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堺市
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平成30年度 戸建住宅に係るスマートハウス化支援事業のご案内

更新日:2018年11月2日

ZEH申請における添付書類を 【8 申請に必要な書類】に追記しました。

現在の申請件数及び予算残額は こちら をご覧ください。

様式が変わりましたので、今年度の様式で申請してください。

概要

 堺市では、戸建住宅(店舗等の併用住宅を含む)に、次世代型のスマートハウスを構成する、太陽光発電システム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)及びリチウムイオン蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)のうち、2種類以上を設置した場合に、それぞれのシステム機器の設置費の一部を補助します。

 また、補助の対象となるシステムを2種類以上設置した住宅が、国が定めるZEH(年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロになることをめざした住宅。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の水準以上である場合に補助金を加算します。

 本事業は、スマートハウス及びZEHの実現に要した費用の一部を補助することで、戸建住宅における、再生可能エネルギーの普及並びに省エネ及び低炭素化を推進するとともに、非常時に備えた電源の確保等による安全・安心なまちづくりに資することを目的としています。

住宅用エネルギー管理システム(HEMS)と太陽光発電システムの両方を設置した場合に、それぞれの設置費用の一部補助する制度を開始します。また、これら両方の設置を条件に、燃料電池コージェネレーションシステムや、蓄電池システム等を追加して設置した場合に、それぞれの設置費用の一部を補助します。

注) 既設のシステム機器は設置要件となりますが、補助の対象外ですので注意してください。

1 補助対象者

 補助対象者は、市税を滞納していない方(補助金の交付を受けようとする方が市税を課税されない場合は、主たる生計維持者に市税の滞納がない方)で、次の要件を満たす方とします。

(1)  補助の対象となるシステム(以下「対象システム」という。)をその所有者が使用する場合は、次のいずれかに該当する方
ア 堺市内の自ら居住する戸建住宅に対象システムを2種類以上設置した方
イ 建売住宅供給事業者等から、対象システムを2種類以上設置した堺市内の戸建住宅を購入し、居住している方

(2)  対象システムがリース等の場合は、所有するHEMS(住宅用エネルギー管理システム)及びリチウムイオン蓄電池システムを使用者が居住する堺市内の戸建住宅に設置し貸与する方(リース事業者)

注) 対象システムがリースの場合は、リース等契約締結日が平成30年3月1日から平成31年2月28日までの期間であること、対象システムの契約期間が法定耐用年数以上であること、対象システムを貸与された方から領収するリース代金等の元金(機器単体費用)から補助金相当分が減額されていることが要件です。

2 対象システム

 対象システムは、次の各号ごとに細分に掲げる要件を全て満たすもので、対象システム設置に係る領収証等(以下「購買証明書類」という。)に記載された領収日(対象システムが設置された住宅が建売の場合は領収日又は住宅の引渡日、対象システムが太陽光発電システムの場合は、領収日又は電力会社との受給開始日)が平成30年3月1日から平成31年2月28日までの期間であるものとします。

 過去に堺市から補助金の交付を受けたシステムは、補助の対象とはなりません。
 
(1) 太陽光発電システム
ア 住宅の屋根等への設置に適した配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
イ 電力会社と電力受給契約を締結しているものであること。
ウ 当該システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であること。
エ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
オ 当該システムの所有者が使用するものであること。
注1) 過去に堺市から補助金の交付を受けていない場合に限り、増設した出力分を補助の対象とします。
注2) 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW以上の場合は、補助の対象とはなりませんが、設置要件は満たします。

(2) HEMS(住宅用エネルギー管理システム)  リース契約分も対象
ア 住宅の電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できるものであること。
イ 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。
ウ 創エネルギー機器及び蓄エネルギー機器との接続機能を有するものであること。
エ 省エネに資する制御機能を有するものであること。
オ 電力使用量に関わる情報に基づいた、省エネを促す情報提供機能を有するものであること。
カ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
キ 当該システムの所有者が使用するものであること(リース等の場合は、使用者である戸建住宅の居住者に貸与されたものであること)。

(3) 燃料電池コージェネレーションシステム
ア 国の平成30年度予算に計上された、一般社団法人燃料電池普及促進協会が行う家庭用燃料電池導入支援事業の補助対象システムであること。
イ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
ウ 当該システムの所有者が使用するものであること。

(4) リチウムイオン蓄電池システム (V2Hとの併用不可)  リース契約分も対象
ア 太陽光発電システム等により発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて放電し、建物等において電気を供給することができるものであること。
イ 日本工業規格(JIS)又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの若しくは第三者認証機関により認証されたものであること。
ウ 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。
エ 創エネルギー機器及びエネルギーマネジメント機器との接続機能並びに連携制御機能を有しているものであること。
オ 定置型で、システムを構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上のものであること。
カ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
キ 当該システムの所有者が使用するものであること(リース等の場合は、使用者である戸建住宅の居住者に貸与されたものであること)。

(5) ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H) (リチウムイオン蓄電池システムとの併用不可)
ア 次のいずれかに該当するものであること。
(ア)車載蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するもの。
(イ)国の平成26年度補正予算に計上された、一般社団法人次世代自動車振興センターが行う次世代自動車充電インフラ整備促進事業の補助対象システムであるもの。なお、国が継続して補助を実施する場合は、その補助対象システムを含むものとする。
(ウ)上記(ア)又は(イ)と同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。
イ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
ウ 当該システムの所有者が使用するものであること。

 
注) HEMSを含まない2種類以上の組合せで設置した場合は、設置したシステムにおいて連携し制御できる機能を有するものであり、エネルギー使用状況等の「見える化」が図られているものを補助の対象とします。

例1) 太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池システムの組合せ
太陽光発電システムの電気をリチウムイオン蓄電システムに充電するとき、太陽光の発電状態を監視しながら充電することが出来るもの又はリチウムイオン蓄電池システムが「ECHONET Lite」規格に対応しているもの。
上記に加え、エネルギー使用状況(太陽光発電量、売電量、使用電力量、リチウムイオン蓄電池容量等)がモニター等において表示されていること。

例2) 太陽光発電システムと燃料電池コージェネレーションシステムの組合せ
燃料電池コージェネレーションシステムが「ECHONET Lite」規格に対応していることに加え、エネルギー使用状況(太陽光発電及び燃料電池コージェネレーションシステムの発電量、売電量、使用電力量等)がモニター等において表示されていること。

 燃料電池コージェネレーションシステム適応機種
  参考)192-AS05型+136-N360型
      192-AS06型+136-N360型
      191-TB06型+136-CF06型
      191-TB06型+136-NR02型
      191-PA08型+136-PA11型
      191-PA09型+136-PA11型
燃料電池コージェネレーションシステムが「ECHONET Lite」規格対応であるかどうかは、各メーカーにお問い合わせください。 

ZEHに対する補助

 対象システム(リース等を除く。)を2種類以上設置した戸建住宅が、次の要件を全て満たす場合は、対象システムへの補助に加えて、当該住宅が、国が定めるZEHの水準以上であることに対する補助(以下「ZEH加算」という。)の対象とします。

(1) 平成28年省エネルギー基準に準拠して計算される住宅の外皮平均熱貫流率 (UA値)が0.6以下であること。
(2) 平成28年省エネルギー基準に準拠して計算される住宅の冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値)が2.8(美原区は3.0)以下であること。
(3) 太陽光発電システム等の再生可能エネルギーによる創エネルギーシステムが導入されていること。
(4) 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーによる削減分を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。
(5) 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーによる削減分を含めて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。
(6) 国のZEHの普及促進を目的とする次のいずれかの補助金(以下「国ZEH補助金」という。)の交付を受けていること。ただし、補助の対象が住宅の新築に係るものであり、平成30年4月1日以降に交付決定を受けているものに限る。
ア 経済産業省の「戸建分譲ZEH実証事業」又は「ZEH+実証事業」
イ 国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業」のうち、ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅を対象としたもの又は「地域型住宅グリーン化事業」のうち、ゼロ・エネルギー住宅を対象としたもの
ウ 環境省の「ZEH支援事業」

3 補助金額

 補助金額は次のとおりとします。 リチウムイオン蓄電池システムとビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)の併用はできません。

対象システム 補助金額
太陽光発電システム 1kWあたり2万円 (上限8万円)

HEMS(住宅用エネルギー管理システム)

機器本体額(※1)の1/2 (上限1万円) 
千円未満切捨て

燃料電池コージェネレーションシステム
(エネファーム)

設置費(※2)の1/5 (上限8万円)

千円未満切捨て

リチウムイオン蓄電池システム

機器本体額(※1)の1/5 (上限10万円) 
千円未満切捨て

ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H) 設置費(※2)の1/5 (上限10万円)

千円未満切捨て

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)加算 定額10万円  先着70件

※1 機器本体額(税抜き)には設置に伴う工事費は含みません。
※2 設置費(税抜き)とは、機器本体額及び設置に伴う工事費です。工事費に事務経費等は含めないでください。

4 予算額

 平成30年度 堺市スマートハウス等導入支援事業  予算額  71,050千円

(集合住宅に係るスマート化支援事業、小規模事業所等に係るスマート化支援事業及び太陽熱利用システム設置費補助事業の補助金を含む)

 交付の申請の期間中であっても、補助金交付申請額の合計が予算に達した日をもって申請の受付を終了し、この日に予算の範囲を超える複数の交付の申請があった場合は、抽選により補助金の交付対象となる申請者を決定します。

※ ZEH加算は、先着70件となります。 
70件に達する日に、70件を超える複数の交付の申請があった場合は、抽選により交付対象となる申請者を決定します。

5 補助金交付手続の流れ

補助金交付手続きの流れ
任意ですが、事前相談シートをご活用ください。

6 補助金の交付決定及び請求

補助金の交付決定まで

・ 補助金交付申請書類一式は、配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)で申請してください。
・ 募集期間内(当日消印有効)に申請書が届かない場合は、受付できませんので十分ご注意ください。
・ 堺市戸建住宅に係るスマートハウス化支援事業補助金交付要綱に基づき、申請書類一式を審査し、必要に応じて現地調査を行い、内容が適正であると認めた場合に、補助金の交付を決定します。

注) 提出された補助金交付申請書等に記載内容の不備がある場合は、本市環境エネルギー課から内容の確認を行い、不備訂正を依頼しますが、訂正が完了するまでは、申請受理とはなりません。不備訂正のため、本市が不備の通知をした後、速やかに不備の解消がされない場合は、補助金交付申請書一式を着払い郵送にて返却しますので、ご了承ください。

補助金の請求

・ 補助金の様式第6号(補助金交付決定及び交付額確定通知書)を受けられた後、同封された補助金交付請求書(様式第8号)にもれなく記入の上、速やかにご返送ください。
・ 補助金の請求は、交付決定日の属する年度の翌年度4月7日を期限とします。
・ 補助金は、請求されてから約4週間程度で、申請された口座へ振り込みますが、振込に際し通知等は行いませんので、通帳記入等の方法で各自ご確認ください。

7 募集期間

平成30年5月15日から平成31年3月15日(当日消印有効)

郵送された書類を先着順に受け付けます。
募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

8 申請に必要な書類

申請書様式が変わりました。(平成30年度の様式をご使用下さい。)

所有者が申請者となる場合

【必須提出書類】
1 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
   (様式第1号別紙A、別紙B、別紙C) 別紙B及び別紙Cは該当する場合にのみ提出。
2 納税状況及び住民票記載事項確認同意書(様式第2号)
3 申請者に市税が課税されない場合は、世帯の主たる生計維持者の納税状況確認同意書(様式第3号)
4 宣誓及び確認同意書(様式第4号)
5 対象システムの設置場所を示す案内地図
6 別表1に定める書類
7 ZEH加算を受けようとする場合は、別表3に定める書類
◆各申請様式の入手方法等については、【9 申請書の入手】をご参照ください。


別表1 【所有者が申請者となる場合の証憑書類】

提出が必要な証憑書類 対象システム

太陽光発電
システム
(注1)

HEMS
(注2)

燃料電池
コージェネレーションシステム
(注2)

家庭用リチウムイオン蓄電池システム
(注2)

ビークル・
トゥ・ホームシステム(V2H)
(注2)

(1) 電力会社との電力受給契約が確認できる書類(電力会社からの「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約内容のお知らせ」等)のコピー(注3)


 


(注4)


(注4)


(注4)


(注4)

(2) 太陽電池モジュールの製造業者が発行する 出力対比表(注5)又は対象システムの出力対比表(別紙2)及び太陽電池モジュールに同梱されている設置枚数分全ての製造番号表(注5)のコピー

不要

不要

不要

不要

(3) 保証書、出荷証明書のコピー(注6)又は第三者が設置状況を証明する書類

不要

(4)

対象システムに関する工事金額証明書(別紙1)

(5) 工事請負契約書若しくは住宅の売買契約書又は売買物件引渡確認書等のコピー(注7)

(6) 対象システム設置に係る購買証明書類のコピー(注7)

(7) 確認用カラー写真(注8)

【注意事項】
注1: 太陽光発電システムが既設の場合は、(1)及び(7)の提出が必要
注2: 対象システムが既設の場合は、(3)及び(7)の提出が必要
注3: 太陽光発電システムが設置されていることを確認できる書類
注4: 太陽光発電システムが既設の場合に限る
注5: 設置枚数分の製造番号と太陽電池モジュール出力が入っているもの
注6: 保証書又は出荷証明書に製造番号が記載されていない場合は、設置された機器の製造番号のカラー写真が必要
注7: 契約書類に対象システムに係る契約である旨の記載がない場合は内訳書等を添付し、購買証明書類に但し書きがない場合は領収内訳明細書を添付すること
注8: 対象システムを設置した住宅全体及び設置された機器の外観が分かるもの並びにエネルギー使用状況等が「見える化」されていることが分かるもの
◆その他、必要に応じて書類提出を求める場合があります。
 
HEMSの確認用カラー写真は下記のファイルを参考にしてください。

.

ZEH加算を申請する場合

別表3 【ZEH加算を申請する場合の証憑書類】

  提出が必要な証憑書類
(1) 国ZEH補助金の「交付申請書」のコピー(注1)
(2)

上記(1)の「交付申請書」に補助対象住宅の建築地及び建築区分(新築・既築改修の別)の記載がない場合は、国ZEH補助金の「実施計画書」等のコピー(注2)

(3) 国ZEH補助金の「交付決定通知書」のコピー(注1)
(4) 国ZEH補助金の「実績報告書」のコピー
(5) 国ZEH補助金の「補助金確定通知書」のコピー(注1)

(6)

BELS評価書など第三者認証による評価書のコピー(注3)
(7) 国ZEH補助金の申請者が住宅の施工業者等である場合は、住宅の売買契約書又は建築工事の請負契約書のコピー(注2)

【注意事項】
注1:  国ZEH補助金の交付対象者が、対象システムを設置した住宅の居住者又は施工業者等であることが分かるもの
注2:  対象システムを設置した住宅が、新築として国ZEH補助金を申請した住宅と同一であることが分かるもの
注3:  対象システムを設置した住宅の性能が、ZEHの基準を満たしていることが分かるもの

上表の証憑書類について、利用した国のZEH補助金ごとに提出書類が異なります。 詳細は、次のチェックシートでご確認ください。

環境省 

経済産業省

国土交通省

.

貸与者が申請者となる場合(リース等)

【必須提出書類】
1 補助金交付申請書兼実績報告書(様式11号)(様式第11号別紙)
2 使用者の納税状況及び住民票記載事項確認同意書(様式第12号) 
3 使用者に市税が課税されない場合は、世帯の主たる生計維持者の納税状況確認同意書(様式第13号) 
4 貸与者の納税状況確認同意書(様式第14号)
5 使用者の宣誓及び確認同意書(様式第15号)
6 対象システムリース契約応諾証明書(様式第16号)(貸与者において市長が認める様式がある場合は代用可。)
7 対象システムの設置場所を示す案内地図
8 別表2に定める書類
◆各申請様式の入手方法等については、【9 申請書の入手】を参照してください。


別表2 【貸与者が申請者となる場合(リース等)の証憑書類】

提出が必要な証憑書類 対象システム

HEMS

リチウムイオン
蓄電池システム

(1) リース契約申込書等のコピー

(2) 支払に対する償還表(支払予定表等)のコピー(注1)

(3) 対象システム本体に係る領収証のコピー

(4) 財務諸表のコピー

(5)

電力会社との電力受給契約が確認できる書類(電力会社からの「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のお知らせ」等)のコピー(注2)

(6) 保証書、出荷証明書のコピー又は第三者が設置状況を証明する書類(注3)

(7) 法人登記簿謄本(注4)

(8) 確認用カラー写真(注5)

(9) その他複合的に設置された対象システム機器の保証書、出荷証明書のコピー又は第三者が設置状況を証明する書類及び機器のカラー写真

【注意事項】
注1: リース代金等の元金(機器単体費用)から本補助金相当分を減額していることが分かるもの
注2: 太陽光発電システムが設置されている場合に、確認できる書類
注3: 保証書又は出荷証明書に製造番号又は出荷番号が記載されていない場合は、設置された機器本体の製造番号のカラー写真が必要
注4: 申請日から6カ月以内のもので、市長が原本を確認した場合、コピーの提出可
注5:  対象システムを設置した住宅全体及び設置された機器の外観が分かるもの並びにエネルギー使用状況等が「見える化」されていることが分かるもの
◆その他、必要に応じて書類提出を求める場合があります。

9 申請書の入手 

下記から様式のダウンロードが可能です。

所有者が申請者となる場合の補助金交付申請書の様式

貸与者が申請者となる場合(リース等)の補助金交付申請書の様式

領収証等に但し書きが無い場合は、下記の様式を参考に提出してください。

クレジット等により領収証が発行されない場合は、下記の様式を参考に提出してください。

領収証が連名の場合は、委任状の提出をお願いします。

提出前に、必ずチェックリストを用いて、記入漏れや誤りがないか確認してください。

補助金交付要綱

10 周辺環境への配慮

 一般家庭において、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。これらの機器を設置する際には、販売業者や施工業者等と、よく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するよう十分な配慮をお願いします。
〈参考資料〉

11 対象システムの管理及び処分の制限

 補助金の交付を受けられた方及び使用者は、次に掲げる期間、対象システムをその善良なる管理者の注意をもって管理しなければなりません。
 
対象システムの処分の制限期間
(1) 太陽光発電システム  17年
(2) 住宅用エネルギー管理システム(HEMS)  5年
(3) 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)  6年
(4) リチウムイオン蓄電池システム  6年
(5) ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)  5年
 
 上記の期間を経過せず、対象システムを処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すことをいいます。)しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、承認を受ける必要があります。
 なお、その場合には、使用期間に応じて、補助金の全部又は一部の返還を命ずる場合があります。
 
 承認を受けずに対象システムを処分された場合は、補助金の交付決定を取り消し、当該補助金の全額の返還とともに加算金を納付していただくこととなりますのでご注意ください。
 

12 その他

(1) 交付決定後、補助金交付決定及び交付額確定通知書とともに利用者アンケート等を同封します。ご回答いただいた情報は本事業の目的以外では使用しませんのでご協力をお願いします。

(2) 対象システムのうち、HEMSは通常住宅内に設置されるため、補助申請後に住宅内での設置確認をさせていただく場合があります。ご了解ください。

(3) 対象システムを設置する前に、事前に堺市に相談することができます。補助要件に適合しない場合は補助金は交付されませんので、補助要件の適合の可否や制度の詳細等について、ぜひ事前相談をご利用ください。

(4) 執拗に勧誘し、強引・急な契約を迫って、高額な工事代金を請求する悪質な業者にご注意ください。

(5) 申請書提出事務の手続を第三者に依頼したことによるトラブル等について、堺市は一切責任を負いません。

(6) 堺市では、市内事業者の育成及び地域経済活性化のため、市内事業者への優先発注等に努めています。本事業に係る設備機器設置工事についても、可能な限り市内事業者の利用をお願いします。

(7) 申請書類の記入に際し、消えるボールペンは使用しないでください。申請書類を訂正する場合は、修正液等は使わず、二重線で消して訂正・押印(申請書類で使用した印鑑)してください。

13 大阪府の事業

 大阪府では、国の支援制度(創エネ・蓄エネ・省エネ)、府内市町村のエネルギーに関する支援制度、また創エネ・蓄エネ・省エネ・節電に関する情報提供や相談・アドバイスを実施しています。
 詳しくは、おおさかスマートエネルギーセンターまでお問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。おおさかスマートエネルギーセンター

14 お問い合わせ・郵送先

 補助金の交付の申請に必要な書類は、 配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)で環境エネルギー課に送付してください。

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このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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