平成21年1月から令和7年12月までに入居した人を対象とする制度
更新日：2024年2月5日
平成21年1月1日から令和7年12月31日までに入居した人については、一定の要件を満たせば住宅借入金等特別税額控除が適用されます。
控除を受けるためには税務署へ確定申告をする必要があります。控除の要件や申告にあたっての添付書類などは、税務署へお問い合わせください。給与所得者の方は、1年目に確定申告をすると2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
なお、市への申告は不要です。
所得税の住宅借入金等特別控除の適用者に対して、居住開始年月に応じて所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれない額と、下表の控除限度額を比較し、どちらか少ない額を市民税・府民税の所得割額から控除します。
| 居住開始年月 | 住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率 | 控除限度額 | 控除期間 | |
|---|---|---|---|---|
平成21年1月1日～平成26年3月31日 |
5％ | 所得税の課税総所得金額等の額の5％（最大97, 500円） |
10年 | |
| 平成26年4月1日～令和2年12月31日 | 8％ | 所得税の課税総所得金額等の額の7％（最大136, 500円） |
10年 | |
令和元年10月1日～令和3年12月31日 |
10％ | 13年 | ||
令和4年1月1日～令和7年12月31日（注1） |
10％ | 所得税の課税総所得金額等の額の5％（最大97, 500円） |
新築等の「認定住宅等」 | 13年 |
| 新築等の「その他住宅（注3）」 | 令和4・5年入居は13年、令和6・7年入居は10年 | |||
| 既存住宅 | 10年 |
|||
（注1）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外とする
（注2）令和4年12月31日までの入居者で、一定の期間（注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末まで）に契約した場合は、控除適用期間13年の特例の延長等の対象となります。また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象となります。
（注3）省エネ基準を満たさない住宅のこと
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