マンション管理計画認定制度

マンション管理計画認定制度が令和4年10月より始まりました。
堺市内のマンションの管理組合にあっては、管理組合が定めたマンションの管理計画が一定の基準を満たす場合、マンションの管理の適正化に関する法律（以下、「法」という。）に基づく認定を受けることができます。
本認定を取得したマンションは、適正に管理されたマンションとして公表されることで市場で評価され、区分所有者全体の管理への意識が高く保たれるなど、管理組合や区分所有者にとってのメリットが期待されます。また、管理計画認定マンションにおいて独立行政法人住宅金融支援機構のすまい・る債の利率上乗せ等の優遇措置を受けることができます。
※マンションとは、法第2条第1項に定義されるものをいいます。

YouTubeで、堺市マンション管理計画認定制度について説明しています。

予備認定とは、新築マンションの管理計画案を認定する仕組みです。
予備認定を受けた新築マンションは、住宅金融支援機構のフラット35において金利が引き下げられます。
詳しくは、マンション管理センターのホームページをご覧ください。
また、全国の予備認定を取得したマンション一覧についても、マンション管理センターのホームページで公開されます。
堺市内で予備認定を取得したマンションについては、別途このページでも公開します。

堺市マンション管理適正化推進計画については、該当のページをご覧ください。

認定の有効期間は、5年間です。
認定の有効期間の満了日までに、認定申請の更新を行う必要があります。

申請方法は、管理計画認定手続支援サービスを利用して申請する方法と市に直接申請する方法があります。
※管理計画認定手続支援サービスとは、公益財団法人マンション管理センターが運営し、インターネット上の支援システムにより、管理計画の適合状況について確認を行い、「事前確認適合証」の交付を受けた後に市へ認定申請するオンラインサービスです。マンション管理士（事前確認にかかる講習を受けたマンション管理士に限る）に依頼し、そのチェックを経て、公益財団法人マンション管理センターの事前確認を受けることも可能です。詳細はホームページをご覧ください。
公益財団法人マンション管理センター
また、他団体が実施する管理状況評価サービスの申請と併せて事前確認を依頼することができます。各評価サービスの利用にあたっては各団体の窓口にお問い合わせください。
一般社団法人マンション管理業協会（マンション管理適正評価制度）
一般社団法人日本マンション管理士会連合会（マンション管理適正化診断サービス）

申請は、堺市電子申請システムからのみとなります。（窓口での申請不可）
手数料は、堺市電子申請システム上でのオンライン決済、または納付書での納付になります。
（添付資料）
A：国が省令において定める書類
B：堺市が要綱において定める書類

※管理計画認定手続支援サービスを利用して申請を行う場合に比べて、審査に時間を要します。
事前審査依頼は、郵送でも受付けています。
手数料は、本申請の際に窓口にて納付となります。
（添付資料）
A：国が省令において定める書類
B：堺市が要綱において定める書類

認定の有効期間内に管理計画の変更があった場合は、変更の認定申請が必要となります。
変更の認定申請の場合は、管理計画認定手続支援サービスの利用はできません。

事前審査依頼は、郵送でも受付けます。
手数料は、本申請の際に窓口にて納付となります。
（添付資料）
C：変更部分に係る添付書類

申請は、堺市電子申請システムからとなります。
手数料は不要です。
（添付資料）
C：変更部分に係る添付書類

軽微な変更に該当するもの

〇長期修繕計画の変更であって、次に掲げるもの
・マンションの修繕の内容又は実施時期の変更であって、計画期間又は修繕資金計画の変更を伴わないもの
・修繕資金計画の変更であって、マンションの修繕の実施に支障を及ぼすおそれのないもの
〇2以上の管理者等を置く管理組合であって、その一部の管理者等の変更
〇監事の変更
〇規約の変更であって、監事の職務及び規約に掲げる次の事項の変更を伴わないもの
・マンションの管理のために必要となる、管理者等によるマンションの区分所有者の専有部分及び規約（これに類するものを含む。）の定めにより特定の者のみが立ち入ることができるとされた部分への立入に関する事項
・マンションの点検、修繕その他のマンションの維持管理に関する記録の作成及び保管に関する事項
・マンションの区分所有者その他の利害関係人からマンションに関する情報の提供を要求された場合の対応に関する事項

申請は、堺市電子申請システムからとなります。
手数料は不要です。
（添付資料）
C：変更部分に係る添付書類

堺市電子申請システムはこちらです。
※申請できる手続き一覧で、「個人向け手続き」を選択し、キーワード検索で「マンション」と検索してください。

1件あたり200円

※管理計画認定手続支援サービスで事前確認を受けてから申請を行う場合は、番号に（　）が付いている書類は支援システムから送付されるため、堺市に直接の提出は必要ありません。
※議事録は署名(又は電子署名)があり、有効なものであることが必要です。
※規約に定めがある場合、集会（総会）の議事録の写しを理事会の議事録の写しに変えることができます。
※上記の書類の他、審査の状況に応じて必要な書類の提出を求める場合があります。

令和5年度税制改正の大綱において、マンション長寿命化促進税制の創設が盛り込まれ、国の地方税が改正されました。それに伴う市税条例改正により、堺市では令和5年10月に同制度を開始しました。管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税が減税されます。制度の概要等は、国土交通省のホームページをご覧ください。

本減税措置の要件や必要書類等は以下のページをご確認ください。