(趣旨)

第1条　この規則は、堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例(平成28年条例第49号。以下「条例」という。)第11条において読み替えて準用する堺市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号。以下「職員給与条例」という。)第16条の4第1項及び第16条の5第5項の規定に基づき、条例第2条第1項に規定する職員(以下単に「職員」という。)の住居手当の支給について必要な事項を定める。

(適用除外職員)

第2条　条例第11条において読み替えて準用する職員給与条例第16条の4第1項第1号の教育委員会規則で定める職員については、堺市職員の住居手当に関する規則(平成25年規則第118号。以下「住居手当規則」という。)第2条の規定の例による。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条　条例第11条において読み替えて準用する職員給与条例第16条の4第1項第2号の教育委員会規則で定める住宅については、住居手当規則第3条の規定の例による。

(権衡職員の範囲)

第4条　条例第11条において読み替えて準用する職員給与条例第16条の4第1項第2号の教育委員会規則で定める職員については、住居手当規則第4条の規定の例による。

(届出)

第5条　条例第11条において読み替えて準用する職員給与条例第16条の5第1項の規定による届出は、教職員情報システム(職員の人事及び給与に関する事務について、電子計算機を利用して行う業務処理の体系をいう。以下この条において同じ。)により行うものとする。ただし、教職員情報システムにより当該届出を行うことができない職員については、教育委員会が別に定める様式により行うものとする。

(確認及び決定等)

第6条　前条の届出に係る確認及び住居手当の月額の決定、家賃の算定の基準並びに住居手当の支給後に係る確認については、住居手当規則第6条から第8条までの規定の例による。