2　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館し、若しくは開館することがある。

2　前項の規定による申請は、使用しようとする日の3か月前の日の属する月の初日から受け付けるものとする。ただし、市長において特に必要があると認める場合については、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、1回に限り、使用許可の変更を承認することができる。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、天災地変その他使用者の責めに帰さない事故があった場合において、使用許可を変更してセンターを使用させることが適当であると認めるときは、当該使用者の申出により当該使用許可の変更を承認することがある。この場合において、当該申出は、第1項の申請書により行わなければならない。

4　市長は、前2項の規定により使用許可の変更を承認したときは、使用許可書を訂正の上、使用者に再交付するものとする。

2　条例第9条第2項の市長が定める使用料は、別表第2のとおりとする。

3　市長は、条例第3条第1項後段の規定により使用許可の変更を承認したときは、既納の使用料を変更後の使用許可に係る使用料(以下この項において「変更後の使用料」という。)の全部又は一部に充てることができる。この場合において、既納の使用料に残額が生じたときは、当該残額は還付しないものとし、変更後の使用料に不足額が生じたときは、当該不足額を直ちに使用者に追加納付させるものとする。

4　前項後段の規定にかかわらず、第9条第3項の規定により使用許可の変更を承認した場合において、既納の使用料に残額が生じたときは、当該残額を還付するものとする。

5　条例第9条第3項の規定により使用料を後納させることができる者は、次のとおりとする。

2　条例第10条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、堺市立男女共同参画センター使用料減免申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、減額又は免除について、参考となる資料を添付させることがある。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、堺市立男女共同参画センター使用料還付申請書(様式第5号)に使用許可書を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、当該還付を受けようとする者が、市長が定める方法により使用者本人であることを証したときは、使用許可書の添付を省略することができる。

2　前項本文の保証金の額は、当該設備の撤去及び原状回復に要する費用に相当する額とする。

2　条例第18条第2項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(堺市立女性センター使用料規則の廃止)

2　堺市立女性センター使用料規則(平成22年規則第112号)は、廃止する。

(経過措置)

3　第2条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「午後9時まで」とあるのは、「午後5時30分まで」とする。

4　この規則の施行前に堺市立女性センター管理運営規則(昭和55年教育委員会規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当する規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市立男女共同参画センター条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市立男女共同参画センター条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定(堺市立勤労者総合福祉センター条例施行規則様式第2号、堺市立文化館条例施行規則様式第5号、堺市立文化会館条例施行規則様式第2号(甲)、堺市立青少年センター等の設置及び管理に関する条例施行規則様式第2号、堺市立健康福祉プラザ条例施行規則様式第3号、堺市民芸術文化ホール条例施行規則様式第4号(甲)、堺市立男女共同参画センター条例施行規則様式第2号及び堺市立のびやか健康館条例施行規則様式第3号を除く。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。