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特別の事情もなく保険料を滞納していると

更新日:2017年4月1日

 災害その他の政令で定める特別の事情もなく、保険料を滞納している場合は、未納期間に応じて次のような措置がとられます。

納期限を過ぎても納付がない場合は、督促を行います

督促状が送付されます。
督促状発送と同時に、平日(土曜日は除く。)の昼夜や日曜日にコールセンターから納付案内があります。
督促状発送後、なお納付のない世帯に催告書が送付されます。
調査徴収職員による戸別訪問があります(土・日曜日、祝日も訪問します。)。
保険料を納期限後に納付した場合は、延滞金がかかる場合があります。

↓督促後も滞納が続くと…

短期被保険者証を交付します

「短期被保険者証」になると

通常の被保険者証より有効期限が短くなります。
有効期限までに保険料を納められない特別な事情もなく、保険料の納付がない場合は、短期被保険者証を返還していただき、被保険者資格証明書を交付することとなります。

↓それでもなお滞納が続くと…

資格証明書を交付します

「被保険者資格証明書」になると

保険医療機関等では保険診療扱いとなりますが、受診の際は、かかった費用の10割(全額)を負担していただくこととなります。全額を保険医療機関等に支払った後、お住まいの区の区役所保険年金課で、国民健康保険から保険給付される分(特別療養費)を請求してください(ただし、保険料を滞納している場合は、保険給付を差し止めし、滞納保険料分を控除します。)。

滞納処分を行います

差押えなどの滞納処分を行う場合があります。

このようなことにならないよう、保険料は納期限内に納めましょう。
災害や所得の著しい減少などで保険料の納付が困難な方は、保険料を未納のまま放置せず、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。

延滞金について

 保険料を納期限後に納付した場合は、堺市国民健康保険条例第19条の規定に基づき、納期限の翌日から納付日までの期間に応じ、年14.6パーセント(納付日が当該納期限の翌日から3か月(納期限が平成22年1月1日前の保険料は1か月)を経過する日までの期間は、年7.3パーセント)の割合をもって計算した延滞金が加算されます。
 ただし、現在の利率は納付日によって異なります。(下記をご参照ください。)

延滞金の計算方法

 延滞金=(保険料額×A/365×a)+(保険料額×B/365×b)
A 納期限の翌日から3カ月を経過する日までの延滞金の割合
B 納期限の翌日から3カ月を経過した日から納付の日までの延滞金の割合
a 納期限の翌日から3カ月を経過する日までの期間(日数)
b 納期限の翌日から3カ月を経過した日から納付の日までの期間(日数)
※ 納期限が平成22年1月1日前の保険料は、「3か月」を「1か月」として計算する。

納付までの期間

保険料の納期限

納期限の翌日から3か月を過ぎる日までの割合(A)

納期限の翌日から3か月を経過した日から納付の日までの割合(B)

平成25年12月31日まで

~平成21年12月31日

7.3%

14.6%

 平成22年1月1日~

4.3%

平成26年1月1日~
平成26年12月31日

2.9%

9.2%

平成27年1月1日~
平成28年12月31日

2.8% 9.1%

平成29年1月1日以降

2.7% 9.0%

※平成30年1月1日以降の延滞金の利率については、変更される可能性があります。

(注意)
1 期別保険料額2,000円以上が延滞金の対象となります。
2 期別保険料額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てて計算します。
3 延滞金額が1,000円未満の場合は、これを切り捨てます。
4 延滞金額に100円未満の端数のある場合は、これを切り捨てます。
5 うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合で計算します。

延滞金を納付せずにいると

  • 納付書取扱期限を過ぎてもなお納付が確認できない場合は、催告を行います。
  • 催告後も納付が確認できない場合には、財産の差押えなどの滞納処分を行う場合があります。

延滞金の減免

 災害による損害、事業の休廃止・失業など、一定の要件(堺市国民健康保険条例施行規則第11条の2第1項各号)に該当し、延滞金の納付が困難であると認められる時は、申請により延滞金の減免が受けられる場合があります。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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