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特定既存耐震不適格建築物又は小規模社会福祉施設等の耐震改修への補助内容について

更新日:2020年1月16日

特定既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法附則3条対象建築物を含む。)又は小規模社会福祉施設等の耐震改修への補助内容について

建物についての主な要件 補強工事の主な要件 構造 補強設計への補助 補強工事への補助
補助率 設計費用の限度額 補助限度額 補助率 工事費用の限度額 補助限度額
昭和56年5月以前の物

安全な状態にする補強工事又は建替え工事
*補強工事については耐震改修促進法第17条の認定を受けて行うこと

木造 3分の2 延べ床面積に1平方メートルあたり3,450円を乗じた金額以内であること。 26万円 23% 延べ床面積に1平方メートル当たり51,200円を乗じた金額以内であること。 /
非木造 3分の2 別途積算の範囲 / 23%

*特定既存耐震不適格建築物の補助対象には賃貸住宅を含みません。住宅又はマンションの項目を参照ください。

*昭和56年5月以前に建築されたのもので地域・広域緊急交通路沿道の一定の高さ以上の建築物についてはこちら

このページの作成担当

建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
電話:072-228-7482 ファックス:072-228-7854
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 高層館13階

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