯現役社会の実現に向けて、中高年齢者の方が起業するに当たって(起業日の年齢が40歳以上)、中高年齢者を雇入れた場合(60歳以上の方を2人以上、または 40歳以上の方を3人以上)、募集や教育訓練など、雇用創出措置に関する費用の一部が助成されます。
(注)申請にはその他にも要件がありますので、必ず下記のリンクをご確認ください。

問合先(支給申請窓口)は、都道府県労働局、ハローワークとなります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。生涯現役起業支援助成金の概要・問合先(外部リンク)

(2)特定創業支援事業とは

 創業者の皆様に「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を身につけていただくための事業です。トータルで前記4つの内容の支援を受けていただくと、本市が「特定創業支援を受けた者」として認定します。

 本市では、「堺市」「堺商工会議所」「さかい新事業創造センター」「堺市産業振興センター」で行う以下の事業が「特定創業支援等事業」となります。詳しくは、堺市ものづくり支援課(電話: 072-228-7534)まで、お問い合わせください。

堺市役所

  • 泉北ニュータウン起業支援事業

堺商工会議所(外部リンク)

さかい新事業創造センター(S-Cube)(外部リンク)

堺市産業振興センター(外部リンク)

(3)特定創業支援事業の支援を受けたことの証明手続き

上記特典を受けるためには本証明手続きが必要となります

1.特定創業支援等事業の支援を受けた内容について、申請書に記入


2.上記申請書を堺市ものづくり支援課まで提出

3.内容確認のうえ、証明書を発行

(4)本市の創業支援等事業計画について

本市の「創業支援等事業計画」について

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このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
電話:072-228-7534 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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