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堺市
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企業投資促進(市税優遇)制度

更新日:2015年4月1日

制度の趣旨

 堺市では、工業に適した土地に投資を誘導することにより、雇用機会・事業機会の拡大、産業空洞化の防止を図り、本市の基幹産業であるものづくりの持続的な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とした「堺市ものづくり投資促進条例」を実施しています。
 工場などの新増築や建替え等の投資で一定の条件を満たす場合に市税の軽減措置を受けることができます。

制度の概要

対象業種(下記業種の事業の用に供する特定事業所等)

※特定事業所等・・・工場、倉庫、事務所及び試験研究施設並びにこれらの附帯施設

  • 製造業(植物工場を含みます。)
  • 運輸業,郵便業(郵便業、信書便事業を除きます。)
  • 情報通信業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第2条に規定する新エネルギー利用等に係るものに限るものとし、水道業を除きます。)
  • 学術研究,専門・技術サービス業(学術・開発研究機関に係るものに限ります。)

対象区域

 堺市内のうち、工業専用地域、工業地域、準工業地域に該当する区域

対象となる企業立地計画

 特定事業所等の新築、増築、建替え等

優遇内容

 特定事業所等の新増築及び建替え並びに事業の用に供する償却資産の取得に要した費用の合計額(投下固定資産額)を基準として、固定資産税(家屋、償却資産)、都市計画税(家屋)及び事業所税(資産割)を最長5年間不均一課税(軽減)します。

<軽減率>

  • (1)成長発展に向けた投資の促進 2分の1

  投下固定資産額 ・中小企業 1億円以上  ・大企業 10億円以上

  • (2)土地取得を伴う投資の誘導 3分の2

  (1)の要件に該当し、かつ下記ア~ウのいずれかに該当

  土地取得 本社所在地 他の事業所 特定事業所等に係る雇用者
1,000平方メートル以上 堺市外 堺市内にあり
1,000平方メートル以上 堺市外 堺市内になし 2割以上が堺市内居住
300平方メートル以上 堺市内

※平成27年4月1日以降に取得した土地が対象です。この他にも土地に関する条件があります。

  • (3)本社機能の誘致 4分の3

  (1)の要件に該当し、かつ下記に該当

土地取得 本社所在地 堺市内に本社移転 特定事業所等に係る雇用者
300平方メートル以上 堺市外 あり 2割以上が堺市内居住

※平成27年4月1日以降に取得した土地が対象です。この他にも土地に関する条件があります。

申請期限

  • 建築確認申請を行う場合・・・建築確認済証の交付の日まで
  • 建築確認が不要の場合 ・・・建築に係る契約の日まで
  • 特定事業所等を取得(居抜き)、賃借する場合・・・取得又は賃借に係る契約の日まで

遵守事項

認定を受けられた方は、下記を遵守してください。

  • 認定事業を堺市内で10年以上継続するよう努めること
  • 堺市内居住者を雇用するよう努めること
  • 地域の企業等及び研究機関との連携に努めること
  • 関係法令の遵守、固定資産税その他租税公課を滞納しないこと

条例の期限

 平成32年3月31日

※条例期限までに申請・認定を受ける必要があります。お早めに堺市産業振興局商工労働部産業政策課までご相談ください。

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 産業政策課
電話:072-228-7414 ファックス:072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階

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