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堺市
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耐震診断を受けましょう

更新日:2015年4月1日

 平成27年4月より、ご希望の方に、木造住宅無料耐震診断時に耐震改修工事の概算見積書を作成します。ご利用ください。

平成27年4月より耐震診断補助対象に小規模社会福祉施設等を追加しました。ご利用ください。

 耐震診断補助の対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された住宅や耐震改修促進法第14条の「特定既存耐震不適格建築物」及び同法附則第3条の「要緊急安全確認大規模建築物」ですが、その他の木造住宅についても、窓口で、間取り図など図面に基づく簡易診断も行っていますので、お気軽にご相談ください。
 耐震化推進室 お問い合わせはこちらへ(耐震化推進室)

木造住宅耐震診断員の無料派遣

耐震診断補助

平成19年5月、耐震改修を促進するため、「堺市耐震改修促進計画」を策定しました。

補助要綱7の区分
補助率 補助限度額 耐震診断費用限度額 申請単位 補助対象者
(1) 非木造住宅
(原則として昭和56年以前に建築され、現に使用しているもの)
3分の2以内 1住戸3万3千円以内又は構造耐力上独立した1棟につき100万円以内の低い方

申請建築物1棟につき

  • 延床面積2000平方メートルを超える部分
    1平方メートルあたり1030円以内
  • 延床面積1000平方メートルを超え2000平方メートル以内の部分
    1平方メートルあたり1540円以内
  • 延床面積1000平方メートル以内の部分
    1平方メートルあたり2060円以内
    (ただし、1戸建住宅については1平方メートルあたり1030円以内)
補助申請は1棟単位で行うことが必要です。 建物所有者
又は管理組合
補助金申請に必要な書類
(2) 現に使用している、耐震改修促進法第14条又は同法附則第3条に規定する建築物(住宅を除く。) 3分の2以内 構造耐力上独立した1棟につき100万円以内

申請建築物1棟につき

  • 延床面積2000平方メートルを超える部分
    1平方メートルあたり1030円以内
  • 延床面積1000平方メートルを超え2000平方メートル以内の部分
    1平方メートルあたり1540円以内
  • 延床面積1000平方メートル以内の部分
    1平方メートルあたり2060円以内
補助申請は1棟単位で行うことが必要です。 建物所有者
又は管理組合
補助金申請に必要な書類
(3) 学校教育法に定める幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程に該当する建築物及び別表1に定める用途に供する建築物 3分の2以内 なし

申請建築物1棟につき

  • 延床面積2000平方メートルを超える部分
    1平方メートルあたり1030円以内
  • 延床面積1000平方メートルを超え2000平方メートル以内の部分
    1平方メートルあたり1540円以内
  • 延床面積1000平方メートル以内の部分
    1平方メートルあたり2060円以内
補助申請は1棟単位で行うことが必要です。 建物所有者
又は管理組合
補助金申請に必要な書類
別表1補助対象となる社会福祉施設等
(1)医療法第1条の5第2項に規定する診療所で患者を入院させるための施設を有するもの及び同法第2条に規定する助産所で入所施設を有するもの
(2)社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設のうち、もっぱら利用者が通所若しくは入所するためのもの。ただし、医療法の診療所、助産所に該当するものにあっては、(1)に該当するものに限る。

*それぞれの用途に供する部分(複数の対象事業の用途に供するものにあってはその合計)の床面積が当該建築物の延べ面積の2分の1を超えるもの

  • 住宅には長屋住宅、共同住宅(マンション)を含みます。
  • 住宅には、店舗など他の用途と兼用しているものも含みますが、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であることが必要です。

要綱

手続きの流れ

よくあるご質問

木造住宅簡易耐震診断(無料)

堺市内の3階建て以下の木造住宅を対象に「木造住宅簡易耐震診断窓口」を開設しています。電話による予約制で耐震化推進室窓口にて実施しています。間取り図(確認申請書または平面図や壁配置図)をもとに診断しますのでご持参ください。無料ですので、お気軽にお電話ください。

関連リンク先

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。耐震診断・改修の相談窓口

(府民向け・大阪建築防災センターのウェブサイト)

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このページの作成担当

建築都市局 開発調整部 耐震化推進室
電話:072-228-7482 ファックス:072-228-7854
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 高層館13階

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