2　条例第4条第3項又は第4項の職員の同意は、書面により得るものとする。

2　条例第9条第3項の人事委員会規則で定める管理監督職は、次の表の左欄に掲げる特定管理監督職群の区分に応じ、同表の右欄に定める職とする。

3　条例第10条の職員の同意は、書面により得るものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正条例附則第13項の規定による勤務についての準用)

2　この規則による改正後の第2条から第5条までの規定は、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第13項の規定による勤務について準用する。

(改正条例附則第14項の人事委員会規則で定める職及び職員)

3　改正条例附則第14項の人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年(改正条例附則第14項に規定する新定年条例定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合にあっては、改正条例による改正前の条例(以下「旧定年条例」という。)第3条に規定する定年)を超える職(当該職に係る定年が改正条例による改正後の条例(以下「新定年条例」という。)第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

4　改正条例附則第14項の人事委員会規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合にあっては、旧定年条例第3条に規定する定年)に達している職員とする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

5　改正条例附則第16項、第17項、第22項、第23項、第25項、第26項、第28項及び第29項に規定する人事委員会規則で定める情報は、当該各項に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(改正条例附則第38項の人事委員会規則で定める短時間勤務の職等)

6　改正条例附則第38項の人事委員会規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項から附則第8項までにおいて同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年相当年齢(新定年条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この項において単に「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年条例定年をいう。以下この項から附則第8項までにおいて同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新定年条例定年相当年齢が新定年条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

7　改正条例附則第38項の人事委員会規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年相当年齢に達している者とする。

8　改正条例附則第38項の人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第6項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年相当年齢に達している改正条例附則第38項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。

この規則は、公布の日から施行する。