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指定自立支援医療機関の申請について(医療機関の方へ)

更新日:2012年12月19日

1)指定自立支援医療機関の申請手続

 指定自立支援医療機関の指定を受けようとする医療機関は、申請書に下記の必要書類を添えて下記の窓口で手続を行ってください。

<1>新規申請

病院又は診療所の場合
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定申請書(病院又は診療所)(様式第35号の4)
・主として担当する医師経歴書(別紙1)
・主として担当する医師免許証の写し
・欠格条項に該当しないことを誓約する書面(別紙2)
・役員の氏名、生年月日及び住所が記載された役員名簿等の書類

薬局の場合
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定申請書(薬局)(様式第35号の5)
・管理薬剤師経歴書(別紙1)
・管理薬剤師の薬剤師免許証の写し
・欠格条項に該当しないことを誓約する書面(別紙2)
・役員の氏名、生年月日及び住所が記載された役員名簿等の書類

訪問看護事業者の場合
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定申請書(指定訪問看護事業者等)(様式第35号の6)
・訪問看護ステーションにおいて訪問看護を行う職員の定数(別紙1)
・欠格条項に該当しないことを誓約する書面(別紙2)
・役員の氏名、生年月日及び住所が記載された役員名簿等の書類

<2>更新申請

 指定を受けた医療機関は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います。更新の手続きが必要な指定自立支援医療機関(法人経営の保険医療機関及び保険薬局・訪問看護事業者)は、有効期間が満了するまでに指定の更新の手続きを行ってください。ただし、健康保険法第68条第2項の規定は、指定の更新について準用します。
 添付書類は、新規申請時と同じものが必要ですが、現在届出されている申請内容に変更がなければ省略できます。変更がある場合は、併せて変更届を提出してください。

病院又は診療所の場合
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定更新申請書(病院又は診療所)(様式第35号の10)
・役員の氏名、生年月日及び住所が記載された役員名簿等の書類(役員に変更があった場合)

薬局の場合
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定更新申請書(薬局)(様式第35号の11)
・役員の氏名、生年月日及び住所が記載された役員名簿等の書類(役員に変更があった場合)

訪問看護事業者の場合
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定更新申請書(指定訪問看護事業者等)(様式第35号の12)
・役員の氏名、生年月日及び住所が記載された役員名簿等の書類(役員に変更があった場合)

<3>変更届

 現在届出されている申請内容に変更がある場合に提出してください。なお、変更により医療機関コードが変更となる場合は、廃止届を提出した上で新規申請をしてください。

病院、診療所の場合
○主として担当する医師の変更
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)変更届出書(病院又は診療所)(様式第36号の4)
・主として担当する医師経歴書(別紙1)
・医師免許証の写し

○医療機関の名称・所在地の変更
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)変更届出書(病院又は診療所)(様式第36号の4)

○開設者の名称・代表者・所在地などの変更
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)変更届出書(病院又は診療所)(様式第36号の4)
・欠格条項に該当しないことを誓約する書面(別紙2)
・役員の氏名、生年月日及び住所が記載された役員名簿等の書類(代表者の変更の場合)

○役員の変更
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)変更届出書(病院又は診療所)(様式第36号の4)
・役員の氏名、生年月日及び住所が記載された役員名簿等の書類
 
薬局の場合
○主として担当する薬剤師の変更
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)変更届出書(薬局)(様式第36号の5)
・管理薬剤師経歴書(別紙1)
・管理薬剤師の薬剤師免許証の写し

○薬局の名称・所在地の変更
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)変更届出書(薬局)(様式第36号の5)

○開設者の名称・代表者・所在地などの変更
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)変更届出書(薬局)(様式第36号の5)
・欠格条項に該当しないことを誓約する書面(別紙2)
・役員の氏名、生年月日及び住所が記載された役員名簿等の書類(代表者の変更の場合)

○役員の変更
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)変更届出書(薬局)(様式第36号の5)
・役員の氏名、生年月日及び住所が記載された役員名簿等の書類

訪問看護事業所の場合
○職員の定数の変更
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)変更届出書(指定訪問看護事業者等)(様式第36号の6)
・訪問看護ステーションにおいて訪問看護を行う職員の定数(別紙1)

○訪問看護ステーションの名称・所在地の変更
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)変更届出書(指定訪問看護事業者等)(様式第36号の6)

○訪問看護事業者の名称・代表者・所在地などの変更
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)変更届出書(指定訪問看護事業者等)(様式第36号の6)
・欠格条項に該当しないことを誓約する書面(別紙2)
・役員の氏名、生年月日及び住所が記載された役員名簿等の書類(代表者の変更の場合)

○役員の変更
・指定自立支援医療機関(精神通院医療)変更届出書(指定訪問看護事業者等)(様式第36号の6)
・役員の氏名、生年月日及び住所が記載された役員名簿等の書類

<4>廃止・休止届

 現在指定を受けている自立支援医療機関(精神通院医療)を廃止又は休止する場合に提出してください。

・指定自立支援医療機関(精神通院医療)廃止・休止届

<5>指定辞退届

 現在指定を受けている自立支援医療機関(精神通院医療)の指定を辞退する場合に提出してください。

・指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定辞退届

様式ダウンロード

 窓口に提出していただく申請・届出等の書類を、インターネットを通じてダウンロードすることができます。

様式ダウンロード一覧へ

2)指定の審査について

 指定は、法59条2項及び第3項に規定する基準に従って指定を行うこととしますが、次に掲げる事項を満たしているかを判断することとなります。

  1.  指定自立支援医療機関療養担当規程(精神通院医療)(平成18年厚生労働省告示第66号。以下「療養規程」という。)に基づき、懇切丁寧な自 立支援医療が行える医療機関又は事業所であること。
  2.  患者やその家族の要望に応えて、各種医療・福祉制度の紹介や説明、カウンセリングの実施等が行えるスタッフについての体制が整備されていること。また、病院及び診療所にあっては、自立支援医療を行うため、担当しようとする精神医療について、その診断及び治療を行うに当たって、十分な体制を有しており、適切な標榜科が示されていること。
     病院及び診療所にあっては、指定自立支援医療を主として担当する医師が、次に掲げる要件を満たしている保険医療機関であること。
     ただし、当該保険医療機関における精神障害を有する者に対する医療の体制、当該保険医療機関の地域における役割等を勘案し、指定自立支援医療機関として指定することが適当であると認められる病院又は診療所については、(1)のみを満たしていることとする。
    (1)当該指定自立支援医療機関に勤務(非常勤を含む。)している医師であること。
    (2)保険医療機関における精神医療についての診療従事年数が、医籍登録後通算して、3年以上であること。
     また、精神医療についての診療従事年数には、てんかんについての診療を含み、臨床研修期間中に精神医療に従事していた期間も含むものであること。
  3.  薬局にあっては、複数の医療機関からの処方箋を受け付けている保険薬局であり、かつ、十分な調剤実務経験のある薬剤師を有していること。
     なお、新規開局する保険薬局にあっては、当該薬局における管理者(管理薬剤師)が過去に他の指定自立支援医療機関において、管理者(管理薬剤師)としての経験を有している実績があり、かつ、当該薬局に十分な調剤実務経験のある薬剤師を有していること。
  4.  健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者又は介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者(同法第8条第4項に規定する訪問看護を行う者に限る。)にあっては、療養規程に基づき、適切な訪問看護等が行える事業所であること。また、そのために必要な職員を配置していること。

3)指定日について

 堺市が指定の決定を行った日の属する翌月1日となります。

このページの作成担当

健康福祉局 健康部 精神保健課
電話:072-228-7062 ファックス:072-228-7943
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階

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