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特定建築物

更新日:2018年4月17日

(1) 特定建築物とは

 特定建築物とは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の規定による特定用途(興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校、旅館)に供する延べ面積が3,000平方メートル(専ら学校教育法第1条に定められている学校(小学校、中学校等)については、8,000平方メートル)以上の建築物をいいます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。建築物衛生法について(厚生労働省ウェブサイト 建築物衛生のページ)

特定建築物維持管理権原者について

 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令66号)の施行に伴い、平成22年10月1日から特定建築物維持管理権原者が届出事項に加わりました。

参考(1) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

参考(2) 特定建築物の維持管理について権原を有する者の解釈等について

参考(3) 維持管理権原者におけるQ&Aについて

(2)建築物環境衛生基準等

 特定建築物では多数の人が利用するため、環境衛生上の維持管理について特に配慮が必要です。建築物の所有者等は、空気環境の調整や給排水の管理などを建築物環境衛生管理基準に従って管理し、衛生的に良好な状態を維持するよう義務付けられています。

建築物維持管理マニュアル

(3)特定建築物に関する届出

 特定建築物の所有者等は、その特定建築物が使用された日から1カ月以内に、保健所へ特定建築物使用届を届け出なければなりません。また、届出事項に変更が生じたときや特定建築物に該当しなくなったときは、そのときから1カ月以内に届出が必要です。

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このページの作成担当

健康福祉局 健康部 保健所 環境薬務課
電話:072-222-9940 ファックス:072-222-9876
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階

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