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建築物及び建築設備などの定期報告制度

更新日:2012年12月19日

定期報告制度とは

建築基準法では、所有者等には常時適法に維持する努力義務を規定しています。(建築基準法第8条)特に特定用途で一定の規模以上の建築物の所有者等は、所定の時期に有資格者に建築物を調査させ、その結果を特定行政庁へ報告(定期調査報告)しなければなりません。また建築物の設備、昇降機、遊戯施設等で指定されたものは、所定の時期に有資格者にその設備を検査させ、その結果を別途特定行政庁へ報告(定期検査報告)しなければなりません。(建築基準法第12条)

なお、堺市では、定期報告建築物計画書・完了報告書で該当設備、報告時期について案内しております。

定期調査報告を必要とする建築物(3年毎)

堺市建築基準法施行細則第13条により指定された用途・規模の建築物
具体的には別表を参照してください

定期検査報告を必要とする建築設備(毎年、ただし国土交通大臣が定める項目は3年)

堺市建築基準法施行細則第14条により指定された建築設備
具体的には

  • 建築物に設置された昇降機(エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機)
  • 定期調査報告を必要とした建築物に設置される機械排煙設備、機械換気設備、非常用の照明設備(学校・体育館、ボーリング場・スケート場・水泳場などスポーツの練習場を除く)

定期検査報告を必要とする工作物(毎年、ただし国土交通大臣が定める項目は3年)

堺市建築基準法施行細則第14条により指定された建築基準法第88条第1項で準用を受ける工作物
具体的には

  • 建築物以外に設置された観光用のエレベーター、エスカレーター
  • ウォーターシュート、コースター等の高架の遊戯施設
  • メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔等の回転運動をする遊戯施設

なお定期報告の受付については大阪建築防災センターに委託しております。詳細については大阪建築防災センターのウェブサイト(外部リンク)をご覧ください。

定期報告制度の見直し

 平成18年6月の東京都港区の公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故、昨年5月の大阪府吹田市の遊園地のコースターにおける死亡事故等、エレベーターや遊戯施設の事故が相次ぎましたが、いずれも建築基準法第12条に基づく定期検査報告が適切に行われていなかったことが事故につながった可能性が指摘されています。これを受けて、建築基準法第12条に基づく定期報告制度について見直しが行われました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。定期報告制度の見直しについて

(国土交通省ウェブサイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。エレベーターの安全に係る技術基準の見直しについて

(国土交通省ウェブサイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「エレベーターと既存不適格」のパンフレット

(財団法人日本建築設備・昇降機センターウェブサイト)

用途 特殊建築物 建築設備(昇降機を除く)
規模 報告の時期 規模 報告の時期
学校、体育館 A>2,000平方メートル
又はF≧3
平成25年以後3年毎

公会堂、集会場 A>300平方メートル 平成25年以後3年毎 A>300平方メートル 毎年
劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外にあるものを除く) A>300平方メートル 平成25年以後3年毎 A>300平方メートル 毎年
ホテル、旅館 A>300平方メートル 平成25年以後3年毎 A>300平方メートル 毎年
児童福祉施設等(要援護者の入所施設があるものに限る) A>300平方メートル 平成23年以後3年毎 A>300平方メートル 毎年
病院 A>300平方メートル 平成23年以後3年毎 A>300平方メートル 毎年
診療所(患者の収容施設があるものに限る。) A>300平方メートル 平成23年以後3年毎 A>300平方メートル 毎年
百貨店、マーケット、展示場、物品販売業を営む店舗 A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

混合用途
A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

平成23年以後3年毎 A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

混合用途
A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

毎年
公衆浴場 A>500平方メートル

混合用途
A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

平成23年以後3年毎 A>500平方メートル

混合用途
A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

毎年
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場(個室ビデオ店を除く)、待合、料理店 A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

混合用途
A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

平成23年以後3年毎 A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

混合用途
A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

毎年
飲食店 A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

混合用途
A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

平成23年以後3年毎 A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

混合用途
A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

毎年
遊技場(個室ビデオ店等に限る) A>200平方メートル

混合用途
A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

平成23年以後3年毎 A>200平方メートル

混合用途
A>1,000平方メートル及び
F≧3かつA>500平方メートル

毎年
博物館、美術館、図書館 A>2,000平方メートル 平成25年以後3年毎 A>2,000平方メートル 毎年
ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 A>2,000平方メートル 平成25年以後3年毎

寄宿舎 A>1,000平方メートルかつF≧3
及びA>500平方メートルかつF≧5
平成23年以後3年毎 A>1,000平方メートルかつF≧3
及びA>500平方メートルかつF≧5
毎年
共同住宅 A>1,000平方メートルかつF≧3
及びA>500平方メートルかつF≧5
平成24年以後3年毎

事務所その他これに類するもの A>3,000平方メートルかつF≧5 平成25年以後3年毎 A>3,000平方メートルかつF≧5 毎年

注記

  1. A=その用途に供する床面積の合計
  2. F=地階を除く階数
  3. 建築設備について報告の必要なものは、機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明装置に関するものです。

このページの作成担当

建築都市局 開発調整部 耐震化推進室
電話:072-228-7482 ファックス:072-228-7854
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 高層館13階

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