第2回地域で障害者やその家族等を支える相談支援のあり方専門部会　会議内容

令和5年2月16日（木曜）午前10時から午後12時

堺市役所　本庁本館　地下1階多目的室

稲垣委員、大石委員、小田委員、北村委員、河野委員、舘野委員
辻本委員、萩原委員、藤原委員、松端委員、吉川委員、駒委員

1 開会
2 障害者等実態調査結果速報版概要について（報告）
3 相談支援体制のあり方について
4 その他
5 閉会

障害者等実態調査結果速報版概要について（報告）

（委 員）療育手帳の所持者が増えているのは、制度の認知が広がったと捉えている。知的障害者を支えているのは家族であるということが数字も明らかになったので、相談支援を広げていきたい。達成率ばかり気にするのではなく、質の担保も考えてほしい。本人に寄り添った相談支援が必要。

（委　員）家族や親戚が相談相手であることが悪いことではないが、危うさもあると考える。「自分のことを理解し、継続的に関わってくれる人」は家族のことを言っているのではないと思われる。生活が多様化する中で、休日や夕方・夜間の相談も必要ではないか。

（委　員）意思決定支援が重要。家族に相談する中で、サービス利用等において家族の意向が強く反映される場合がある。本人中心の意思決定支援の仕組みをちゃんと作る必要がある。

（委　員）普段関わりがない中、困ったときに誰がどのようにキャッチするのか課題である。また、計画相談支援を利用する中で「何も変わったことがなかった」という回答について、計画相談支援は福祉サービスを利用している途中に入るケースが多いので、それまで利用していたサービスを大きく変えることは考えづらい。そういった理由もあるのではないか。

（委　員）「相談のワンストップ」が求められているが、基幹相談支援センターができた理由も「ワンストップ」ではなかったか。さまざまな視点で「ワンストップ」を考えていければ。

（委　員）現在、堺市相談支援ネットでもウェブアンケートを実施中。基幹相談支援センターはとても幅広い支援を実施しているので、ひとつの機関で全て受け止めるのではなく、関係機関との連携が重要。

（委　員）現在も、障害児の相談をする場合に地域福祉課や子育て支援課など複数の窓口で同じ話をしなければならない。ワンストップの窓口が求められる。

（委　員）精神障害者についても、社会資源のことは基幹相談支援センターで精神科医療のことは保健センターとなっている。

（委　員）65歳を超えた場合の相談支援も重要。ケアマネージャーが事務的なことしかできず、ヘルパー事業所複数と週間計画を自分で立てなければならないケースもあった。

（委　員）計画を策定する際は、相談支援に関する基本的な考え方や方針、さきほどのワンストップの意味合い、仕組みづくりを示して明記していく必要がある。その上で、各支援者が日々実践していくことにより、よりよい暮らしを実現していくことができるのでは。

相談支援体制のあり方について

（委　員）家族に対する情報提供が非常に薄いと感じている。

（委　員）知的障害者は寄り添い支援が重要。1つの課題を乗り越えた後にも新たな課題が出てくるので、相談ごとに区切るのではなく、その人に寄り添う支援が必要になる。

（委　員）なんでも相談できる体制づくりは大切だが、1か所ではなくて色々なところに場所をつくることが重要。基幹相談支援センターと相談支援事業所に分担が分かれたことで、相談のハードルが高まった。

（委　員）今の体制で今後の相談支援を支えることができるとは思えない。運営の面でも報酬や人員配置を検討してほしい。

（委　員）相談支援事業所の一人体制、兼務状況が思ったより深刻であった。しっかり受け止めて議論していきたい。

（委　員）相談支援事業所の一人体制、兼務状況によっては、堺市が実施している相談支援のサポートやネットワークづくりに参加できないのでは。研修会をしても人が集まらないと聞いている。

（委　員）困難事例を実際にチーム支援として対応する窓口はどこなのか。ないのであれば作る必要があるのではないか。

（事務局）困難事例を基幹相談支援センターのみで対応できるとは考えていない。資料2－3にもある通り、多機関協働事業を実施しているので、その会議で個別にケースを協議していくことも想定している。

（委　員）地域福祉計画の中に、地域活動支援センターの名前があるが、各地域活動支援センターは、そんな仕組みに入っていることを知らないのでは。行政ありきで地域が置いて行かれているのでは。

（事務局）地域活動支援センターが重要な役割を担っているという認識はある。まず行政の中でしっかり連携していくことが出発点であり、そこから段階的に取り組みたい。その段階の中で地域と連携を図っていきたい。

（委　員）ひとつのテーマとして「地域生活支援拠点等」のことを入れてほしい。相談を受けている人ではなく、受けていない人、受けることができなかった人に焦点をあてるべき。全国で上手くいっている事例があるのか、そういった取り組みもまとめて資料として出してほしい。

（委　員）次回は堺市としての論点や方向性を事務局から示してもらえれば。

（事務局）意見として承る。

以上