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令和4年度 第2回堺市障害者施策推進協議会(令和5年3月24日開催) 会議内容

更新日:2023年6月21日

1.開催日時

令和5年3月24日(金曜)午前10時から正午(12時)

2.会場

堺市民芸術文化ホール(フェニーチェ堺)文化交流室A・B・C

3.出席委員(敬称略)

石渡委員、稲垣委員、岩下委員、岩本委員、大井委員、大石委員、小田多佳子委員
木曽委員、北村委員、河野委員、愼委員、舘野委員、種橋委員、辻本委員、西尾委員
萩原委員、藤原委員、三好委員、毛利委員、森委員、八木委員、吉川委員
川邊委員、小林委員、駒委員、土屋委員、桧垣委員、松永委員

4.会議次第

1 各専門部会の報告
2 堺市障害者等実態調査の結果報告(速報)
3 次期障害者計画策定に向けて
4 第6期堺市障害福祉計画・第2期堺市障害児福祉計画の進捗状況について

5.議事内容(要点記録)

各専門部会の報告
  ・権利擁護専門部会
  (委 員)学校における手話理解促進について件数、時間数、増やすための目標も具体的に報告してほしい。
  盲ろう者通訳・介護者派遣について、大阪府・大阪市・府内中核市との協議内容を資料に記載してほしい。

  (事務局)具体的な数字は次回から記載する。協議内容は進展がある場合に記載したい。

  ・障害児支援専門部会

  ・発達障害者支援専門部会
  (委 員)発達障害は手帳のない方だけの悩みではない。年金受給している方の支援に手が届いていないこと
  を認識すべき。発達障害は早期発見が非常に大事。10年成長した子がどうなったのかを研究すべき部会。

  ・地域で障害者やその家族等を支える相談支援のあり方専門部会

堺市障害者等実態調査の結果報告(速報)

  (委 員)堺市の計画により6年前と比べてサービスは増えた。けれども13・14ページ、障害のある人が
  安心して暮らすことのできる社会について「どちらともいえない」が増えているのをどう捉えればいいか。
 
  (事務局)「無回答」の方が「どちらともいえない」を選んだ傾向があると把握している。
 
  (委 員)法人経営の収支状況が黒字も赤字も増え二極化している。黒字の事業はどのような事業内容か。
  事業内容が一緒であれば黒字と赤字でどのような違いがあるのか知りたい。

  (事務局)今後分析していきたい。

  (委 員)難病者は手帳もなく国や市からの補助もないので、働けない体でも頑張って働いている方が多い。
  仕事をしてるけれども大変なことについてのアンケートも次回は採ってほしい。特定医療費受給者証を持つ
  方が増えている。難病者の声も載るようにしてもらいたい。

  (事務局)今回のアンケートのご指摘、ご意見として承る。

  (委 員)家族は支援者ではなく、支援されるべき対象。家族が置かれている状況は調査時にとても重要。
  家族自身が発言できる場はこの会議のみ。自立支援協議会の中に、家族も発言できる組織に変えていただ
  きたい。

  (事務局)貴重なご意見として共有、検討してまいりたい。

次期障害者計画策定に向けて

  (委 員)地域移行を積極的にこの計画の中で進めてもらいたい。重度訪問介護の類型が介護保険の中にはな
  い。障害状況の中で見守りも含めて支給決定されていくべきもので、そのうえで初めて地域の中での質も含
  めての安心した暮らしが実現される。

  (委 員)早い段階からすくい上げていくという意識を強く持つことが障害種別等に関わらずよりよい方向に
  つなぐ第一歩。人材不足はひしひしと感じている。人手不足をどのように解消するか、養成部分のサポー
  ト、障害について周知、若い世代の掘り起こし等を具体的に施策として事業として構築していただきたい。

  (委 員)福祉だけでなく全ての分野にわたって次の時代こうしていくんだという目標を掲げるのが長期計
  画。SDGsの観点からも誰ひとり取り残さない障害福祉をめざすべき。障害があるからという諦めはイコール
  取り残しているということ。

第6期堺市障害福祉計画・第2期堺市障害児福祉計画の進捗状況について

  (委 員)相談支援専門員の人材不足が顕著。こういった状況があるというのは地域生活支援拠点において非
  常に課題なんだろうなと思っている。

  (委 員)単身生活への移行は、自立生活をされているということ。介護者もその中に関わったりして、障害
  者の間では自立生活というかたちでみな一生懸命実現していってる。

  (委 員)家庭に帰った時に家族中心の介護をしなければならない状況なのか、家族の介護はできるだけ軽減
  させたうえでその人が生活を営めているのか、家庭復帰したとしても支援をどの程度受けられるのかという
  ところまで追ってほしい。

  (委 員)障害と介護保険の統合についても長期計画に入れて、介護の面でシームレスな対応をしてほしい。

以上

6.資料

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健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課

電話番号:072-228-7818

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