(目的)

第1条　この条例は、大規模マンションの建設に伴う保育需要の局所的な増加に対応するため、事業者が大規模マンションを建設しようとする場合における届出、事前協議等に関し必要な事項を定めることにより、大規模マンション内における保育施設の整備を促進し、もって子どもを安心して育てることができる環境の充実に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、事業者との間で、保育施設の整備に関して必要な協力の要請、調整等の事前協議を行うとともに、事業者に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、大規模マンションの建設が地域における保育需要を増加させる場合があることを認識し、この条例の規定による届出等の手続を適切かつ誠実に行うとともに、前条の事前協議において、積極的に協力するよう努めなければならない。

(建設予定の大規模マンションに関する届出等)

第5条　事業者は、大規模マンションを建設しようとするときは、規則で定めるところにより、届出期限までに、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(資料の提出等の求め)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定による届出を行った事業者に対し、当該届出の内容の確認のため、必要な資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

(保育施設の整備に係る協力の要請)

第7条　市長は、第5条第1項の規定による届出に係る大規模マンションの建設により地域の保育需要の増加が見込まれるため、当該大規模マンション内における保育施設の整備が必要であると認めるときは、当該届出があった日から30日以内に、当該事業者に対し、保育施設の種別、規模その他必要な事項を示して、保育施設の整備について必要な協力の要請を行うものとする。

(保育施設の整備に係る協力の要請への回答)

第8条　事業者は、前条第1項の要請を受けた日から60日以内に、市長に対し、規則で定めるところにより、当該要請について、書面により回答しなければならない。

(保育施設の整備に係る調整)

第9条　市長は、前条第1項の規定による回答において、第7条第1項の要請に応じることができる旨の記載があったときは、遅滞なく、事業者と保育施設の整備について必要な調整を開始するものとする。

(勧告)

第10条　市長は、規則で定めるところにより、次の各号のいずれかに該当する事業者に対し、期限を定め、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第11条　市長は、前条の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨、当該勧告の内容及び当該勧告を受けた事業者の氏名を公表することができる。

(中止の届出)

第12条　事業者は、第5条第1項の規定による届出をした後、当該届出に係る大規模マンションの建設を中止するときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。