【出産育児一時金】子どもが生まれたとき

被保険者が出産されたとき、出産育児一時金を支給します。
対象となる出産には、妊娠12週（85日）以上の死産または流産を含みます。
出産育児一時金は、出産された日の翌日から2年で時効となり、申請できなくなります。
　

※「産科医療補償制度」は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対して補償される制度です。
「産科医療補償制度適用あり」とは、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合をいいます。
なお、制度についての詳しい内容は、公益財団法人日本医療機能評価機構のウェブサイト（外部リンク）でご確認ください。

出産される医療機関で手続することで、出産育児一時金の請求と受取を被保険者に代わって医療機関が行う制度です。
出産育児一時金が医療機関に直接支給されますので、被保険者は、出産費用のうち出産育児一時金相当額の超過分を医療機関にお支払ください。
なお、助産施設入所制度を利用した場合は、「直接支払制度」を利用できません。

次の(1)から(3)に該当する場合は、所管の区役所保険年金課への申請が必要です。

(1)「直接支払制度」を利用し、出産費用が出産育児一時金を下回った場合（差額支給）

(2)「直接支払制度」を利用しない場合（「助産施設入所制度」を利用した場合を含む。）

(3)海外で出産した場合

●被保険者であることが確認できるもの
●印かん（朱肉を使うもの）※世帯主が自署する場合は不要
●世帯主名義の金融機関の口座がわかるもの

上記の他に、次のものが必要となります。
（1）（2）の場合
●母子健康手帳など出産が確認できるもの（死産の場合は、週数等がわかるものとして埋火葬許可証又は医師の証明書等）

●医療機関から交付される代理契約に関する文書（合意文書）の写し

●医療機関から交付される出産費用の領収・明細書の写し
（ 助産施設入所制度を利用した場合は省略することが可能ですが、産科医療補償制度の適用医療機関での出産は、それを証明する書類が必要となります。）

（3）の場合
●出産した方が帰国した上で、行ってください。
●出生証明書など出産したことを証明する書類
なお、外国語で作成されている場合は、翻訳文を添付してください（翻訳者の住所氏名の記載が必要です。）。
●渡航履歴が確認できるパスポート（自動化ゲートにて出入国した場合は、出入国したことがわかるスタンプ又は出入国した日がわかる航空券の半券等が必要です。）

● 申請時に調査に関わる同意書の提出をお願いします。

「直接支払制度」を導入していない小規模な医療機関（厚生労働省に届出している受取代理対象医療機関）で出産される場合は、「受取代理制度」が利用できます。
「受取代理制度」は、被保険者が出産育児一時金の請求を行う際、出産される医療機関にその受取を委任する制度です（ただし、助産施設入所制度を利用した場合は、利用できません。）。

出産育児一時金が医療機関に直接支給されますので、被保険者は、出産費用のうち出産育児一時金相当額の超過分を医療機関にお支払ください。
「受取代理制度」を利用される場合は、受取代理対象医療機関で手続の上、所管の区役所保険年金課まで事前に申請してください。

お勤めされていた会社の健康保険から出産育児一時金を受け取ることも選択可能です。
国民健康保険より支給額が多い場合がありますので、お勤めされていた会社の健康保険の窓口にご確認ください。
なお、他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合は、国民健康保険からは支給されません。

国保についてのお問合せはこちらへ（各区保険年金課への問合せ先一覧）
申請方法についてのご相談等についても、各区保険年金課へお問合せください。
なお、「直接支払制度」を利用し、出産育児一時金の差額支給の申請案内が届いた方は、電子申請も可能です。