2　管理職手当の支給を受ける者が他の職を兼ねる場合は、その兼ねる職に係る管理職手当の額が最も高額である職についてのみ管理職手当を支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(条例附則第7項の規定の適用を受ける職員に係る特例)

2　当分の間、条例附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する第3条の規定の適用については、同条第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはその端数を100円に切り上げるものとする。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(第2条の規定による堺市立学校職員の管理職手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)に対する第2条の規定による改正後の堺市立学校職員の管理職手当に関する規則(次項において「新管理職手当規則」という。)第3条の規定の適用については、同条第1号中「別表第1」とあるのは、「別表第2」とする。

3　地方公務員法の一部を改正する法律附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、新管理職手当規則第3条の規定を適用する。