2　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　条例第7条第3項の規定による通知は、堺市保育施設の整備に係る協力の要請期間延長通知書(様式第3号)により行うものとする。

2　条例第8条第2項の申請は、堺市保育施設の整備に係る協力の要請への回答期間延長申請書(様式第5号)を市長に提出することにより行わなければならない。

3　条例第8条第2項の規定による通知は、堺市保育施設の整備に係る協力の要請への回答期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第11条第2項の規定による通知は、堺市公表理由等通知書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第11条第2項の意見陳述は、意見を記載した書面を市長に提出することにより行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、口頭により行うことができる。

4　事業者は、条例第11条第2項の意見陳述を行うときは、市長に対して証拠書類又は証拠物を提出することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。